大規模修繕工事のタイミングについて！

2021/08/27

マンションの大規模修繕工事の時期は、一概に築何年後と決められているわけではありません。マンションの劣化の状況は、個々の建物の構造、立地条件、

日常的な管理状態などによって違ってきます。そのため建物ごとに、正確に劣化や傷みの状況を理解し、修繕の時期を見極めることが大切です。

しかし、おおよその目安はあり、大規模修繕工事は「12年周期」で考えられることが多いです。なぜかというと建築基準法で、築後10年を経過したマンションは、

3年以内に外壁の全面打診調査を行う必要がある、と定められていることと関係があると言われてます。

建築基準法の一部が改正され、定期報告制度の調査、検査基準などが厳しくなりました。これにより、タイル貼り・モルタル仕上などのマンションは、建物の

竣工や改修などから10年を経ている場合は、3年以内に外壁の「全面打診調査」を実施しなければならなくなりました。その目的は、タイルなどの外壁落下による事故を

防止するためです。3年以内に外壁の「全面打診調査」の実施が必要となるのは、先述の通り、建物が竣工してから10年を超えている、または外壁改修工事から10年を

超えて行っていない場合や、歩行者等に危害が加わる恐れのある部分の「全面打診調査」を10年超えて行っていない場合が該当します。まだ築年数が浅く「全面打診調査」が

必要な建物に該当していない場合でも、目視確認及び手の届く範囲の打診調査や、万が一異常箇所がある場合は、その箇所の「全面打診調査」が必要になりますので、

日頃から気を付けましょう。ただ一部例外条件があり、3年以内に外壁の修繕工事が決まっている場合は「全面打診調査」の必要はありません。

そこで、外壁の全面打診調査を行うには「仮設足場」が必要です。足場を組むにはコストがかかるため、全面打診調査を実施する際に、同じく足場が必要な大規模修繕工事を

同時に行うのが得策です。そうすることにより施工コストを大幅に削減できます。そこで13年以内、つまり12年ごとに大規模修繕工事を行うという考えが一般的になっています。

これらの調査対象となるマンションや詳細については、地方自治体によって条件が定められていますので、確認をしておきましょう。

大規模修繕工事の内容は下地補修工事、洗浄工事、シーリング工事、塗装工事、防水工事、長尺シート工事などが含まれます。

費用は大きいですが、その場しのぎの修繕工事をしていると長期で見たときには大規模修繕工事よりも費用がかかってしまっています。

大規模修繕工事は問い合わせから工事まで時間がかかりますので、定期的に状態をチェックし、前もってメンテナンスのスケジュールを組立てておきましょう。

新東亜工業は、総合工事店としてほぼ全ての工事を自社職人による一貫施工で対応していますので、必ず必要な材料や施工費用に上乗せされる余分な外注費を

全てカットできます。規模が大きく、費用面での負担が大きい修繕工事だからこそ中間マージンゼロの効果は大きく、見積価格に大きな違いを生み出します。

自社施工のメリットは費用面だけではなく、施工スピードや品質面にも表れます。幾つもの施工会社が関わっている場合には、現場からの情報が管理者やそれぞれの

会社の職長、職人を経てやり取りされるため、解決までに時間がかかるばかりか、正確に伝わらないということが起こり得ます。そのようなリスクを避けるために施工を

全て内製化しており、職人同士のしっかりとした連携体制によって、新たに生じる問題や変更点、お客様からのご要望などがスムーズ且つ正確に伝達されます。

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