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マンションの大規模修繕を拒否される場合はどうする?

多額の費用がかかるマンション大規模修繕工事は、区分所有者の理解と協力が不可欠です。

しかし、様々な理由から工事実施に難色を示す区分所有者がいる場合があります。

その際、マンション管理組合はどのように対応すべきでしょうか。

大規模修繕で区分所有者に拒否されてしまった場合

区分所有者による拒否の主な理由としては、以下のようなケースが考えられます。

共用部分の立ち入りを拒否されてしまうケース

大規模修繕工事では、各住戸の専有部分に加え、共用部分(廊下・階段・エントランスなど)の補修工事も伴います。

区分所有者から共用部分への立ち入りを拒否された場合、工事の実施が極めて困難になります。

国土交通省によると、近年では区分所有者の約3割がマンション管理に不満や問題があると指摘しています。

高齢化が進む中で費用負担を嫌がる所有者が増えてきており、管理組合との軋轢が生じやすくなっているようです。

例えば、以下のようなケースが想定されます。

A区分所有者は、自身の住戸だけでなく廊下の床やドアなどの共用部分の補修工事に難色を示しました。「私の家は直す必要がない」と主張し、工事業者の立ち入りを拒否したのです。

一部の区分所有者が工事を拒否すれば、全体の修繕工事計画が頓挫してしまいます。

そこで、丁寧な説明と粘り強い対応が求められます。

区分所有者への対応例

修繕工事を拒否する区分所有者への対応策としては、まずは以下のような方法が考えられます。

お願いの連絡文を発送する

工事の必要性や内容、安全性などを丁寧に説明し、理解とご協力をお願いする連絡文を発送します。

文書での説明に加え、分かりやすい資料や図面なども添付し、具体的なイメージを持ってもらうことが重要です。

例えば以下のようなポイントを盛り込むとよいでしょう。

  • なぜその工事が必要なのか、その理由や背景
  • 工事の実施時期と内容(作業範囲、使用資材など)
  • 工事に伴う安全対策や生活への影響
  • 工事費の内訳と費用負担の考え方
  • 工事後のメリット(長期修繕計画や資産価値への影響)

住民の不安を解消し、工事の必要性を理解してもらうことが大切です。

わかりやすい表現と具体例を交えながら、説得力のある文章を心がけましょう。

訴訟手続きをする事例も

上記の方法で理解が得られない場合は、次の段階として区分所有者への訴訟を検討する必要があります。

マンション管理適正化推進機構によると、毎年1,000件以上の訴訟事例が報告されています。

具体的な手順としては、以下のようなステップが考えられます。

  1. 管理組合と区分所有者の債権関係を確認
  2. 債権者代位権や民事訴訟の申し立て
  3. 法的根拠に基づく修繕工事の実施要求

訴訟には費用と時間がかかりますが、修繕の実施に向けた重要な手段となります。

話し合いを重ねても理解が得られない場合、法的措置を検討する必要があるでしょう。

修繕工事の実施は、マンション管理組合の重要な責務です。

住民の理解を得られない場合でも、司法の場で正当性を主張し、工事を強行する方法を取らざるを得ません。

適切なタイミングで、弁護士などの専門家に相談することが賢明でしょう。

拒否されて解決しない場合は弁護士に相談することも視野に入れる

話し合いや訴訟を経ても、なおマンション修繕工事への理解が得られない場合、次の一手として専門家である弁護士への相談が賢明でしょう。

弁護士への相談のメリット

弁護士に相談することで、以下のようなメリットが期待できます。

  1. 法的根拠に基づく解決策の提示
    弁護士は法律に精通しており、マンション管理適正化法や区分所有法などの法的根拠から適切な解決策を提案してくれます。
  2. 状況に応じた対応方針の立案
    話し合いの進め方から、場合によっては民事訴訟や仮処分命令の申立てなど、状況に応じた対応方針を立案してくれます。
  3. 交渉での発言力の確保
    専門家の見解を伴うことで、管理組合の発言力が高まり、区分所有者との交渉がスムーズに進む可能性が高まります。

マンション修繕問題は、単に工事費の問題ではなく、住環境の維持や資産価値の保全にも大きく関わります。

弁護士の専門的見地からアドバイスを受けることで、状況打開への新たな方策が見つかるかもしれません。

弁護士相談の際の準備

弁護士に相談する際は、以下の情報を事前に準備しておくとスムーズに進められます。

  • マンションの規約や管理規則、修繕積立金の状況
  • 修繕工事の内容と見積書
  • 区分所有者との交渉経緯(やり取りの記録など)
  • 管理組合の決議内容や対応方針

修繕工事の内容から問題の経緯まで、できる限り詳しい情報を提示しましょう。

弁護士としっかりと現状を把握した上で、最善の対処法を一緒に検討することができます。

マンションの大規模修繕問題は複雑で解決が難しい場合もあります。

状況に応じて、法的アプローチを含めた専門家の力を借りることも検討に入れる必要があるでしょう。

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