清瀬市の大規模修繕（中規模・小規模含む）工事の詳細

建物の老朽化は、マンションの大規模修繕工事を行う最も一般的なきっかけです。マンションなどの建物は、新築から約20年から30年が経過すると、外壁や屋根、ベランダなどの外装や、エレベーターや給排水設備などの設備が老朽化し始め、これらの設備が老朽化すると、機能が低下したり、故障したりする可能性があります。
また、地震などの災害が発生した場合、既に老朽化した設備は倒壊や損壊の原因となる可能性があります。ですのでマンションの安全を確保するために、大規模修繕工事を行う必要があります。

1. トラブルの原因を特定
2. 原因に応じた対処策を考案
3. 修繕後、問題が解消されたことを確認

トラブルの原因が特定できたら、その原因に応じた対処策を講じます。
例えば、雨漏りの原因が屋根の破損であれば、屋根を修理する必要があります。また、設備の不具合であれば、設備を交換する必要があります。

大規模修繕は、マンションの資産価値を維持し、住民の安全と快適な生活を守るために重要なものです。トラブルが発生した場合は、早めに対処し、問題を解決することが大切です。

規模や状況により費用はそれぞれでございますが、代表的な工事・施工を基に記載しておりますので、一つの目安としてご参照下さい。

主に「建物の安全性の向上」 「建物の居住性や利便性の向上」 「建物の資産価値の維持・向上」という点が挙げられます。

 

建物の安全性の向上
大規模修繕工事では、外壁や屋上などの劣化した箇所を修繕し、建物の耐震性や防水性を高めます。これにより、地震や台風などの災害に備えることができます。

建物の居住性や利便性の向上
大規模修繕工事では、エレベーターの更新や給排水管の改修などを行い、建物の居住性や利便性を向上させることができます。その他、バリアフリー化の工事を行うことで、高齢者や障害者の方も安心して暮らせる環境を作ることができます。

建物の資産価値の維持・向上
大規模修繕工事を行うことで、建物の老朽化を防ぎ、資産価値を維持・向上につながります。また、大規模修繕工事を行ったことを示す修繕履歴は、不動産売却時の査定額にも影響します。

大規模修繕工事は、マンションの長寿命化と資産価値の向上のために必要な工事といえます。

一般的な可能性として挙げられるのは、主に「比較的大きめな費用がかかる」 「工事期間が長い（修繕規模による）」 「居住者の生活に不便が生じる場合がある」 「近隣対応が発生する可能性がある」となります。

大規模修繕は、マンションの建物を長持ちさせるために必要なものですが、費用がかかる、工事期間が長い、生活に支障をきたす場合などあり、デメリットもあります。そのため、大規模修繕を行う前に、メリットとデメリットをよく比較検討することが大切です。

費用については、マンションの規模や修繕内容によって異なります。一般的に、1戸あたり数十万円から数百万円の費用がかかります。工事期間は、部分的な修繕で1週間～半年、大規模なもので1～2年程度が一般的です。生活に支障をきたす面については、工事中は騒音や振動が発生する場合があり、工事期間中は、駐車場やエレベーターが使えなくなる場合もあります。

大規模修繕を行う前に、これらのデメリットをよく認知し、対策を講じておくことが重要です。

耐震・バリアフリー・熱損失防止（省エネ）改修を行った住宅、または大規模修繕を行ったマンションは、以下の定められた要件を満たす場合、工事が完了した年の翌年度から一定期間、当該家屋に係る固定資産税を減額する措置があります（都市計画税についての減額措置はありません）。

なお、1戸について、各減額措置の適用は1回限りとなります。

 

①耐震改修

■要件

・改修工事完了から3か月以内に減額措置の申告を行うこと

・清瀬市内に、昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること

※併用住宅の場合、居住部分が2分の1以上

・平成18年1月1日から令和8年3月31日までの間に建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させる改修工事を行った住宅であること

・1戸当たりの改修工事費用が50万円を超えていること

注記：他の改修減額措置との重複適用はできません。

 

■減額の期間・範囲

当該家屋に係る固定資産税を以下のとおり減額します。

対象	減額期間	減額割合
一般住宅（下記以外）	改修工事が完了した年の 翌年度（1年度分）	2分の1
長期優良住宅に該当することとなった住宅	改修工事が完了した年の 翌年度（1年度分）	3分の2
通行障害既存耐震不適格建築物に該当していた住宅	改修工事が完了した年の 翌年度と翌々年度（2年度分）	2分の1
通行障害既存耐震不適格建築物に該当していた 住宅で長期優良住宅に該当することとなった住宅	改修工事が完了した年の 翌年度と翌々年度（2年度分）	3分の2 （翌年度）  2分の1 （翌々年度）

 

②バリアフリー改修

■要件

・改修工事完了から3か月以内に減額措置の申告を行うこと

・清瀬市内に所在する、新築された日から10年以上経過した住宅であること

　※賃貸住宅を除く

　※併用住宅の場合、居住部分が2分の1以上

・改修後の住宅の床面積が、50㎡以上280㎡以下であること

・平成28年4月1日から令和8年3月31日までの間にバリアフリー改修工事を行った住宅であること

・次に掲げるいずれかの方が居住する住宅であること

　（1）65歳以上の方

　（2）要介護もしくは要支援認定を受けている方

　（3）障害のある方

・次に掲げるいずれかの改修工事を行っていること

　（1）廊下の拡幅

　（2）階段の勾配の緩和

　（3）浴室の改修

　（4）便所の改修

　（5）手すりの取付け

　（6）床の段差の解消

　（7）引き戸への取替え

　（8）床表面の滑り止め

・1戸当たりの改修工事費用が50万円を超えていること

※国もしくは地方公共団体からの補助金や、居住介護住宅改修費または介護予防住宅改修費などの給付金を除いた自己負担額

・注記

1、耐震改修減額措置との重複適用はできません。

2、熱損失防止（省エネ）改修減額措置との重複適用ができます。

 

■減額の期間・範囲
・減額期間：改修工事が完了した年の翌年度（1年度分）    

・減額割合：3分の1

　※1戸あたり、住宅床面積100㎡相当分まで

 

③熱損失防止（省エネ）改修

■要件

・改修工事完了から3か月以内に減額措置の申告を行うこと

・清瀬市内に、平成26年4月1日以前から所在する住宅であること

　※賃貸住宅を除く

　※併用住宅の場合、居住部分が2分の1以上

・改修後の住宅の床面積が50㎡以上280㎡以下であること

・令和4年4月1日から令和8年3月31日までの間に熱損失防止（省エネ）改修工事を行った住宅であること

・次に掲げる改修工事を行っていること

　改修工事の要件
　窓の改修工事（必須）
　床の断熱改修工事
　天井の断熱改修工事
　壁の断熱改修工事
　太陽光発電装置設置工事
　高効率空調機設置工事
　高効率給湯器設置工事
　太陽熱利用システム設置工事
・1戸当たりの断熱改修に係る工事費用が60万円を超えていること
または、1戸当たりの断熱改修に係る工事費用が50万円超であって、その他の工事費用と合わせて60万円を超えていること

　※国または地方公共団体からの補助金や給付金を除いた自己負担額

・注記

1、耐震改修減額措置との重複適用はできません。

2、バリアフリー改修減額措置との重複適用ができます。

 

■減額の期間・範囲

当該家屋に係る固定資産税を以下のとおり減額します。

対象	減額期間	減額割合
一般住宅（下記以外）	改修工事が完了した年の翌年度（1年度分）	3分の1
長期優良住宅に該当することとなった住宅	改修工事が完了した年の翌年度（1年度分）	3分の2

 

④マンション大規模修繕

長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額については、以下のページをご覧ください。

◯長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度について

 

■お問い合わせ

課税課固定資産税係
〒204-8511
東京都清瀬市中里5-842　清瀬市役所2階
電話番号（直通）：042-497-2042
電話番号（代表）：042-492-5111
ファクス番号：042-492-2415

 

引用元：清瀬市の公式ホームページ

東京都において、分譲マンションの適正な維持管理の促進を目的として、建物の共用部分の外壁塗装や屋上防水、バリアフリー化など、計画的に改良・修繕する管理組合に対し、(独)住宅金融支援機構と連携した助成（利子補給）を実施するものです。

なお、太陽光発電設備設置工事も融資の対象となります。

 

■申し込み資格

(1) 都内に所在する耐火構造の分譲マンションの管理組合であること。

(2) (独)住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を受け、かつ(公財)マンション管理センターの債務保証を受けること。

(3)融資金の償還方法は元利均等月賦償還であること。

(4) 本制度による申込み（平成23年度以降の申込みに限る。）が２回目以上で、いずれかの申込みの交付決定時から10年以上経過しており、当該申込みの交付決定時に管理規約や長期修繕計画等の改善指導を受けている場合は、当該改善指導事項を改善していること。

(5)旧耐震基準のマンション（昭和56年（1981年）５月31日以前に建築確認を受けたもの）については、耐震診断を対象にリフォーム融資を受ける場合を除き、以下の耐震診断を実施していること。

〇本制度による申込みが初めての場合

簡易な耐震診断（第1次診断法と同等のもの）、第2次診断法、第3次診断法のいずれかによる耐震診断

〇本制度による申込みが2回目以上である場合

第2次診断法又は第３次診断法による耐震診断

簡易な耐震診断を行い、想定する地震動に対して所要の耐震性を確保していると判定されたもの

※ 各診断法についてはマンション耐震化マニュアル（平成19年６月　国土交通省）によるものとします。

(6) 「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」(以下「マンション管理条例」という。)に基づく要届出マンション※１ については管理状況の届出を⾏っていること※２。

　　

※１　マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条第1項に規定する⼈の居住の用に供する独立部分を６以上有し、かつ昭和58年（1983年）12月31日以前に新築されたマンション

※２　申込時に、利子補給額確定申請時までに届出を行う申出を行い、利子補給額確定申請時までに届出を行えばこの限りではない。

 

■申込先（書類送付先および受付窓口）

【郵送による送付先】
〒163-8001　東京都新宿区西新宿2-8-1
東京都住宅政策本部民間住宅部マンション課マンション施策調整担当

【窓口受付場所】
都庁第二本庁舎13階中央　住宅政策本部民間住宅部マンション課
（電話）０３－５３２０－７５３２

 

■問い合わせ先

東京都 住宅政策本部 民間住宅部
マンション課 マンション施策調整担当
０３－５３２０－７５３２（直通）

 

引用元：東京都マンションポータルサイト

一貫した自社施工による 対応スピードの速さに自信を持っています 

首都圏エリアから全国まで、マンションやビル、アパートなどの大規模修繕を請け負っており、コストや品質面でオーナー様や管理組合様の理想を形にするために全力を尽くすことをお約束しています。次の計画修繕までの期間を気持ちよく過ごしていただくための10年保証と、充実したアフターフォローもご好評いただいている大きな理由の一つです。
建設会社や相談先選びでお悩みの方が参考にしていただけるように、ご相談から施工、完了後に至るまでの流れについてわかりやすくご説明いたします。

大規模修繕の業者選びの際には、必ず施工実績を確認しておきましょう。

居住者がいる中でさまざまな気配りや特殊な対応が必要となる大規模修繕は、経験や実績が必要不可欠です。

塗装が得意、防水工事が得意といった業者は多数ありますが、大規模修繕ならではのさまざまトラブルに対応できないことも考えられます。

技術はもちろんのこと、そういった面からも実績の確認はしておいたほうが確実です。

大規模修繕では長期保証をしている業者が多くあります。

確かに長期保証は安心ですが、保証内容は業者によって大きく違う場合がありますので、注意が必要です。

「どういった工事、施工不良を保証してくれるのか」「追加費用はかかるのか」など細かな内容まで確認しておきましょう。

中には定期的な点検をしてくれる業者もあります。

見積書の記載が細かい業者は信頼できます。

「一式」などとまとめて書かれている場合には、何が含まれているのかが明確ではありません。依頼者側と業者間で、認識にずれがでてしまい、後々トラブルになってしまうことも考えられます。

また、万が一手抜き工事をされても気付きにくくなってしまいますので、どんな工法で、どのメーカーのどの資材を使うのかなど、細かく記載してもらうようにしましょう。

清瀬市は埼玉県と接する人口7万人ほどの都市です。

市内にはにんじん畑や川沿いの豊かな自然が広がり、東京都内では珍しい田園風景が広がっています。

都市農業が盛んで、農地が市内の40パーセントを占めています。にんじんは東京一の生産量を誇っていて、市の特産物となっています。

一方で、市の中心である清瀬駅周辺には、商業施設やマンションが立ち並び多くの人で賑わっています。昔ながらの商店街も残っており、市民の憩いの場となっています。

都内へのアクセスは、池袋まで30分かからずにでることができ、非常に便利な環境となっています。

相談先選びでお悩みの皆様へ、ご判断に役立つ示唆に富んだ記事を定期的に更新