防水工事の保証期間を知りたい人
防水保証書は保管するのがいい？
防水工事の保証期間は何年？10年？
防水工事の保証内容とは？
防水工事は10年保証って本当？
防水工事保証制度とは？
屋上防水に保証は付いている？
リフォーム目的の防水工事の保証期間はどれくらい？
「防水工事業社から保証の話があったけれど、提示された年数が妥当なのかわからない」「万が一工事にミスがあった場合には、どこまで保証してくれるのだろう」とお考えではありませんか。
防水工事を検討している方にとって、工事にかかる金額と同じように気になっているのが、保証についてではないでしょうか。
こちらの記事では、期間・内容・保証期間を延ばす方法など、「防水工事の保証」について詳しく解説しています。
一般的には最長10年と言われている防水工事の保証ですが、もっと長い期間保してもらえることもあります。
納得のいく防水工事を実現するためにも、ぜひ最後までご覧ください。
目次
防水工事の保証の内容と保証期間
防水工事の保証は何年くらいが一般的なのでしょうか。
またどういった保証が受けられるのか、どこまで保証してくれるのかといった保証内容についても気になりませんか？
下記で防水工事の保証の内容や保証期間について、詳しく解説していきます。
防水工事保証制度の保証内容
防水工事の保証には「防水工事保証制度」というものがあり、元請け会社・防水工事の施工会社・防水層の材料メーカーの3社が連盟で防水工事の品質を保証する制度です。
この防水工事保証制度の適用期間内に雨漏りや漏水が起こってしまった場合、施工や材料の品質に疑いがかかると、再工事や修繕を無料で受けることができます。
ただし、雨漏り・漏水によって屋内の電子機器が破損してしまったり、内装が汚れた場合、保証は適用外になることがあります。
防水工事の保証の適用箇所は、あくまでも防水工事を施した場所のみです。
防水工事保証制度の保証期間
防水工事保証制度によると、防水工事の保証期間は原則5年〜10年です。
新築の場合で最長10年、修理や補修の場合で5年が相場となっています。
この年数はあくまで原則なので、建物の状況や施行場所、工事内容によって変わることがあります。
防水工事保証制度では、下記３社が連盟で保証を行うこととされています。
- 元請け会社
- 防水工事の施工会社
- 防水層の材料メーカー
例えば、材料メーカーの保証期間が5年だったとしても、施工会社が工事の状況などから5年は保証できないと判断した場合には、保証期間が短くなるということです。
元請会社、施工会社、メーカーの３社の合意のもとで保証期間が決定されます。
施工会社が5年保証できるといっても、元請会社が難しいと判断すれば、保証は短くなります。
施工会社と元請会社が同じということも少なくありませんので、その場合には２社の連盟で保証することになります。
防水工事が保証される条件
防水工事の保証が適用されるにはいくつかの条件があります。
- 材料メーカーの規定する方法、工程により施工を行っていること
- 材料メーカーの規定の資材、材料を使用していること
- 建物や下地の状況に適した施工方法で工事を行っていること
- メーカーだけでなく、施工業社も保証書を発行していること
これらを満たしていない場合には、保証の対象外となるケースがありますので、注意が必要です。
保証を受けたいと考えている方は、まずこれらの条件を満たしているのかを確認しておきましょう。
防水工事が保証されないケース
原則としては防水工事には保証がつきます。
しかし、漏水の原因によっては保証されないケースがあるので注意が必要です。
下記のような場合には保証されないと考えた方がいいでしょう。
- 自然災害による損傷（台風・洪水・地震・火山の噴火 など）
- 経年劣化による損傷
- 他の業者が施工をおこなっている防水工事
- 防水工事以外が原因となって損傷や不具合が生じている場合
- メンテナンス（トップコートの塗り替えなど）を怠っている場合
- 使用者の過失による損傷
基本的には防水工事自体に瑕疵があった場合に保証が適用されます。
ここで挙げた自然災害による損傷については、火災保険や地震保険から補償される場合もありますので、ご自身が入っている保険を確認してみましょう。
防水工事の保証期間を伸ばす方法
防水工事では、少しでも長く保証してほしいと考える方は多いのではないでしょうか。
保証期間が長ければ、工事の瑕疵に気がつくのが多少遅れたとしても、安心です。
保証期間を延ばせる可能性がある方法をいくつか提示させていただきます。
耐用年数が長い部材を使う
防水工事に使用される材料や部材にはそれぞれメーカーが保証している耐用年数があります。
ものによっては15年〜20年程度を耐用年数としている材料も販売されています。
耐用年数が長い材料を使用した場合には、保証期間を延ばしてもらえる可能性があります。
防水工事の際には、使用する材料の耐用年数を確認して、出来るだけ耐用年数の長い材料を使用してもらうようにしましょう。
日本防水協会に加入している業者に依頼する
日本防水協会とは、防水工事を行う業者が加盟している団体です。
この協会を通して防水工事を依頼すれば、万が一施工業社が倒産等により保証ができなくなった場合でも、協会に加入している他の施工業社が保証の工事を行ってくれます。
工事内容や使用部材にもよりますが、日本防水協会の保証期間は5〜25年の長期で行ってくれるの安心です。
所有物の損壊などにも一部補償がでるなど、手厚い保証が受けられるので、ぜひ検討してみるといいでしょう。
1点注意することとしては、日本防水協会の保証を受けるためには、施工前・施工後の審査、保証料の納入が必要です。
施工を開始した後に保証を受けたいと思っても受けることができないので、検討している場合には早めに施工業社に相談しましょう。
独自の保証期間を持つ業者を選ぶ
施工業社の中には、独自に保証期間を設定している業者があります。
これまでの経験や実績から、保証期間を設定しており、一般的な保証期間より長く保証してくれます。
こういった業者は工事の技術や内容への自信の裏返しととることもできますので、質の高い工事も期待できるでしょう。
アフタフォローや定期点検がある業者を選ぶ
保証期間の長さは業者選びの重要なポイントの一つですが、アフターフォローや定期点検の有無もあわせて確認しておきましょう。
アフターフォローや定期点検は、防水工事の損傷や不具合を早く見つけ、早めのメンテナンスにつながります。
小さな損傷に気が付かず放置してしまうことで、大掛かりな工事が必要になったり、漏水の被害がでてしまったりして、結果として多大な費用がかかってしまうケースが少なくありません。
アフターフォローや定期点検をするという契約であったとしても、防水工事の施工後はそれっきりという施工業社もあるので、施工後のアフタフォローや定期点検のスケジュールも事前に確認しておくと安心です。
施工後のアフターフォローや定期点検を重要視し、施主の利益を一番に考えて対応してくれる信頼できる業者を慎重に選ぶ必要があります。
まとめ
防水工事における保証についてまとめると、
- 一般的な保証期間は最長で10年ほど
- 保証は資材メーカー・施工会社・元請会社の３社の連盟となる
- 保証は防水工事に対するもので、漏水によってでた損害がすべて保証されるわけではない
- 保証を受けるためには、適切な工事をメーカーの規定の方法・材料でおこなっている必要がある
- 自然災害や使用者の過失、必要なメンテナンスを怠っている場合には保証の対象外となる場合があるので注意する
- 保証期間を長くしたいと考えるのであれば、耐用年数の長い資材や工法を選んだり、独自の保証期間を設けている業者へ依頼したりしてみるとよい
- 施工後のアフターフォローや定期点検などをきちんと行ってくれる信用できる業者選びが大切
となります。
防水工事は建物を守る上でとても大切な工事です。
万が一、工事に瑕疵があった場合でもきちんと保証してくれる信頼できる業者を選ぶ必要があります。
こちらの記事を読んでいただき、業者選びの参考にしてください。
