マンションの大規模修繕工事に建物劣化診断は必要？調査内容・費用・タイミングも解説

大規模修繕の建物診断について知りたい人

建物劣化診断とは？
大規模修繕工事の前に建物劣化診断はなぜ必要？
建物劣化診断の費用はいくら？助成金はある？
建物劣化診断を行うタイミングは？

建物劣化診断はマンションやビルの大規模修繕を行う上で、非常に欠かせない事前調査です。

建物劣化診断をしなければ、無駄な出費をしてしまうかもしれません。

この記事では、大規模修繕の準備期間に行われる建物劣化診断について詳しく解説していきます。

建物診断を行うメリットや調査内容、かかる費用を知ることができます。

大規模修繕について解説

大規模修繕とは、マンションやビルなどの集合住宅において、外壁のひび割れや塗装の剥がれ、屋上の防水工事や設備の劣化など、建物全体の劣化を防ぎ、修繕するために行われます。建物全体の劣化を防ぎ、長期的な安全性と快適性を維持するために行われる大規模な修繕工事です。通常、10年から20年ごとに計画され、外観の美観を保つだけでなく、建物の構造や設備の性能を向上させることを目的としています。

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大規模修繕における建物劣化診断とは?

建物劣化診断とは、建物の劣化状況や不具合を確認する調査作業のことです。

「建物劣化診断」とも呼ばれており、建物劣化診断や給排水管劣化診断など、さまざまな調査を行ないます。

建物劣化診断は、大規模修繕を計画する際に建物全体の状態を把握し、必要な修繕箇所を特定するための重要な調査です。外壁のひび割れや剥がれ、タイルの浮き、屋上防水層の劣化、柱や梁の腐食、さらに給排水管や電気設備の老朽化などを徹底的に点検します。

この診断を行うことで、劣化箇所や修繕の優先順位を明確にし、不要な工事を削減してコストを最適化できます。また、適切な修繕計画を立てることで、建物の安全性や耐久性を向上させ、長期的な資産価値を維持することが可能です。

マンション・ビル・住宅などの建物に大規模な修繕を行う際、工事を実施する前にこの建物診断を行い、補修・修繕が必要な箇所を洗い出し、診断・調査結果を元に、劣化進行を予測しながら大規模修繕の実施計画を立てていきます。

大規模修繕工事の前に建物劣化診断が必要な理由

建物診断は、マンションなどの大規模修繕工事を行う前の事前調査として実施されるものです。

事前調査以外にも、工事実施時期の判断材料にしたり、長期修繕計画の見直しのきっかけにしたりすることもできます。

ここでは、大規模修繕工事の事前調査として建物診断が必要な理由を3つ紹介します。

建物の状態を把握して工事内容に活かすため

大規模修繕では、建物の外壁や屋上、共用部などの広範囲を補修していきます。

事前に建物調査を行うことで、現在の建物の劣化状態などを把握することができるため、より具体的に工事内容を組み立てていくことができます。

建物の劣化状態はさまざまな影響を受けて左右されるため、耐用年数だけで判断することはできません。

事前調査でしっかりと専門家が建物の状態を判断することで、適切な箇所の修繕を行うことができるでしょう。

劣化状態によっては、長期修繕計画とは異なる工事や追加の工事を行う可能性もあります。

工事実施の時期を判断するため

分譲マンションでは、各マンションごとに長期修繕計画をたてて大規模修繕工事を予定します。

12〜15年に一度を目安に大規模修繕が行われることが一般的です。

長期修繕計画で予定している工事実施時期の1年ほど前になると、建物診断を実施します。

建物診断の結果によって、長期修繕計画通りの時期に大規模修繕工事を行うこともあれば、工事の時期を変更することもあります。

建物にとってベストな時期に大規模修繕工事を実施するためにも、事前の建物診断が必要です。

また、個人が所有するビルや賃貸マンションなどの場合では、そもそも長期修繕計画がたてられていないこともあります。

そのような場合では、建物診断によって修繕工事の時期を検討することになるでしょう。

専門家による建物診断では建物の寿命を予測することもできるため、修繕するのか建て替えるのかという判断のためにも建物診断が役立ちます。

長期修繕計画の見直しのため

長期修繕計画は、20年、30年先といった長期間にわたって修繕工事を予定するものです。

かなり先の工事の内容や費用までを計画するため、実際に時間が経って工事予定の時期を迎えた時、長期修繕計画通りの工事内容が適切であるとは限りません。

建物はさまざまな影響を受けて劣化していくため、30年先の劣化状態を正確に予想することは難しいです。

時間の経過によって長期修繕計画の内容とその時必要な工事内容がずれてしまうことは珍しくないため、定期的に建物診断を行うことで長期修繕計画の内容を見直していく必要があります。

分譲マンションの場合は、長期修繕計画をもとに資金計画をたて、居住者が支払う修繕積立金の金額を決めることが一般的です。

長期修繕計画の見直しが長年されていなければ、工事が必要となった際に思わぬ費用が必要となり、修繕積立金が足りなくなるというリスクも考えられます。

そのため5年ごとを目安に建物診断を行って、長期修繕計画や修繕積立金の見直しを行うことが理想です。

専門家による大規模修繕工事診断のメリットと注意点

大規模修繕工事診断は、建物の劣化状況を正確に把握し、最適な修繕計画を立てるための重要なステップです。専門家に依頼することで得られるメリットは多いですが、注意点もあります。専門家が診断を行うことで、以下のようなメリットがあります。

• 劣化状況の正確な把握
  外壁や屋上防水、共用部分の見えにくい箇所まで、専門的な視点で劣化状況を評価します。これにより、必要な工事内容を的確に把握できます。
• 適切な修繕計画の立案
  診断結果を基に優先順位を整理し、無駄のない修繕計画を作成できます。これにより、予算の無駄遣いを防ぎ、効率的な工事が可能になります。
• 長期的な維持管理
  今後の修繕スケジュールを考慮したアドバイスが受けられ、建物の資産価値を長期間維持することが期待できます。

一方で、注意すべきポイントもあります。

• 診断費用の確認
  診断には費用がかかるため、複数業者の見積もりを取り、適正価格を確認することが重要です。
• 業者選びの慎重さ
  信頼できる業者を選ぶために、実績や口コミ、資格の有無をしっかり調査しましょう。
• 診断結果の確認
  報告書の内容が具体的でわかりやすいかをチェックしましょう。不明点があれば積極的に質問して解消してください。

専門家の診断を活用することで、大規模修繕工事の成功率を高め、将来的なトラブルを防ぐことができます。事前の準備をしっかりと行い、効率的な修繕を目指しましょう。

建物劣化診断の内容｜どこを調査する?

こちらを参考にしてください。

建物診断では、実際に建物のどのような部分を診断するのか知っていますか？

ここでは、建物診断で調査する建物の部位や項目を紹介します。

下記の表を参考にしてみてくださいね。

表の通りに、建物診断では共用部と外壁や屋根を中心として、建物全体のチェックを行っていきます。

調査は、専門家による目視や触診、道具を使用する打診などさまざまな方法で行われます。

建物診断は足場を組まずに行うことが一般的です。

超音波装置を使用した検査や一部分を抜き取るサンプリング検査なども行うため、素人では発見できない劣化症状を発見することができます。

調査後は建物の劣化具合を考慮して修繕の緊急度を評価し報告書にまとめてくれるため、わかりやすく結果を確認することができるでしょう。

建物劣化診断にかかる費用

大規模改修工事に不可欠となってくる建物診断・建物劣化診断ですが、どのくらいの費用がかかるのか気になりますよね。

建物診断に必要な費用は、以下のとおりです。

ただしこの金額はあくまでも目安です。
建物の劣化状況や工事面積、木造か鉄骨造か、などによって大きく変動します。

安く済ませたい場合は「簡易検査だけ行なう」ということも可能です。

建物劣化診断を行うタイミング

マンションの建物劣化診断を行うタイミングについては、主に以下のような状況や条件で診断が推奨されます。

• 築年数が経過したとき
• 定期的な点検・メンテナンスの一環として
• クラックや外壁のひび割れなどの兆候が見られたとき
• 大規模修繕を検討しているとき
• 気象や自然災害の影響があったとき
• 居住者からの不安や報告があったとき

それぞれ見ていきましょう。

建物劣化診断を行うタイミング｜築年数が経過したとき

一般的に、築10年を過ぎると建物の劣化が進行しやすくなるため、10年を目安に診断を行うことが多いです。

さらに、築20年や30年を経過した段階でも、定期的な診断が推奨されます。

建物劣化診断を行うタイミング｜定期的な点検・メンテナンスの一環として

法定点検が義務付けられている部分（例：設備など）だけでなく、建物全体の劣化診断を定期的に行うことで、早期の問題発見と予防が可能です。特に、建物の管理組合が定期的に診断を依頼するケースがあります。

建物劣化診断を行うタイミング｜クラックや外壁のひび割れなどの兆候が見られたとき

外壁にひび割れやコンクリートの剥がれが目立ってきた場合、早期に劣化診断を行い、適切な修繕計画を立てることが重要です。

建物劣化診断を行うタイミング｜大規模修繕を検討しているとき

大規模修繕前には、建物の劣化診断を行い、必要な修繕箇所を把握しておくことが重要です。この診断結果に基づいて、修繕計画が立てられます。

建物劣化診断を行うタイミング｜気象や自然災害の影響があったとき

地震や台風、大雨などの後には、建物にどのような影響があったのか確認するために、劣化診断を実施することが推奨されます。

建物劣化診断を行うタイミング｜居住者からの不安や報告があったとき

居住者から「天井にシミができている」「ドアの開閉がスムーズでない」などの報告があった場合、それらが劣化の兆候かもしれません。早めの診断を行うことで、問題を早期に発見できます。

大規模修繕と建物診断の関係性とは？大規模修繕の工事内容

大規模修繕を成功させるためには、工事前に実施する建物診断が欠かせません。建物診断とは、外壁や屋上、共用部分などの劣化状況を専門的に調査し、修繕が必要な箇所や優先順位を明確にする工程です。この診断結果を基に修繕計画を立案することで、無駄のない効率的な工事が実現します。

大規模修繕の主な工事内容

大規模修繕では、建物全体を対象にさまざまな工事が行われます。以下は代表的な工事内容です：

1. 外壁補修工事
   ひび割れや剥がれを補修し、雨水の浸入や建物の劣化を防ぎます。外壁の塗装やタイル補修も含まれ、美観の向上にも繋がります。
2. 屋上防水工事
   屋上の防水層を再施工し、雨漏りや水分浸透による構造劣化を防ぎます。ウレタン防水やシート防水などの方法が一般的です。
3. 共用部分の修繕
   廊下や階段、エントランスのタイルや塗装の補修、照明設備の更新など、居住者の快適性を高める工事が含まれます。
4. 給排水設備工事
   給水管や排水管の劣化状況に応じて、交換や補修を行います。特に老朽化した配管は、漏水や水質悪化のリスクがあるため、計画的な修繕が必要です。
5. バルコニー防水工事
   バルコニーの防水層を補修し、雨水の浸透を防ぐとともに安全性を向上させます。
6. 建物全体の清掃
   修繕工事後には、外壁や窓ガラスのクリーニングを行い、建物全体を美しく仕上げます。

建物診断と大規模修繕は密接に関連しており、診断結果を活用することで、無駄のない効率的な修繕計画を立てることができます。外壁補修や防水工事などの具体的な工事内容を事前に把握し、適切な業者に依頼することで、建物の寿命を延ばし、美観と機能性を保つことが可能です。計画的な修繕で、安心で快適な住環境を維持しましょう。

建物診断の結果を活用したマンション大規模修繕計画の立て方

マンションの大規模修繕工事を成功させるためには、事前に行う「建物診断」の結果をしっかり活用することが重要です。建物診断は、建物の劣化状況を詳しく調べるもので、これをもとに適切な修繕計画を立てることで、無駄なく効果的な工事が可能になります。ここでは、建物診断の活用方法をわかりやすく解説します。

大規模修繕計画1. 建物診断でわかること

建物診断を行うと、以下のような建物の状態が明らかになります：

• 劣化している箇所：外壁や屋上、防水層など、どこが傷んでいるかがわかります。
• 劣化の程度：ひび割れやタイルの浮きが軽度なのか、それとも放置すると危険な状態かを確認します。
• 修繕の緊急度：すぐに修繕が必要な箇所と、将来的に修繕すれば良い箇所を判断できます。

診断結果は、「どの部分を、どのタイミングで修繕すべきか」を決めるための基礎データとなります。

大規模修繕計画2. 修繕計画を立てるポイント

① 優先順位をつける
診断結果をもとに、まず緊急度が高い箇所を特定します。
例：

• 緊急対応：雨漏りや外壁タイルの剥落など、安全性に影響する部分。
• 後回しでも良い部分：美観を整えるだけの塗装や、軽度の劣化箇所など。

限られた予算の中で、優先度の高い部分から修繕を進めることで、効率的に工事が進められます。

② 修繕内容を決める
劣化している部分ごとに、最適な修繕方法を選びます。

• ひび割れ補修：軽度のひび割れは補修材で埋める。
• タイルの浮き：一部交換や全面張り替えを検討。
• 屋上防水：防水層の劣化がひどい場合は再施工を行う。

診断結果を基に、修繕が必要な箇所を無駄なく選定することが大切です。

③ 費用とスケジュールを考える
診断結果から修繕内容をまとめたら、次に工事の費用とスケジュールを決めます。例えば、工事を一度に行うのではなく、数年ごとに分けて修繕を進めることで、住民の負担を軽減する方法もあります。

大規模修繕計画3. 診断結果を住民と共有する

建物診断の結果や修繕計画は、管理組合や住民にわかりやすく説明することが大切です。具体的には：

• 修繕が必要な理由：劣化が進むとどうなるのか、写真やデータを使って説明する。
• 工事費用の内訳：どの箇所にどれだけ費用がかかるかを明確に示す。
• 修繕の効果：修繕を行うことで安全性や建物価値がどう改善されるのかを伝える。

住民全員が計画に納得することで、工事をスムーズに進められます。

大規模修繕計画4. 専門家のサポートを受ける

修繕計画を立てる際には、建築士やコンサルタントなどの専門家に相談することをおすすめします。建物診断の結果をもとに、最適な修繕内容や予算計画を提案してくれるため、無駄のない計画を立てることができます。

建物診断の結果を活用することで、的確な修繕計画を立てられます。無駄な工事を減らし、予算を有効活用するためにも、診断をしっかり活かした計画作りが大切です。住民全員が安心できる修繕工事を実現しましょう。

建物劣化診断を依頼する際の業者の選び方

建物劣化診断を依頼する際、信頼できる業者を選ぶことが重要です。ポイントを以下にまとめました。

• 専門知識と経験の確認
  建築士や構造エンジニアの資格を持つスタッフがいるか確認
• 実績と評判の調査
  過去の実績やインターネットでの口コミ・評価を確認
• 複数業者の見積もり比較
  複数の業者から見積もりを取り、内容と料金を比較
  見積もりが具体的かつ詳細であるか確認
• アフターサービスと保証内容の確認
  提供されるアフターサービスや保証内容を確認。
• 業者とのコミュニケーション
  質問に対する対応が親切で迅速かどうか確認。

まず、専門的な知識と経験を持つ業者を選びましょう。これには、建築士や構造エンジニアの資格を持つスタッフが在籍しているかを確認することが含まれます。

次に、過去の実績や評判を調べることが大切です。インターネットでの口コミや評価を確認し、信頼できる業者を見極めましょう。また、複数の業者から見積もりを取り、内容や料金を比較することも重要です。この際、見積もり内容が具体的かつ詳細であるかを確認し、不明瞭な点がないかチェックします。

さらに、アフターサービスや保証内容についても確認しておくと良いでしょう。

最後に、業者とのコミュニケーションがスムーズに取れるかも重要です。質問に対して親切かつ迅速に対応してくれる業者は、信頼性が高いと言えます。

こうしたポイントを押さえることで、建物劣化診断を安心して依頼できる業者を選ぶことができます。

建物劣化診断の流れ

建物診断・建物劣化診断の基本的な流れを見ていきましょう。

1. STEP

   業者を決定し打ち合わせを行う

   診断を行ってくれる業者を決定するのは、マンションの組合や管理会社です。

   コンサルタントを通したり、コンサルタントが業者を派遣するケースもあるようです。

   建築診断業者と「どんな診断を行なうのか」「費用はいくらかかるのか」といったことを打ち合わせます。

2. STEP

   図面などの書類の確認

   次にマンションの竣工図(完成図)や仕様書、管理規約などの書類の内容を、建築診断業者に確認してもらいます。
   上記のような書類を確認することで、建物の構造や、建物に使っている材料などが分かります。

   劣化が発生しやすい箇所も把握できるので、建築診断がスムーズに進むでしょう。

3. STEP

   マンション住人へのアンケートを行う

   マンション住人へのアンケートにより、さらに建築診断の精度が上がります。

   建築診断では分からない不具合もあるので、ぜひマンション住人に協力してもらいましょう。

4. STEP

   目視や打診による調査の実施

   実際の調査では、目視や打診により劣化状況を診断します。

   外壁コンクリートの中性化試験や、給排水管の内視鏡調査など依頼内容によっては、さらに専門的な調査を行なうこともあります。

5. STEP

   調査報告書が提出される

   建築診断業者は、マンション側へ調査報告書を提出します。
   場合によっては建築診断終了後に、組合員に向けての調査報告会が行なわれることも。

   調査報告会では次回の修繕計画について、組合員に理解をしてもらえるようにも努めましょう。

診断結果は住人に共有を

建物診断・建物劣化診断の結果は、説明会や広報誌などで共有されることが多いようです。

こういった情報を共有しておくことで、いざ大規模改修工事の計画を立てなくてはいけない時に住人の理解や協力を得やすくなります。

もし、修繕費用の積み立てが足りなくなれば住人の協力は不可欠となるので、普段からの情報共有は重要です。

建物診断で修繕費用を抑える予防保全の考え方

建物の修繕費用を抑えるためには、定期的な建物診断を通じた予防保全の取り組みが欠かせません。予防保全は、建物の劣化を未然に防ぐための計画的な管理手法で、トラブル発生後に対応する「事後保全」とは異なり、修繕コストや建物へのダメージを最小限に抑えることができます。以下では、建物診断を活用した予防保全の考え方について解説します。

予防保全の基本的な考え方

1. 劣化の早期発見と対処
   • 建物診断を定期的に行うことで、ひび割れや防水層の劣化などの初期段階の問題を発見できます。小規模な修繕で対応できるため、コストを抑えられます。
2. 長期的な計画の立案
   • 診断結果をもとに、劣化の進行度に応じた修繕計画を立てることで、無駄のない費用配分が可能になります。大規模修繕に備えた資金準備もスムーズに進められます。
3. 建物の寿命を延ばす
   • 定期診断による劣化箇所の早期対応は、建物の全体的な耐久性を向上させます。これにより、建物の寿命が延び、長期的な資産価値の維持が期待できます。

建物診断が修繕費用を抑える理由

1. 小規模な修繕で済む
   • 劣化が進行する前に対処することで、部分的な補修で対応可能になります。例えば、外壁タイルの剥がれを早期に補修すれば、全面張り替えの必要がなくなります。
2. 二次被害の防止
   • 雨漏りや配管の不具合を放置すると、建物内部の構造体に深刻なダメージを与える可能性があります。診断を通じて早めに修繕することで、修繕範囲が広がるリスクを低減します。
3. 緊急対応の削減
   • 計画的な修繕は、突発的なトラブルによる緊急対応を減らし、結果的に費用を抑えることにつながります。

予防保全を実現するためのポイント

1. 定期診断のスケジュール化
   • 建物の築年数や使用状況に応じて、3～5年ごとに建物診断を実施することを推奨します。
2. 診断結果の活用
   • 診断レポートを基に、優先順位を設定した修繕計画を立て、予算を効率的に配分します。
3. 信頼できる診断業者の選定
   • 診断の精度は業者の経験や技術に左右されます。実績が豊富で信頼できる業者に依頼しましょう。
4. 長期修繕計画との連携
   • 診断結果を長期修繕計画に反映させることで、計画的に積立金を活用し、費用負担を軽減します。

建物診断を活用した予防保全は、建物の安全性や快適性を確保しながら、修繕費用を抑えるための最善策です。早めの診断と計画的な修繕で、建物の資産価値を維持し、将来的なコスト削減を実現しましょう。

マンション大規模修繕や中規模修繕では共用部分と専有部分を正しく理解しよう

マンション大規模修繕や中規模修繕を計画するためには、共用部分と専有部分の違いを理解しておくことが非常に重要です。これらの区別を明確にしておくことで、修繕の対象範囲や費用分担がスムーズになります。

共用部分と専有部分の違いとは？

まず、マンションにおける共用部分と専有部分の違いを確認しましょう。共用部分とはマンション全体の住民が利用するスペースを指し、管理組合がその維持管理を行います。一方、専有部分は各住戸の居住者が専属的に利用するスペースで、その管理や修繕は住民自身が行う責任があります。

以下の表で、共用部分と専有部分を比較してみましょう。

マンションの大規模修繕・中規模修繕を行う際には管理側、住民側双方がしっかりと共用部分と専有部分を把握しておきましょう。

大規模修繕や中規模修繕におけるマンション共用部分と専有部分の関係

マンションの大規模修繕や中規模修繕では、主に共用部分が修繕対象となります。具体的には、外壁や屋上の防水工事、廊下や階段の補修が該当します。一方、専有部分については各住民が自費で修繕を行うことが原則です。

ただし、バルコニーや窓枠など、一部の専有部分が特例的に共用部分とみなされるケースもあります。管理規約によって異なるため、修繕計画を立てる際には必ず事前確認が必要です。住民全員で協力し、計画をスムーズに進めることが、マンションの快適な生活を守るポイントとなります。

大規模修繕で適正費用を確保！助成金や補助金の活用方法

大規模修繕工事は、建物の耐久性や資産価値を維持するために重要ですが、費用が高額になることから、住民や管理組合にとって大きな負担となります。そのため、適正な費用を確保しつつ、修繕を円滑に進めるためには、助成金や補助金の活用が効果的です。ここでは、大規模修繕で利用可能な助成金や補助金の種類、申請のポイントについて解説します。

助成金や補助金が適用されるケースとは？

助成金や補助金は、特定の条件を満たす場合に申請できる制度で、以下のような工事で活用できる場合があります。

• 省エネ工事：断熱性能の向上や省エネ設備の導入を伴う修繕工事。
• 防災対策：耐震補強や災害に強い建物づくりを目的とした工事。
• 地域特有の助成金：自治体が独自に提供するマンションの維持管理や修繕を支援する制度。

これらの条件に該当する場合、修繕費用の一部を補助金でカバーできる可能性があります。

主な助成金・補助金の種類

• マンション省エネ化支援事業
  国土交通省が実施する支援制度で、省エネリフォームや断熱改修を伴う工事に対して助成金が支給されます。
• 耐震改修促進事業
  耐震診断や耐震補強工事を行う場合、国や自治体から補助金が支給される制度です。
• 地域独自の助成金
  各自治体が運営する修繕や改修支援の制度。地域によって内容が異なるため、自治体の公式サイトで詳細を確認しましょう。

助成金や補助金の申請方法と注意点

1. 条件を確認する
   それぞれの制度には対象条件や適用範囲が設定されています。たとえば、省エネ性能の向上や建物の安全性向上が求められる場合があります。
2. 必要な書類を準備する
   • 工事計画書
   • 見積書
   • 施工内容を示す図面
   • その他自治体が指定する書類
3. 申請のタイミングを守る
   多くの助成金・補助金は、工事着工前の申請が必要です。申請時期を逃さないよう、計画段階でしっかりと確認しましょう。
4. 専門家に相談する
   助成金や補助金の申請には専門的な知識が必要な場合があります。建築士やコンサルタント、自治体の窓口に相談してスムーズに進めましょう。

助成金活用のメリット

• 費用負担の軽減
  工事費用の一部を助成金で補えるため、住民の負担が軽減されます。
• 資産価値の向上
  助成金を活用して行った工事は建物の性能向上につながり、資産価値の維持や向上に貢献します。
• 住民の合意形成がスムーズ
  助成金を活用することで、住民にとって修繕費用が抑えられるため、工事計画への同意が得やすくなります。

大規模修繕の費用負担を抑えるためには、助成金や補助金の活用が有効です。工事計画の段階で利用可能な制度を調査し、条件に合った助成金を申請することで、適正な費用で質の高い修繕工事を実現できます。自治体や国が提供する支援制度を活用し、建物の安全性や資産価値を高めるための計画を立てましょう。

建物劣化診断を大規模修繕工事に有効活用しましょう

今回は、大規模改修工事前に行われる建物診断・建物劣化診断について解説してきました。

大規模改修工事は、マンションに長期間安全に居住するためには不可欠な工事です。

その大事な工事を判断する材料となる建物診断・建物劣化診断もまた大事なものとなります。

診断や改修工事を行い、大切にすることで建物は長生きします。

日頃からたくさんの人が暮らすみんなのマンションを、大切にすることを意識していただければと思います。