小金井市の大規模修繕（中規模・小規模含む）工事の詳細

建物の老朽化は、マンションの大規模修繕工事を行う最も一般的なきっかけです。マンションなどの建物は、新築から約20年から30年が経過すると、外壁や屋根、ベランダなどの外装や、エレベーターや給排水設備などの設備が老朽化し始め、これらの設備が老朽化すると、機能が低下したり、故障したりする可能性があります。
また、地震などの災害が発生した場合、既に老朽化した設備は倒壊や損壊の原因となる可能性があります。ですのでマンションの安全を確保するために、大規模修繕工事を行う必要があります。

1. トラブルの原因を特定
2. 原因に応じた対処策を考案
3. 修繕後、問題が解消されたことを確認

トラブルの原因が特定できたら、その原因に応じた対処策を講じます。
例えば、雨漏りの原因が屋根の破損であれば、屋根を修理する必要があります。また、設備の不具合であれば、設備を交換する必要があります。

大規模修繕は、マンションの資産価値を維持し、住民の安全と快適な生活を守るために重要なものです。トラブルが発生した場合は、早めに対処し、問題を解決することが大切です。

規模や状況により費用はそれぞれでございますが、代表的な工事・施工を基に記載しておりますので、一つの目安としてご参照下さい。

主に「建物の安全性の向上」 「建物の居住性や利便性の向上」 「建物の資産価値の維持・向上」という点が挙げられます。

建物の安全性の向上
大規模修繕工事では、外壁や屋上などの劣化した箇所を修繕し、建物の耐震性や防水性を高めます。これにより、地震や台風などの災害に備えることができます。

建物の居住性や利便性の向上
大規模修繕工事では、エレベーターの更新や給排水管の改修などを行い、建物の居住性や利便性を向上させることができます。その他、バリアフリー化の工事を行うことで、高齢者や障害者の方も安心して暮らせる環境を作ることができます。

建物の資産価値の維持・向上
大規模修繕工事を行うことで、建物の老朽化を防ぎ、資産価値を維持・向上につながります。また、大規模修繕工事を行ったことを示す修繕履歴は、不動産売却時の査定額にも影響します。

大規模修繕工事は、マンションの長寿命化と資産価値の向上のために必要な工事といえます。

一般的な可能性として挙げられるのは、主に「比較的大きめな費用がかかる」 「工事期間が長い（修繕規模による）」 「居住者の生活に不便が生じる場合がある」 「近隣対応が発生する可能性がある」となります。

大規模修繕は、マンションの建物を長持ちさせるために必要なものですが、費用がかかる、工事期間が長い、生活に支障をきたす場合などあり、デメリットもあります。そのため、大規模修繕を行う前に、メリットとデメリットをよく比較検討することが大切です。

費用については、マンションの規模や修繕内容によって異なります。一般的に、1戸あたり数十万円から数百万円の費用がかかります。工事期間は、部分的な修繕で1週間～半年、大規模なもので1～2年程度が一般的です。生活に支障をきたす面については、工事中は騒音や振動が発生する場合があり、工事期間中は、駐車場やエレベーターが使えなくなる場合もあります。

大規模修繕を行う前に、これらのデメリットをよく認知し、対策を講じておくことが重要です。

一定の要件を満たすマンションにおいて、長寿命化に資する大規模修繕工事（外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事）を行った場合に、申告により翌年度分（工事完了日の翌年1月1日を賦課期日とする年度分）の固定資産税（家屋分）を3分の1減額します。

■要件

1：築20年以上経過した 10戸以上の区分所有マンションであること
2：過去に長寿命化工事を1回以上適切に行っていること
3：令和5年4月1日から令和7年3月31日までに長寿命化工事を完了すること

4：次のアまたはイのどちらかであること
ア）管理計画認定マンションであること（次の2点を満たすこと）

マンション管理計画の認定を取得していること
令和3年9月1日以降に修繕積立金の額を管理計画の認定基準まで引き上げたこと（マンション管理計画認定前から基準以上の額だったものは減額対象外）
イ）助言又は指導を受けた管理組合の管理者等に係るマンションであること（次を満たすこと）

市まちづくり推進課から助言又は指導を受けて長期修繕計画の作成又は見直しを行い、長期修繕計画が一定の基準に適合することとなったこと（助言又は指導前から一定の基準以上だったものは減額対象外）

注記：要件については、国土交通省のホームページ（外部サイト）もご覧ください。
注記：他の減額措置（省エネ・バリアフリー・耐震改修）とは併用できません。

■マンションの「管理計画認定」及び「助言又は指導」について

マンションの「管理計画認定」及び「助言又は指導」については、市まちづくり推進課住宅係（市役所第二庁舎5階）にお問い合わせください。

電話：042-387-9861
・マンションの管理計画認定制度のページ

引用元：小金井市の公式ホームページ

令和4年4月1日からマンションの管理に関する計画（以下「管理計画」という。）を各自治体が認定する「管理計画認定制度」が始まりました。この制度は、令和2年6月の「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」の改正によりできた制度です。
この制度の目的は、マンションの管理組合による管理適正化に向けた自主的な取組の推進や、認定を受けたマンションの市場評価の向上などが期待されています（認定マンションの名称や所在地等の情報が専用の閲覧サイトで公表されます。）。 また、独立行政法人　住宅金融支援機構の「フラット35」、「マンション共用部分リフォーム融資」での金利の引下げが実施されるなどのメリットもあります。
注記：フラット35はこちらから確認してください（外部サイト）　　

■申請できるマンション

認定の対象は、市内の既存マンションです。
また、申請者は、マンションの管理組合の管理者等となります。
■認定基準

認定基準の詳細は、次のガイドラインを参照してください。

参照：マンションの管理計画認定に関する事務ガイドライン（国土交通省）

■認定の有効期間

認定の有効期間は、認定を受けた日から5年間です。
認定の更新を受けた場合は、その有効期間は従前の認定に係る有効期間の満了日の翌日から起算して5年間となります。
有効期間の満了日までに認定の更新申請を行わない場合、認定は失効します。

■お問い合わせ

まちづくり推進課住宅係

電話：042-387-9861FAX：042-387-2331

メールアドレス：s060899(at)koganei-shi.jp

注記：迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。また、お使いの端末やメールサービスの迷惑メール対策等により、回答メールが受信できなかったり、迷惑メールフォルダに格納されたりする場合があります。「@koganei-shi.jp」からメールを受信できるように設定してください。

引用元：小金井市の公式ホームページ

一貫した自社施工による 対応スピードの速さに自信を持っています 

首都圏エリアから全国まで、マンションやビル、アパートなどの大規模修繕を請け負っており、コストや品質面でオーナー様や管理組合様の理想を形にするために全力を尽くすことをお約束しています。次の計画修繕までの期間を気持ちよく過ごしていただくための10年保証と、充実したアフターフォローもご好評いただいている大きな理由の一つです。
建設会社や相談先選びでお悩みの方が参考にしていただけるように、ご相談から施工、完了後に至るまでの流れについてわかりやすくご説明いたします。

大規模修繕の業者選びの際には、必ず施工実績を確認しておきましょう。

居住者がいる中でさまざまな気配りや特殊な対応が必要となる大規模修繕は、経験や実績が必要不可欠です。

塗装が得意、防水工事が得意といった業者は多数ありますが、大規模修繕ならではのさまざまトラブルに対応できないことも考えられます。

技術はもちろんのこと、そういった面からも実績の確認はしておいたほうが確実です。

大規模修繕では長期保証をしている業者が多くあります。

確かに長期保証は安心ですが、保証内容は業者によって大きく違う場合がありますので、注意が必要です。

「どういった工事、施工不良を保証してくれるのか」「追加費用はかかるのか」など細かな内容まで確認しておきましょう。

中には定期的な点検をしてくれる業者もあります。

見積書の記載が細かい業者は信頼できます。

「一式」などとまとめて書かれている場合には、何が含まれているのかが明確ではありません。依頼者側と業者間で、認識にずれがでてしまい、後々トラブルになってしまうことも考えられます。

また、万が一手抜き工事をされても気付きにくくなってしまいますので、どんな工法で、どのメーカーのどの資材を使うのかなど、細かく記載してもらうようにしましょう。

小金井市は野川が流れ、湧水が各所に湧き出る水の街です。小金井市の名前は、黄金に値する水が湧き出ることが由来と言われています。

市の中央にはJR中央線が通り、都心へのアクセスも抜群です。

商店街や商業施設がある一方で、繁華街が少なく治安がいいのも特徴です。多くは完成な住宅街となっています。ファミリー層をはじめ、落ち着いた環境で暮らしたいと考える人々に高い人気があります。

市内は多くの大学がキャンパスを構え、文京都市としての側面も持ち合わせています。

相談先選びでお悩みの皆様へ、ご判断に役立つ示唆に富んだ記事を定期的に更新