北区の大規模修繕（中規模・小規模含む）工事の詳細

建物の老朽化は、マンションの大規模修繕工事を行う最も一般的なきっかけです。マンションなどの建物は、新築から約20年から30年が経過すると、外壁や屋根、ベランダなどの外装や、エレベーターや給排水設備などの設備が老朽化し始め、これらの設備が老朽化すると、機能が低下したり、故障したりする可能性があります。
また、地震などの災害が発生した場合、既に老朽化した設備は倒壊や損壊の原因となる可能性があります。ですのでマンションの安全を確保するために、大規模修繕工事を行う必要があります。

1. トラブルの原因を特定
2. 原因に応じた対処策を考案
3. 修繕後、問題が解消されたことを確認

トラブルの原因が特定できたら、その原因に応じた対処策を講じます。
例えば、雨漏りの原因が屋根の破損であれば、屋根を修理する必要があります。また、設備の不具合であれば、設備を交換する必要があります。

大規模修繕は、マンションの資産価値を維持し、住民の安全と快適な生活を守るために重要なものです。トラブルが発生した場合は、早めに対処し、問題を解決することが大切です。

規模や状況により費用はそれぞれでございますが、代表的な工事・施工を基に記載しておりますので、一つの目安としてご参照下さい。

主に「建物の安全性の向上」 「建物の居住性や利便性の向上」 「建物の資産価値の維持・向上」という点が挙げられます。

 

建物の安全性の向上
大規模修繕工事では、外壁や屋上などの劣化した箇所を修繕し、建物の耐震性や防水性を高めます。これにより、地震や台風などの災害に備えることができます。

建物の居住性や利便性の向上
大規模修繕工事では、エレベーターの更新や給排水管の改修などを行い、建物の居住性や利便性を向上させることができます。その他、バリアフリー化の工事を行うことで、高齢者や障害者の方も安心して暮らせる環境を作ることができます。

建物の資産価値の維持・向上
大規模修繕工事を行うことで、建物の老朽化を防ぎ、資産価値を維持・向上につながります。また、大規模修繕工事を行ったことを示す修繕履歴は、不動産売却時の査定額にも影響します。

大規模修繕工事は、マンションの長寿命化と資産価値の向上のために必要な工事といえます。

一般的な可能性として挙げられるのは、主に「比較的大きめな費用がかかる」 「工事期間が長い（修繕規模による）」 「居住者の生活に不便が生じる場合がある」 「近隣対応が発生する可能性がある」となります。

大規模修繕は、マンションの建物を長持ちさせるために必要なものですが、費用がかかる、工事期間が長い、生活に支障をきたす場合などあり、デメリットもあります。そのため、大規模修繕を行う前に、メリットとデメリットをよく比較検討することが大切です。

費用については、マンションの規模や修繕内容によって異なります。一般的に、1戸あたり数十万円から数百万円の費用がかかります。工事期間は、部分的な修繕で1週間～半年、大規模なもので1～2年程度が一般的です。生活に支障をきたす面については、工事中は騒音や振動が発生する場合があり、工事期間中は、駐車場やエレベーターが使えなくなる場合もあります。

大規模修繕を行う前に、これらのデメリットをよく認知し、対策を講じておくことが重要です。

「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」が改正され、管理計画認定制度が創設されました。

分譲マンションの管理組合等の管理計画が、一定の基準を満たす場合に、適切な管理計画を持つマンションとして認定を受けることができる制度です。

北区では令和5年4月1日から制度を開始しました。

認定を取得するメリット

管理計画の認定を取得することで、次のメリットが期待されます。

1.区分所有者の管理への意識が高く保たれ、管理水準を維持向上しやすくなる。

2.適正に管理されたマンションとして、市場において評価される。

3.適正に管理されたマンションが存在することで、立地している地域価値の維持向上に繋がる。

4.認定を取得したマンションを購入する際、住宅金融支援機構の「フラット35」を利用すると、当初5年間において年0.25％の金利が引き下げられる

5.認定を取得したマンションが共用部分の改修時に、住宅金融機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を利用する場合、全期間において年0.2%の金利が引き下げられる。

（「マンションすまい・る債」の積立を行っていると、さらに金利が引き下げられます。）

6.認定を取得したマンションが住宅金融支援機構の「マンションすまい・る債」を購入する場合、利率が上乗せされる（令和5年度募集分から。上乗せ幅は、各年度募集分の利率決定時に決定されます。）
　※4～6の詳細は住宅金融支援機構（外部サイトへリンク）等でご確認ください。

7. 一定の要件を満たす認定マンションが令和5年4月1日～令和7年3月31日までの間に長寿命化に資する大規模修繕工事を完了させた場合、工事完了日の翌年の固定資産税が一定額減額されます。
　※7の詳細は国土交通省のホームページ（外部サイトへリンク）等でご確認ください。

対象

北区内の既存の分譲マンション

新築のマンションの管理計画案を認定する仕組みとして、（公財）マンション管理センターが認定主体となる「予備認定制度」があります。

詳しくは（公財）マンション管理センター（外部サイトへリンク）のホームページ等でご確認ください。

申請者

マンションの管理組合の管理者等

（区分所有法第25条第1号の規定により選任された管理者又は同法第49条第1項の規定により置かれた理事）

※認定申請、更新申請にあたっては、その旨を集会で決議を得ておく必要があります。

引用元：北区公式ホームページ

お住まいの分譲マンションの劣化診断調査を行うマンション管理組合に対して、調査費用の一部を助成します。

■助成額

建築後10年以上経過した分譲マンションの劣化診断を行う場合、その費用の一部を助成します。

助成額：調査費用の20％（上限20万円）

引用元：北区公式ホームページ

一貫した自社施工による 対応スピードの速さに自信を持っています 

首都圏エリアから全国まで、マンションやビル、アパートなどの大規模修繕を請け負っており、コストや品質面でオーナー様や管理組合様の理想を形にするために全力を尽くすことをお約束しています。次の計画修繕までの期間を気持ちよく過ごしていただくための10年保証と、充実したアフターフォローもご好評いただいている大きな理由の一つです。
建設会社や相談先選びでお悩みの方が参考にしていただけるように、ご相談から施工、完了後に至るまでの流れについてわかりやすくご説明いたします。

大規模修繕の業者選びの際には、必ず施工実績を確認しておきましょう。

居住者がいる中でさまざまな気配りや特殊な対応が必要となる大規模修繕は、経験や実績が必要不可欠です。

塗装が得意、防水工事が得意といった業者は多数ありますが、大規模修繕ならではのさまざまトラブルに対応できないことも考えられます。

技術はもちろんのこと、そういった面からも実績の確認はしておいたほうが確実です。

大規模修繕では長期保証をしている業者が多くあります。

確かに長期保証は安心ですが、保証内容は業者によって大きく違う場合がありますので、注意が必要です。

「どういった工事、施工不良を保証してくれるのか」「追加費用はかかるのか」など細かな内容まで確認しておきましょう。

中には定期的な点検をしてくれる業者もあります。

見積書の記載が細かい業者は信頼できます。

「一式」などとまとめて書かれている場合には、何が含まれているのかが明確ではありません。依頼者側と業者間で、認識にずれがでてしまい、後々トラブルになってしまうことも考えられます。

また、万が一手抜き工事をされても気付きにくくなってしまいますので、どんな工法で、どのメーカーのどの資材を使うのかなど、細かく記載してもらうようにしましょう。

北区は東京23区の北部に位置しており、北は埼玉県と接しています。

荒川をはじめとする４つの河川が流れており、緑豊かなスポットが多く、子育て支援の手厚さから子育て世帯に人気のエリアです。

十条銀座商店街は活気溢れるアーケードの商店街で、昔ながらのレトロな雰囲気の残る飲食店や衣料品店など、街歩きを楽しむにも最適です。

区民の生活にとって、欠かせないスポットとされています。

北区にはJRの駅が23区エリアの中で最も多く、都心へのアクセスも抜群です。

相談先選びでお悩みの皆様へ、ご判断に役立つ示唆に富んだ記事を定期的に更新