多摩市の大規模修繕（中規模修繕・小規模修繕を含む）工事の詳細

建物の老朽化は、マンションの大規模修繕工事を行う最も一般的なきっかけです。マンションなどの建物は、新築から約20年から30年が経過すると、外壁や屋根、ベランダなどの外装や、エレベーターや給排水設備などの設備が老朽化し始め、これらの設備が老朽化すると、機能が低下したり、故障したりする可能性があります。
また、地震などの災害が発生した場合、既に老朽化した設備は倒壊や損壊の原因となる可能性があります。ですのでマンションの安全を確保するために、大規模修繕工事を行う必要があります。

1. トラブルの原因を特定
2. 原因に応じた対処策を考案
3. 修繕後、問題が解消されたことを確認

トラブルの原因が特定できたら、その原因に応じた対処策を講じます。
例えば、雨漏りの原因が屋根の破損であれば、屋根を修理する必要があります。また、設備の不具合であれば、設備を交換する必要があります。

大規模修繕は、マンションの資産価値を維持し、住民の安全と快適な生活を守るために重要なものです。トラブルが発生した場合は、早めに対処し、問題を解決することが大切です。

規模や状況により費用はそれぞれでございますが、代表的な工事・施工を基に記載しておりますので、一つの目安としてご参照下さい。

主に「建物の安全性の向上」 「建物の居住性や利便性の向上」 「建物の資産価値の維持・向上」という点が挙げられます。

 

建物の安全性の向上
大規模修繕工事では、外壁や屋上などの劣化した箇所を修繕し、建物の耐震性や防水性を高めます。これにより、地震や台風などの災害に備えることができます。

建物の居住性や利便性の向上
大規模修繕工事では、エレベーターの更新や給排水管の改修などを行い、建物の居住性や利便性を向上させることができます。その他、バリアフリー化の工事を行うことで、高齢者や障害者の方も安心して暮らせる環境を作ることができます。

建物の資産価値の維持・向上
大規模修繕工事を行うことで、建物の老朽化を防ぎ、資産価値を維持・向上につながります。また、大規模修繕工事を行ったことを示す修繕履歴は、不動産売却時の査定額にも影響します。

大規模修繕工事は、マンションの長寿命化と資産価値の向上のために必要な工事といえます。

一般的な可能性として挙げられるのは、主に「比較的大きめな費用がかかる」 「工事期間が長い（修繕規模による）」 「居住者の生活に不便が生じる場合がある」 「近隣対応が発生する可能性がある」となります。

大規模修繕は、マンションの建物を長持ちさせるために必要なものですが、費用がかかる、工事期間が長い、生活に支障をきたす場合などあり、デメリットもあります。そのため、大規模修繕を行う前に、メリットとデメリットをよく比較検討することが大切です。

費用については、マンションの規模や修繕内容によって異なります。一般的に、1戸あたり数十万円から数百万円の費用がかかります。工事期間は、部分的な修繕で1週間～半年、大規模なもので1～2年程度が一般的です。生活に支障をきたす面については、工事中は騒音や振動が発生する場合があり、工事期間中は、駐車場やエレベーターが使えなくなる場合もあります。

大規模修繕を行う前に、これらのデメリットをよく認知し、対策を講じておくことが重要です。

分譲マンションの良好な維持管理や建替え・改修に向けた情報提供・アドバイスを行うために、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターが実施する「マンション建替え・改修アドバイザー制度」をご利用する場合に、利用料の助成を行っています。

分譲マンションの管理組合等のみなさまにご活用いただき、建替え・改修の検討にお役立てください。

 

対象者

分譲マンションの管理組合または管理組合法人（管理組合が組織されていない場合は、区分所有者で構成する任意の団体で市長が認めるもの）  

・分譲マンション

2以上の独立して住居の用途に供する専有部分を有するもので、延べ面積の過半が住宅の用に供されているもの
※木造住宅、賃貸住宅は対象外

 

お問い合わせ

都市計画課 住宅担当
〒206-8666　東京都多摩市関戸六丁目12番地1
電話番号：042-338-6817　ファクシミリ番号：042-339-7754

引用元：多摩市の公式ホームページ

対象

分譲マンションの共用部分をリフォームする工事

 

融資金額

対象となる工事費の8割以内または150万円×住宅戸数のどちらか低い金額が融資の限度額です。100万円以上10万円単位。（注）詳しくは機構へお問い合わせください。

 

返済期間

1年以上10年以内（1年単位）

 

お問い合わせ

独立行政法人住宅金融支援機構本店
電話番号:03-5800-9366

引用元：多摩市の公式ホームページ

昭和56年5月31日以前に建築された非木造住宅の耐震化費用の一部補助を行っています。

地震の発生に備え、住まいの安心・安全を確保するため、耐震診断及び耐震改修をぜひご検討ください。

 

①耐震診断

　　補助対象者

　　補助対象住宅を所有する個人（マンションの場合は管理組合）で、市税を滞納していないもの

 

　　補助対象住宅

　　次の要件のいずれにも該当するもの

　　・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた、鉄筋コンクリート造、鉄骨造または鉄骨鉄筋コンクリート造（これらの混構造を含む）の住宅で、賃貸住宅以外の住宅

　　・住宅の用途に供しているもの（複数の用途に供している場合には、延べ面積の過半を住宅の用途に供しているもの）

　　・過去にこの補助金を利用して耐震診断を実施していない住棟

 

　　補助金額

　　耐震診断に要した費用（消費税を除く）と、補助対象基準額のどちらか低い額の3分の2の額。

　　ただし、1棟当たり200万円（1戸当たり5万円）を限度とする。

 

　　補助対象基準額

　　以下により算出した額の合計額　　

　　延べ面積1,000平方メートル以下の部分＝2,060円／平方メートル

　　延べ面積2,000平方メートル以下の部分＝1,540円／平方メートル

　　延べ面積2,000平方メートル超の部分＝1,030円／平方メートル

　　※延べ面積は小数点以下2位まで。小数点以下2位未満は切り捨て。

 

　　要件

　　診断機関（多摩市非木造住宅耐震化促進補助金交付要綱第2条第4号に規定する診断機関）により耐震診断を実施すること。

　　耐震診断の結果について、第三者機関（東京都と協定を締結している専門機関）による技術評定を取得すること。

 

　　補助期限

　　令和7年度末

 

②補強設計

　　補助対象者

　　耐震診断と同じ

 

　　補助対象住宅

　　耐震診断の要件に加えて、耐震診断の結果、Is値が0.6未満であることまたは倒壊の危険があると判断されたこと。

　

　　補助金額

　　補強設計に要する費用と、1,030円／平方メートルにより算出した額のどちらか低い額の3分の2の額

 

　　要件

　　Is値を0.6以上相当とするものであり、かつ、耐震改修評定を受けるもの

　　建築基準法その他の法令に対する重大な違反がある場合は、その是正を同時に行うこと。

 

　　補助期限

　　令和8年度末

 

③耐震改修

　　補助対象者

　　耐震診断と同じ

 

　　補助対象住宅

　　補強設計と同じ

 

　　補助金額

　　耐震改修に要する費用の2分の1の額。ただし、1棟当たり1,500万円（1戸当たり50万円）を限度とする。

 

　　要件

　　・補強設計について耐震改修評定を受け、かつ、Is値を0.6以上相当とするものであること。

　　・第三者の工事監理を受けること。

　　・建築基準法その他の法令に対する重大な違反がある場合は、その是正を同時に行うこと。

 

　　補助期限

　　令和9年度末

 

引用元：多摩市ホームページ

多摩市　都市計画課 住宅担当

〒206-8666　東京都多摩市関戸六丁目12番地1

電話番号：042-338-6817　ファクシミリ番号：042-339-7754

東京都において、分譲マンションの適正な維持管理の促進を目的として、建物の共用部分の外壁塗装や屋上防水、バリアフリー化など、計画的に改良・修繕する管理組合に対し、(独)住宅金融支援機構と連携した助成（利子補給）を実施するものです。

なお、太陽光発電設備設置工事も融資の対象となります。

 

申し込み資格

(1) 都内に所在する耐火構造の分譲マンションの管理組合であること。

(2) (独)住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を受け、かつ(公財)マンション管理センターの債務保証を受けること。

(3)融資金の償還方法は元利均等月賦償還であること。

(4) 本制度による申込み（平成23年度以降の申込みに限る。）が２回目以上で、いずれかの申込みの交付決定時から10年以上経過しており、当該申込みの交付決定時に管理規約や長期修繕計画等の改善指導を受けている場合は、当該改善指導事項を改善していること。

(5)旧耐震基準のマンション（昭和56年（1981年）５月31日以前に建築確認を受けたもの）については、耐震診断を対象にリフォーム融資を受ける場合を除き、以下の耐震診断を実施していること。

〇本制度による申込みが初めての場合

簡易な耐震診断（第1次診断法と同等のもの）、第2次診断法、第3次診断法のいずれかによる耐震診断

〇本制度による申込みが2回目以上である場合

第2次診断法又は第３次診断法による耐震診断

簡易な耐震診断を行い、想定する地震動に対して所要の耐震性を確保していると判定されたもの

※ 各診断法についてはマンション耐震化マニュアル（平成19年６月　国土交通省）によるものとします。

(6) 「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」(以下「マンション管理条例」という。)に基づく要届出マンション※１ については管理状況の届出を⾏っていること※２。

　　

※１　マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条第1項に規定する⼈の居住の用に供する独立部分を６以上有し、かつ昭和58年（1983年）12月31日以前に新築されたマンション

※２　申込時に、利子補給額確定申請時までに届出を行う申出を行い、利子補給額確定申請時までに届出を行えばこの限りではない。

 

申込先（書類送付先および受付窓口）

【郵送による送付先】
〒163-8001　東京都新宿区西新宿2-8-1
東京都住宅政策本部民間住宅部マンション課マンション施策調整担当

【窓口受付場所】
都庁第二本庁舎13階中央　住宅政策本部民間住宅部マンション課
（電話）０３－５３２０－７５３２

 

問い合わせ先

東京都 住宅政策本部 民間住宅部
マンション課 マンション施策調整担当
０３－５３２０－７５３２（直通）

 

引用元：東京都マンションポータルサイト

 

一貫した自社施工による 対応スピードの速さに自信を持っています 

首都圏エリアから全国まで、マンションやビル、アパートなどの大規模修繕を請け負っており、コストや品質面でオーナー様や管理組合様の理想を形にするために全力を尽くすことをお約束しています。次の計画修繕までの期間を気持ちよく過ごしていただくための10年保証と、充実したアフターフォローもご好評いただいている大きな理由の一つです。
建設会社や相談先選びでお悩みの方が参考にしていただけるように、ご相談から施工、完了後に至るまでの流れについてわかりやすくご説明いたします。

大規模修繕の業者選びの際には、必ず施工実績を確認しておきましょう。

居住者がいる中でさまざまな気配りや特殊な対応が必要となる大規模修繕は、経験や実績が必要不可欠です。

塗装が得意、防水工事が得意といった業者は多数ありますが、大規模修繕ならではのさまざまトラブルに対応できないことも考えられます。

技術はもちろんのこと、そういった面からも実績の確認はしておいたほうが確実です。

大規模修繕では長期保証をしている業者が多くあります。

確かに長期保証は安心ですが、保証内容は業者によって大きく違う場合がありますので、注意が必要です。

「どういった工事、施工不良を保証してくれるのか」「追加費用はかかるのか」など細かな内容まで確認しておきましょう。

中には定期的な点検をしてくれる業者もあります。

見積書の記載が細かい業者は信頼できます。

「一式」などとまとめて書かれている場合には、何が含まれているのかが明確ではありません。依頼者側と業者間で、認識にずれがでてしまい、後々トラブルになってしまうことも考えられます。

また、万が一手抜き工事をされても気付きにくくなってしまいますので、どんな工法で、どのメーカーのどの資材を使うのかなど、細かく記載してもらうようにしましょう。

多摩市は京王線を利用すれば、新宿から30分程度の場所にある多摩地区の代表的な街の一つです。

大きな特徴は、自然が多く残されていてゆったりとした生活ができることです。

市内には大型の商業施設や飲食店をはじめさまざまな店舗があり、生活するにも便利な環境が整っています。

また大学のキャンパスや文化施設も点在しているため、学生の姿も多くみられます。

お出かけスポットとしては、ハローキティーをモチーフとした「サンリオピューロランド」があります。

海外からの観光客にも人気で、室内型のため雨の日でも楽しむことができ、多くの人が訪れるスポットです。

相談先選びでお悩みの皆様へ、ご判断に役立つ示唆に富んだ記事を定期的に更新