中野区の大規模修繕（中規模・小規模含む）工事の詳細

建物の老朽化は、マンションの大規模修繕工事を行う最も一般的なきっかけです。マンションなどの建物は、新築から約20年から30年が経過すると、外壁や屋根、ベランダなどの外装や、エレベーターや給排水設備などの設備が老朽化し始め、これらの設備が老朽化すると、機能が低下したり、故障したりする可能性があります。
また、地震などの災害が発生した場合、既に老朽化した設備は倒壊や損壊の原因となる可能性があります。ですのでマンションの安全を確保するために、大規模修繕工事を行う必要があります。

1. トラブルの原因を特定
2. 原因に応じた対処策を考案
3. 修繕後、問題が解消されたことを確認

トラブルの原因が特定できたら、その原因に応じた対処策を講じます。
例えば、雨漏りの原因が屋根の破損であれば、屋根を修理する必要があります。また、設備の不具合であれば、設備を交換する必要があります。

大規模修繕は、マンションの資産価値を維持し、住民の安全と快適な生活を守るために重要なものです。トラブルが発生した場合は、早めに対処し、問題を解決することが大切です。

規模や状況により費用はそれぞれでございますが、代表的な工事・施工を基に記載しておりますので、一つの目安としてご参照下さい。

主に「建物の安全性の向上」 「建物の居住性や利便性の向上」 「建物の資産価値の維持・向上」という点が挙げられます。

 

建物の安全性の向上
大規模修繕工事では、外壁や屋上などの劣化した箇所を修繕し、建物の耐震性や防水性を高めます。これにより、地震や台風などの災害に備えることができます。

建物の居住性や利便性の向上
大規模修繕工事では、エレベーターの更新や給排水管の改修などを行い、建物の居住性や利便性を向上させることができます。その他、バリアフリー化の工事を行うことで、高齢者や障害者の方も安心して暮らせる環境を作ることができます。

建物の資産価値の維持・向上
大規模修繕工事を行うことで、建物の老朽化を防ぎ、資産価値を維持・向上につながります。また、大規模修繕工事を行ったことを示す修繕履歴は、不動産売却時の査定額にも影響します。

大規模修繕工事は、マンションの長寿命化と資産価値の向上のために必要な工事といえます。

一般的な可能性として挙げられるのは、主に「比較的大きめな費用がかかる」 「工事期間が長い（修繕規模による）」 「居住者の生活に不便が生じる場合がある」 「近隣対応が発生する可能性がある」となります。

大規模修繕は、マンションの建物を長持ちさせるために必要なものですが、費用がかかる、工事期間が長い、生活に支障をきたす場合などあり、デメリットもあります。そのため、大規模修繕を行う前に、メリットとデメリットをよく比較検討することが大切です。

費用については、マンションの規模や修繕内容によって異なります。一般的に、1戸あたり数十万円から数百万円の費用がかかります。工事期間は、部分的な修繕で1週間～半年、大規模なもので1～2年程度が一般的です。生活に支障をきたす面については、工事中は騒音や振動が発生する場合があり、工事期間中は、駐車場やエレベーターが使えなくなる場合もあります。

大規模修繕を行う前に、これらのデメリットをよく認知し、対策を講じておくことが重要です。

マンション管理計画認定制度とは、マンションの管理計画が一定の基準を満たす場合に、適切な管理計画を持つマンションとして区から認定を受けることができる制度です。

中野区では、令和5年8月1日から本制度を開始しました。

 

認定を取得するメリット

管理計画の認定を取得することで、次のメリットが期待されます。

　1.適正に管理されたマンションとして、市場において評価されることが期待出来ます。

　2.区分所有者の管理への意識が高く保たれ、管理水準を維持向上しやすくなることが期待できます。

　3.適正に管理されたマンションが存在することで、立地している地域価値の維持向上に繋がることが期待できます。

　4.認定を取得したマンションを購入する際、住宅金融支援機構の「フラット35」を利用すると、一部期間において一部金利が引き下げられます。

　5.認定を取得したマンションが共用部分の改修時に、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を利用する場合、一部金利が引き下げられます。

　6.認定を取得したマンションが住宅金融支援機構の「マンションすまい・る債」を購入する場合、利率が上乗せされます。（令和5年度募集分から。）
※4～6の詳細は新規ウインドウで開きます。住宅金融支援機構（外部サイト）（新しいウィンドウで開きます。）のウェブサイト等でご確認ください。

　7.一定の要件を満たす認定マンションが令和5年4月1日～令和7年3月31日までの間に長寿命化に資する大規模修繕工事を完了させた場合、工事完了日の翌年の固定資産税が一定額減額されます。
※7の詳細は新規ウインドウで開きます。東京都主税局のウェブサイト（外部サイト）（新しいウィンドウで開きます。）等でご確認ください。

 

対象

中野区内の既存の分譲マンション

※新築マンションは本制度の対象外ですが、本制度とは別に、（公益財団法人）マンション管理センターが認定主体となる「予備認定制度」があります。

申請者

マンションの管理組合の管理者等

（区分所有法第25条第1号の規定により選任された管理者又は同法第49条第1項の規定により置かれた理事）

 

引用元：中野区公式ホームページ

中野区役所　都市基盤部　住宅課　住宅政策係　9階

電話番号 03-3228-5564 ｜ ファクス番号 03-3228-5668

非木造住宅の耐震診断にかかる費用を765万円を限度に助成します。

助成要件

　対象となる建築物

　耐震診断の助成の対象となる建築物は、以下の要件をすべて満たす建築物です。

　ただし、緊急輸送道路等沿道建築物は除きます。

　注）緊急輸送路等沿道建築物については、「緊急輸送道路等沿道建築物の耐震診断助成」をご覧ください。

・1981年(昭和56年)5月31日以前に建築に着工したもの

・建築基準法に規定する耐火建築物または準耐火建築物であること

・建築物の用途が住宅であること

・建築基準法及びこれに基づく命令の規定に適合していること

・耐震診断に必要な当該建築物の設計図書に不備がないこと

 

対象となる方

耐震診断の助成の対象となる方は、以下の要件をすべて満たす方です。

・対象となる建築物の所有者

　注）2以上の区分所有者または共有者がいる場合は、区分所有者もしくは共有者全　員の同意により選任された方または管理組合の代表者

　注）所有者が法人の場合は、中小企業者（「宅地建物取引業法」に規定する宅地　建物取引業者を除く）または「一般社団法人又は一般財団法人に関する法律」に　規定する一般社団法人等であること

・住民税等を滞納していない方

　注）法人の場合は、法人住民税等を滞納していない法人

　対象建築物の固定資産税を滞納していない方

 

耐震診断の方法　

鉄骨造

「耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針・同解説（一般財団法人 日本建築防災協会 発行）」に定める診断の方法 等

鉄筋コンクリート造

「2001年改訂版 既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・改修設計指針・同解説（一般財団法人 日本建築防災協会 発行）」に定める「第2次診断法」 等

鉄骨鉄筋コンクリート造

「2009年改訂版 既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・改修設計指針・同解説（一般財団法人 日本建築防災協会 発行）」に定める「第2次診断法」 等

 

助成金額

助成金額は対象建築物の耐震診断に係る費用の額です。

ただし、下表に定める対象となる建築物の延べ面積に応じて定める額を限度額とする。

延面積	限度額
800㎡未満	延べ面積 × 2,040円
800㎡以上 1,100㎡未満	1,632,000円
1,100㎡以上 1,600㎡未満	延べ面積 × 1,530円
1,600㎡以上 2,400㎡未満	2,448,000円
2,400㎡以上 5,000㎡未満	延べ面積 × 1,020円
5,000㎡以上 10,000㎡未満	510万円＋（延べ面積 - 5,000㎡）× 510円
10,000㎡以上	765万円

注）面積に乗じる単価は、1平方メートルあたりの単価です。
注）店舗等（住宅以外）部分の面積が延べ面積の2分の1以上の場合は、住宅部分の面積に限ります。
注）耐震診断に係る費用には、消費税は含まれません。
注）1,000円未満の端数が生じたときは、切り捨てます。

 

引用元：中野区公式ホームページ

中野区役所　

都市基盤部　建築課　耐震化促進係

区役所9階　8番窓口

電話番号 03-3228-5576 ｜ ファクス番号 03-3228-5471

一貫した自社施工による 対応スピードの速さに自信を持っています 

首都圏エリアから全国まで、マンションやビル、アパートなどの大規模修繕を請け負っており、コストや品質面でオーナー様や管理組合様の理想を形にするために全力を尽くすことをお約束しています。次の計画修繕までの期間を気持ちよく過ごしていただくための10年保証と、充実したアフターフォローもご好評いただいている大きな理由の一つです。
建設会社や相談先選びでお悩みの方が参考にしていただけるように、ご相談から施工、完了後に至るまでの流れについてわかりやすくご説明いたします。

ビルやマンションの資産価値は月日の経過とともに年々減少していきます。

大規模修繕は生活の安全を確保すると同時に、資産価値の向上を目的としています。

劣化している部分の修繕工事を行うことで新築時の機能を取りし、必要であれば新たな設備やバリアフリーへの改修など、より資産価値を高める工事をしてくことが大切です。

長期的な視点で資産価値が高まる工事を提案できる業者に依頼し、将来的な資産価値を守れるようにしましょう。

大規模修繕では長期保証をしている業者が多くあります。

確かに長期保証は安心ですが、保証内容は業者によって大きく違う場合がありますので、注意が必要です。

「どういった工事、施工不良を保証してくれるのか」「追加費用はかかるのか」など細かな内容まで確認しておきましょう。

中には定期的な点検をしてくれる業者もあります。

大規模修繕では、さまざまなトラブルが発生することがあります。

施工後に発覚する手抜き工事や、工事の遅れ、追加請求などです。

これらのトラブルは経営に余裕がない業者が、経費削減を目的に資材や人材を減らすことで発生してしまうことがほとんどです。

こういったトラブルのリスクを避けるためにも、安定した経営で工事を行っている会社を選びましょう。

経営が不安定であれば、施工後の保証についても安心できません。

中野区は23区の西部に位置しており、JR中央線をはじめ複数の鉄道路線が乗り入れる便利なエリアです。

特別区でありながら、東京のベッドタウンとしての役割も担っています。

駅周辺には商業施設や商店街が広がり、買い物や食事などにも便利です。

また、反面駅から少し離れれば静かな住宅街が広がっており、落ち着いた穏やかな雰囲気の町並みが広がっています。

中野駅の北口にはアニメや漫画などサブカルチャーの聖地と呼ばれる中野ブロードウェイがあり、多くの人が訪れる人気スポットも点在しています。

相談先選びでお悩みの皆様へ、ご判断に役立つ示唆に富んだ記事を定期的に更新