日野市の大規模修繕（中規模・小規模含む）工事の詳細

建物の老朽化は、マンションの大規模修繕工事を行う最も一般的なきっかけです。マンションなどの建物は、新築から約20年から30年が経過すると、外壁や屋根、ベランダなどの外装や、エレベーターや給排水設備などの設備が老朽化し始め、これらの設備が老朽化すると、機能が低下したり、故障したりする可能性があります。
また、地震などの災害が発生した場合、既に老朽化した設備は倒壊や損壊の原因となる可能性があります。ですのでマンションの安全を確保するために、大規模修繕工事を行う必要があります。

1. トラブルの原因を特定
2. 原因に応じた対処策を考案
3. 修繕後、問題が解消されたことを確認

トラブルの原因が特定できたら、その原因に応じた対処策を講じます。
例えば、雨漏りの原因が屋根の破損であれば、屋根を修理する必要があります。また、設備の不具合であれば、設備を交換する必要があります。

大規模修繕は、マンションの資産価値を維持し、住民の安全と快適な生活を守るために重要なものです。トラブルが発生した場合は、早めに対処し、問題を解決することが大切です。

規模や状況により費用はそれぞれでございますが、代表的な工事・施工を基に記載しておりますので、一つの目安としてご参照下さい。

主に「建物の安全性の向上」 「建物の居住性や利便性の向上」 「建物の資産価値の維持・向上」という点が挙げられます。

 

建物の安全性の向上
大規模修繕工事では、外壁や屋上などの劣化した箇所を修繕し、建物の耐震性や防水性を高めます。これにより、地震や台風などの災害に備えることができます。

建物の居住性や利便性の向上
大規模修繕工事では、エレベーターの更新や給排水管の改修などを行い、建物の居住性や利便性を向上させることができます。その他、バリアフリー化の工事を行うことで、高齢者や障害者の方も安心して暮らせる環境を作ることができます。

建物の資産価値の維持・向上
大規模修繕工事を行うことで、建物の老朽化を防ぎ、資産価値を維持・向上につながります。また、大規模修繕工事を行ったことを示す修繕履歴は、不動産売却時の査定額にも影響します。

大規模修繕工事は、マンションの長寿命化と資産価値の向上のために必要な工事といえます。

一般的な可能性として挙げられるのは、主に「比較的大きめな費用がかかる」 「工事期間が長い（修繕規模による）」 「居住者の生活に不便が生じる場合がある」 「近隣対応が発生する可能性がある」となります。

大規模修繕は、マンションの建物を長持ちさせるために必要なものですが、費用がかかる、工事期間が長い、生活に支障をきたす場合などあり、デメリットもあります。そのため、大規模修繕を行う前に、メリットとデメリットをよく比較検討することが大切です。

費用については、マンションの規模や修繕内容によって異なります。一般的に、1戸あたり数十万円から数百万円の費用がかかります。工事期間は、部分的な修繕で1週間～半年、大規模なもので1～2年程度が一般的です。生活に支障をきたす面については、工事中は騒音や振動が発生する場合があり、工事期間中は、駐車場やエレベーターが使えなくなる場合もあります。

大規模修繕を行う前に、これらのデメリットをよく認知し、対策を講じておくことが重要です。

マンション管理認定制度とは、マンション管理の適正化を促進し将来的な管理不全の予防を図るため、マンションの管理計画が一定の基準を満たし、良好な管理状態であると判断された場合に、適切な管理計画を持つマンションとして地方公共団体から認定を受けることのできる制度です。

認定を受けたマンションは、市場評価の向上が期待できるほか、その取得や改修においては住宅金融支援機構【フラット35】及び「マンション共用部分リフォーム融資」の金利の引き下げ等が利用できます。

 

■認定の有効期限について

<認定を受けた場合>
管理計画認定を受けた日から5年間
<認定の更新を受けた場合>
従前の認定に係る有効期限の満了日翌日から起算して5年間
なお、認定の更新にあたっては、当初の有効期間が満了する前に更新申請をした場合、市からの通知が届くまでの間は有効期間の満了日後であっても従前の認定が有効となります。

※認定の更新申請がない場合、認定は取り消しとなりますのでご注意ください

 

■認定の基準について

管理計画の認定基準は次の表に示す17項目です
管理計画の認定基準
認定基準の詳細は次のガイドラインを参照してください（認定基準に該当するページ　20ページから50ページまで）
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の3に基づくマンションの管理計画認定に関する事務ガイドライン（国土交通省） 

 

■認定を受けたマンションへの優遇措置

・独立行政法人住宅金融支援機構の融資などの優遇
・マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）

 

■問い合わせ先

まちづくり部　都市計画課
直通電話：計画係 042-514-8354　交通政策係 042-514-8369　住宅政策係 042-514-8371　開発指導係 042-514-8374
代表電話：042-585-1111
ファクス：042-581-2516
〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1　日野市役所3階

 

引用元：日野市公式ホームページ

分譲マンションは戸建住宅より規模が大きいため、地震により倒壊した場合、周辺に対する影響が大きくなることが考えられます。

また分譲マンションは賃貸マンションと異なり、区分所有者が複数存在するため耐震化等に向けた合意形成を図るのが困難なことが多いです。

そこで日野市では、助成金交付制度を平成28年(2016年)4月から新たに助成制度を設け、分譲マンションの耐震化に関する取り組みを強化していきます。

助成制度については、耐震診断や補強設計、改修工事に対する財政面の支援だけでなく、耐震化の必要性の合意形成に関し、管理組合等に助言するための専門家派遣等総合的な支援策を設け、分譲マンションの耐震化を促進してきます。

 

対象建築物

・2以上の区分所有者がいる分譲マンションであって、人の居住の用に供する専用部分があるもの。（店舗等の用途を兼ねるもので、店舗等の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満のものも対象とします。）

・昭和56年(1981年)5月31日以前に建築されたもの(国または地方公共団体の所有する建築物を除く)

・耐火建築物又は準耐火建築物であること

・階数が3階以上であること(地階を除く)

・特定沿道建築物ではないこと

 

対象者

・該当する分譲マンションの管理組合であること

・助成事業を行うことに関して、事業ごとの実施について管理組合の総会の議案として、区分所有法に定める承認に必要な区分所有者の数以上の者の承認を得ていること

 

助成対象事業の助成額の限度

（1）耐震アドバイザー派遣　

　　助成限度額：助成対象費用の10分の10

　　助成対象費用：実際に耐震アドバイザー派遣に要する費用で、1回あたり50,000円を限度

　　※1つの管理組合につき、5回を限度とします。

　　※耐震アドバイザーとは、下記の資格を有するものとします。

　　　　ア）一級建築士　

　　　　イ）マンション管理士　

　　　　ウ）弁護士　

　　　　エ）税理士　

　　　　オ）開発プランナー　

　　　　カ）ファイナンシャルプランナー　

　　　　キ）その他市長がこれらの規定する資格に相当すると認める者

 

　（2）耐震診断　

　　　　助成限度額：助成対象費用の3分の2

　　　　助成対象費用：（1）及び（2）のいずれか低い額

　　　（1） 実際に耐震診断に要する費用

　　　（2）次の表の述べ面積に応じて算定した額

述べ面積の範囲	算定式
0 ㎡から1,000㎡未満	1㎡あたり3,670円×延べ面積
1,000㎡から2,000㎡未満	3,670,000円＋1㎡あたり1,570円×（延べ面積－1,000㎡）
2,000㎡以上	5,240,000円＋1㎡1,050円×（延べ面積－2,000㎡）

※複数棟ある場合は、1棟毎で算定した額を加算した額とします。

※述べ面積は、分譲マンション内の店舗等(非住居用)の部分の床面積を含むことができます。

 

（3）耐震補強設計　

助成率：3分の2

助成対象費用：（1）及び（2）のいずれか低い額

　（1） 実際に耐震補強設計に要する費用　

　（2） 1平方メートルあたり2,000円に延べ面積を乗じた額

※複数棟ある場合は、1棟毎で算定した額を加算した額とします。

※述べ面積は、分譲マンション内の店舗等(非住居用)の部分の床面積を含むことができます。

 

（4）耐震改修工事　

助成限度額：助成対象費用の23％

助成対象費用：（1）及び（2）のいずれか低い額

　（1）実際に耐震改修工事に要する費用

　（2）次の表の述べ面積に応じて算定した額

 

述べ面積の範囲	算定式
1,000㎡以上	1㎡あたり50,200円×延べ面積 （※特殊工法にあっては、1㎡83,800円×延べ面積）
1,000㎡未満	1㎡34,100円×延べ面積

※複数棟ある場合は、1棟毎で算定した額を加算した額とします。

※述べ面積は、分譲マンション内の店舗等(非住居用)の部分の床面積を含むことができます。

 

（5）建替え工事　

助成限度額：助成対象費用の23％

助成対象費用：（1）、（2）、（3）のいずれかのうち最も低い額

　（1）実際に建替え工事に要する費用

　（2）耐震改修に要する費用相当額

　（3）次の表の述べ面積に応じて算定した額

述べ面積の範囲	算定式
1,000㎡以上	1㎡50,200円×延べ面積
1,000㎡未満	1㎡34,100円×延べ面積

※複数棟ある場合は、1棟毎で算定した額を加算した額とします。

※述べ面積は、分譲マンション内の店舗等(非住居用)の部分の床面積を含むことができます。

 

（6）除却工事　

助成限度額：助成対象費用の23％

助成対象費用：（1）、（2）、（3）のいずれかのうち最も低い額

　（1）実際に建替え工事に要する費用

　（2）耐震改修に要する費用相当額

　（3）次の表の述べ面積に応じて算定した額

述べ面積の範囲	算定式
1,000㎡以上	1㎡50,200円×延べ面積
1,000㎡未満	1㎡34,100円×延べ面積

※複数棟ある場合は、1棟毎で算定した額を加算した額とします。

※述べ面積は、分譲マンション内の店舗等(非住居用)の部分の床面積を含むことができます。

日野市　まちづくり部　都市計画課

計画係 042-514-8354　

交通政策係 042-514-8369　

住宅政策係 042-514-8371　

開発指導係 042-514-8374

代表電話：042-585-1111

ファクス：042-581-2516

〒191-8686　東京都日野市神明1丁目12番地の1　日野市役所3階

一貫した自社施工による 対応スピードの速さに自信を持っています 

首都圏エリアから全国まで、マンションやビル、アパートなどの大規模修繕を請け負っており、コストや品質面でオーナー様や管理組合様の理想を形にするために全力を尽くすことをお約束しています。次の計画修繕までの期間を気持ちよく過ごしていただくための10年保証と、充実したアフターフォローもご好評いただいている大きな理由の一つです。
建設会社や相談先選びでお悩みの方が参考にしていただけるように、ご相談から施工、完了後に至るまでの流れについてわかりやすくご説明いたします。

修繕工事や改修工事で、実際の工事が下請けや孫請へと委託されることは珍しくありません。

大規模修繕の場合もそれは同じです。

ただ大規模修繕はかかる費用が大きく、そこで発生する中間マージンも非常に高額なものとなります。

そのため自社施工している業者と下請けを使う業者では、見積額に大きな違いがでます。

少しでも安い金額で大規模修繕をしようと考えるのであれば、自社施工なのかどうかは、事前に確認してみるといいでしょう。

業者選定の際に、その業者の経営状況は必ず確認しておきましょう。

工事の遅延や手抜き工事が発覚することがありますが、経営がうまくいっていない業者がコスト削減のために行っている場合がほとんどです。

そういったトラブルに巻き込まれるリスクを減らすためにも、経営状況は事前にチェックしておく必要があります。

また経営が不安定な業者の場合、施工後の長期保証やアフターフォローが受けられないといったこともあるようです。

分譲マンションの管理会社の中には、大規模修繕の修繕部門をもっていたり、提携している施工業者があったりして、大規模修繕の際には積極的に工事に携わってくれることもあるようです。

そのマンションのことを一番よく知っているのは管理会社なので、そういった意味では管理会社主導の大規模修繕は信頼できるかもしれません。

しかし外部に委託する場合と比べると、第三者的な立場からの意見が少なく、工事費用についても相場がわからなくなってしまいます。

業者選定は、管理会社任せにせず外部の業者からも見積もりをとることが大切です。

日野市は東京都の中央に位置し、水田や雑木林が残る自然豊かな街です。現在およそ18万人の人々が生活しています。

東京のベッドタウンとして栄えてきました。一方で、河川や丘陵地が多く農業を中心として栄えてきた歴史もあります。

23区から少し離れている印象をお持ちの方も多いかもしれませんが、最速30分ほどで新宿駅まで辿り着くことができます。

また、立川も近いので生活に困ることはありません。

市内の東京都多摩動物公園は、広大な敷地におよそ300種類の動物を飼育しており、地域住民をはじめ多くの人が訪れています。

相談先選びでお悩みの皆様へ、ご判断に役立つ示唆に富んだ記事を定期的に更新