文京区の大規模修繕（中規模修繕・小規模修繕を含む）工事の詳細

建物の老朽化は、マンションの大規模修繕工事を行う最も一般的なきっかけです。マンションなどの建物は、新築から約20年から30年が経過すると、外壁や屋根、ベランダなどの外装や、エレベーターや給排水設備などの設備が老朽化し始め、これらの設備が老朽化すると、機能が低下したり、故障したりする可能性があります。
また、地震などの災害が発生した場合、既に老朽化した設備は倒壊や損壊の原因となる可能性があります。ですのでマンションの安全を確保するために、大規模修繕工事を行う必要があります。

1. トラブルの原因を特定
2. 原因に応じた対処策を考案
3. 修繕後、問題が解消されたことを確認

トラブルの原因が特定できたら、その原因に応じた対処策を講じます。
例えば、雨漏りの原因が屋根の破損であれば、屋根を修理する必要があります。また、設備の不具合であれば、設備を交換する必要があります。

大規模修繕は、マンションの資産価値を維持し、住民の安全と快適な生活を守るために重要なものです。トラブルが発生した場合は、早めに対処し、問題を解決することが大切です。

規模や状況により費用はそれぞれでございますが、代表的な工事・施工を基に記載しておりますので、一つの目安としてご参照下さい。

主に「建物の安全性の向上」 「建物の居住性や利便性の向上」 「建物の資産価値の維持・向上」という点が挙げられます。

 

建物の安全性の向上
大規模修繕工事では、外壁や屋上などの劣化した箇所を修繕し、建物の耐震性や防水性を高めます。これにより、地震や台風などの災害に備えることができます。

建物の居住性や利便性の向上
大規模修繕工事では、エレベーターの更新や給排水管の改修などを行い、建物の居住性や利便性を向上させることができます。その他、バリアフリー化の工事を行うことで、高齢者や障害者の方も安心して暮らせる環境を作ることができます。

建物の資産価値の維持・向上
大規模修繕工事を行うことで、建物の老朽化を防ぎ、資産価値を維持・向上につながります。また、大規模修繕工事を行ったことを示す修繕履歴は、不動産売却時の査定額にも影響します。

大規模修繕工事は、マンションの長寿命化と資産価値の向上のために必要な工事といえます。

一般的な可能性として挙げられるのは、主に「比較的大きめな費用がかかる」 「工事期間が長い（修繕規模による）」 「居住者の生活に不便が生じる場合がある」 「近隣対応が発生する可能性がある」となります。

大規模修繕は、マンションの建物を長持ちさせるために必要なものですが、費用がかかる、工事期間が長い、生活に支障をきたす場合などあり、デメリットもあります。そのため、大規模修繕を行う前に、メリットとデメリットをよく比較検討することが大切です。

費用については、マンションの規模や修繕内容によって異なります。一般的に、1戸あたり数十万円から数百万円の費用がかかります。工事期間は、部分的な修繕で1週間～半年、大規模なもので1～2年程度が一般的です。生活に支障をきたす面については、工事中は騒音や振動が発生する場合があり、工事期間中は、駐車場やエレベーターが使えなくなる場合もあります。

大規模修繕を行う前に、これらのデメリットをよく認知し、対策を講じておくことが重要です。

共用部分のバリアフリー化工事に係る費用を助成します。

■対象となる工事

(1)マンションの共用部分又は敷地において新たに行うバリアフリー化工事。

(2)建築基準法（昭和25年法律第201号）その他の法令に違反しないこと。

(3)マンションの共用部分又は敷地のうち、営業行為を行う部分に係る工事でないこと。

※営業行為を行う部分が、マンションの共用部分と一体的な構造であって、マンションの居住者の居住の用に供されている場合は対象となります。

※建物の一部に公的住宅が併存する分譲マンションの場合、住宅部分の延べ面積の2分の1以上が公的住宅であるときは、当該建物に係る工事の全部を助成対象外とします。

■対象要件

(1)分譲マンションの管理組合
ア．延べ面積の2分の1以上が居住用であること。
イ．管理組合が適正に運営されていること。 
ウ．管理規約が整備されていること。
エ．バリアフリー化工事の実施及びその経費について、管理組合の総会又は臨時総会により決議されていること。 
オ．この助成金の交付を受けたことがないこと。
カ．今回の経費について文京区又は他の公共団体から助成金等の交付を受けていないこと。

(2)賃貸マンションを所有する個人

ア．延べ面積の2分の1以上が居住用であること。
イ．住民税を滞納していないこと。
ウ．この助成金の交付を受けたことがないこと。
エ．今回の経費について文京区又は他の公共団体から助成金等の交付を受けていないこと。

「耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針・同解説（一般財団法人 日本建築防災協会 発行）」に定める診断の方法 等

■助成金額

税抜き工事費の10％（1,000円未満切捨て・上限100万円）

■問い合わせ先
都市計画部住環境課管理担当
〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号
文京シビックセンター18階北側
電話番号：03-5803-1374
ファクス番号：03-5803-1376

引用元：文京区公式ホームページ

「安全で安心して住めるまち」にするためには、まち全体を災害に強い構造にする必要があります。

昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震建築物について、自分の家はもちろんのこと、人が多数集まるような建築物は、大地震に備えて耐震診断を行い、必要に応じて工事を行いましょう。

それが、大地震時に生命・財産を守り、ひいてはまち全体の安全につながります。

そこで、文京区では、建築物の耐震診断を行う所有者に対し、耐震診断費用の一部を助成しています。

■助成対象建築物　　　

(1)昭和56年5月31日以前に着工された建築物

(2)昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工された在来軸組工法の平屋または2階建ての木造建築物
■助成対象者

耐震診断を行う建物の所有者です。
建物の所有者が複数の場合は、建物の所有者の代表者が申請してください。
（すべての所有者の同意書が必要になります。分譲マンションの場合は、総会等で、耐震診断を実施することを議決した議事録を同意書とします。）

■助成内容

耐震診断は、一般財団法人日本建築防災協会発行「耐震診断基準」又は「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づき行ってください。
この耐震診断に要した費用(消費税を除く）の一部を助成します。

■問い合わせ先
都市計画部地域整備課耐震・不燃化担当（耐震）
〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号文京シビックセンター18階北側
電話番号：03-5803-1846
ファクス番号：03-5803-1376

引用元：文京区公式ホームページ

一貫した自社施工による 対応スピードの速さに自信を持っています 

首都圏エリアから全国まで、マンションやビル、アパートなどの大規模修繕を請け負っており、コストや品質面でオーナー様や管理組合様の理想を形にするために全力を尽くすことをお約束しています。次の計画修繕までの期間を気持ちよく過ごしていただくための10年保証と、充実したアフターフォローもご好評いただいている大きな理由の一つです。
建設会社や相談先選びでお悩みの方が参考にしていただけるように、ご相談から施工、完了後に至るまでの流れについてわかりやすくご説明いたします。

大規模修繕の業者選びの際には、必ず施工実績を確認しておきましょう。

居住者がいる中でさまざまな気配りや特殊な対応が必要となる大規模修繕は、経験や実績が必要不可欠です。

塗装が得意、防水工事が得意といった業者は多数ありますが、大規模修繕ならではのさまざまトラブルに対応できないことも考えられます。

技術はもちろんのこと、そういった面からも実績の確認はしておいたほうが確実です。

大規模修繕では長期保証をしている業者が多くあります。

確かに長期保証は安心ですが、保証内容は業者によって大きく違う場合がありますので、注意が必要です。

「どういった工事、施工不良を保証してくれるのか」「追加費用はかかるのか」など細かな内容まで確認しておきましょう。

中には定期的な点検をしてくれる業者もあります。

見積書の記載が細かい業者は信頼できます。

「一式」などとまとめて書かれている場合には、何が含まれているのかが明確ではありません。依頼者側と業者間で、認識にずれがでてしまい、後々トラブルになってしまうことも考えられます。

また、万が一手抜き工事をされても気付きにくくなってしまいますので、どんな工法で、どのメーカーのどの資材を使うのかなど、細かく記載してもらうようにしましょう。

東京23区のほぼ真ん中に位置し、東京大学を筆頭に多くの大学を有する文教地区としても知られるエリアです。

東京ドームや小石川植物園・音羽の森など、新しい施設から歴史ある庭園までさまざまな施設が点在しているものの、区内のほとんどは閑静な住宅地が占めています。

出版・印刷業をはじめ、医療機器関連や製薬関連などの企業も多く、産学連携の盛んな街として注目を集めるエリアでもあります。

相談先選びでお悩みの皆様へ、ご判断に役立つ示唆に富んだ記事を定期的に更新