西東京市の大規模修繕（中規模・小規模含む）工事の詳細

建物の老朽化は、マンションの大規模修繕工事を行う最も一般的なきっかけです。マンションなどの建物は、新築から約20年から30年が経過すると、外壁や屋根、ベランダなどの外装や、エレベーターや給排水設備などの設備が老朽化し始め、これらの設備が老朽化すると、機能が低下したり、故障したりする可能性があります。
また、地震などの災害が発生した場合、既に老朽化した設備は倒壊や損壊の原因となる可能性があります。ですのでマンションの安全を確保するために、大規模修繕工事を行う必要があります。

1. トラブルの原因を特定
2. 原因に応じた対処策を考案
3. 修繕後、問題が解消されたことを確認

トラブルの原因が特定できたら、その原因に応じた対処策を講じます。
例えば、雨漏りの原因が屋根の破損であれば、屋根を修理する必要があります。また、設備の不具合であれば、設備を交換する必要があります。

大規模修繕は、マンションの資産価値を維持し、住民の安全と快適な生活を守るために重要なものです。トラブルが発生した場合は、早めに対処し、問題を解決することが大切です。

規模や状況により費用はそれぞれでございますが、代表的な工事・施工を基に記載しておりますので、一つの目安としてご参照下さい。

主に「建物の安全性の向上」 「建物の居住性や利便性の向上」 「建物の資産価値の維持・向上」という点が挙げられます。

 

建物の安全性の向上
大規模修繕工事では、外壁や屋上などの劣化した箇所を修繕し、建物の耐震性や防水性を高めます。これにより、地震や台風などの災害に備えることができます。

建物の居住性や利便性の向上
大規模修繕工事では、エレベーターの更新や給排水管の改修などを行い、建物の居住性や利便性を向上させることができます。その他、バリアフリー化の工事を行うことで、高齢者や障害者の方も安心して暮らせる環境を作ることができます。

建物の資産価値の維持・向上
大規模修繕工事を行うことで、建物の老朽化を防ぎ、資産価値を維持・向上につながります。また、大規模修繕工事を行ったことを示す修繕履歴は、不動産売却時の査定額にも影響します。

大規模修繕工事は、マンションの長寿命化と資産価値の向上のために必要な工事といえます。

一般的な可能性として挙げられるのは、主に「比較的大きめな費用がかかる」 「工事期間が長い（修繕規模による）」 「居住者の生活に不便が生じる場合がある」 「近隣対応が発生する可能性がある」となります。

大規模修繕は、マンションの建物を長持ちさせるために必要なものですが、費用がかかる、工事期間が長い、生活に支障をきたす場合などあり、デメリットもあります。そのため、大規模修繕を行う前に、メリットとデメリットをよく比較検討することが大切です。

費用については、マンションの規模や修繕内容によって異なります。一般的に、1戸あたり数十万円から数百万円の費用がかかります。工事期間は、部分的な修繕で1週間～半年、大規模なもので1～2年程度が一般的です。生活に支障をきたす面については、工事中は騒音や振動が発生する場合があり、工事期間中は、駐車場やエレベーターが使えなくなる場合もあります。

大規模修繕を行う前に、これらのデメリットをよく認知し、対策を講じておくことが重要です。

　西東京市では、災害に強いまちづくりを促進するために、市内の分譲マンションを対象に耐震診断や耐震補強設計、耐震改修（建替え又は除却）工事に必要な費用の一部を助成しています。

 

助成対象者

　分譲マンションの管理組合（建物の区分所有者等に関する法律に基づき設置されていること）

注記：耐震診断などの実施について有効な決議が、区分所有者による集会においてなされていること

 

助成対象となる分譲マンション

＜基本要件＞　

（耐震診断・耐震補強設計・耐震改修（建替え又は除却）工事の各費用の助成を申請する場合に共通）　

　注記：以下の全ての要件を満たしていること　

 

・建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和55年政令第196号）の施行日（昭和56年6月1日）前に建設工事に着手した分譲マンションであること　　　

・耐火建築物又は準耐火建築物であり、地階を除く階数が3階以上であること

・建築物の区分所有者の過半が当該建築物に居住する個人であること

・「東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（平成23年東京都条例第36号。以下「都条例」という。）」第8条第1項の規定による特定沿道建築物ではないこと（注釈1）

・耐震診断の結果や耐震補強設計の内容について、市が定めた機関による評定等を取得すること

（注釈1）東京都の条例により耐震診断を義務付けられた特定沿道建築物（西東京市内では、青梅街道、所沢街道、保谷新道及び五日市街道の一部並びに新青梅街道の全線の沿道の建物で地震により倒壊した場合に道路を閉鎖される恐れのあるもの。）については、この助成は受けられません。

・特定沿道建築物の耐震化促進事業助成制度についてはこちらをご覧ください。

 

＜助成ごとの要件＞

◯耐震補強設計費用助成を申請する場合、以下の全ての要件を満たしていること

・耐震診断の結果がIS値0.6未満相当であること

・耐震診断の結果について、市が定めた機関による評定等を取得していること

・耐震診断の結果に基づいて、特定行政庁から耐震改修をするよう勧告を受けていること

・建築基準法その他関係法令に重大な不適合がある場合、その是正をする設計が耐震補強設計と同時になされること。

 

◯耐震改修工事費用助成を申請する場合、以下の全ての要件を満たしていること

・耐震診断の結果がIS値0.6未満相当であること

・改修後のIS値が0.6以上となること

・耐震補強設計について、市が定めた機関による評定等を取得していること

・耐震診断の結果に基づいて、特定行政庁から耐震改修をするよう勧告を受けていること

・建築基準法その他関係法令に重大な不適合がある場合、その是正が耐震改修工事と同時になされること。

・東京都耐震化工事中掲示物掲示制度要綱（平成28年4月1日付27都市建企第1203号、以下「都掲示板要綱」という。）第3条に基づく掲示板が当該工事中に掲示されること（特定沿道建築物以外の緊急輸送道路沿道建築物（以下「一般沿道建築物」という。）の場合）

 

◯建替え又は除却費用助成を申請する場合、以下の全ての要件を満たしていること

・耐震診断の結果がIS値0.6未満相当であること

・耐震診断の結果について、市が定めた機関による評定等を取得していること

・耐震診断の結果に基づいて、市から耐震改修等をするよう勧告を受けていること

・都掲示板要綱第3条に基づく掲示板が当該工事中に掲示されること（一般沿道建築物の場合）

 

助成内容と助成限度額

 

＜耐震診断助成＞

次の1、2のうちいずれか低い額の3分の2（ただし、200万円を限度とする。）

１．実際に耐震診断に要する費用

２．助成対象基準額（延べ面積×助成基準単価）

 

助成基準単価（1平方メートル当たりの上限額）

延べ面積	1平方メートル当たりの上限額
1,000平方メートル以内の部分	3,600円
1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分	1,540円
2,000平方メートルを超える部分	1,030円

注記1：助成対象面積は小数点第3位以下切り捨てとする。

注記2：助成金に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額とする。

注記3：設計図書の復元、第三者機関の判定等の通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合は、154万円を限度として助成対象基準額に加算することができる。

 

＜耐震補強設計助成＞

次の1、2のうちいずれか低い額の3分の2（ただし、200万円を限度とする。）

１．実際に耐震補強設計に要する費用

２．助成対象分譲マンションの延べ面積に1平方メートル当たり2,000円を乗じて得た額

注記1：助成対象面積は小数点第3位以下切り捨てとする。

注記2：助成金に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額とする。

 

＜耐震改修助成＞

次の1、2のうちいずれか低い額の100分の23（ただし、1,500万円を限度とする。）

 

１．実際に耐震改修に要する費用

２．助成対象基準額（延べ面積×助成基準単価）

 

助成基準単価（1平方メートル当たりの上限額）

延べ面積	1平方メートル当たりの上限額
1,000平方メートル以内の場合	33,500円
1,000平方メートルを超える場合	49,300円
地震の揺れを低減するための免震工法その他市長が認める特殊な工法による場合	82,300円

注記1：助成対象面積は小数点第3位以下切り捨てとする。
注記2：助成金に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額とする。

 

＜建替え又は除却助成＞

次の1から3のうちいずれか低い額の100分の23（ただし、1,500万円を限度とする。）

１．耐震改修に要する費用相当額

２．助成対象基準額（延べ面積×助成基準単価）

３．実際に建替え又は除却に要する費用

注記：耐震改修に要する費用の算出が必要となります。

 

助成基準単価（1平方メートル当たりの上限額）

延べ面積	1平方メートル当たりの上限額
1,000平方メートル以内の場合	33,500円
1,000平方メートルを超える場合	49,300円
地震の揺れを低減するための免震工法その他市長が認める特殊な工法による場合	82,300円

注記1：助成対象面積は小数点第3位以下切り捨てとする。
注記2：助成金に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額とする。

 

引用元：西東京市Web

西東京市役所　保谷東分庁舎　住宅課

〒202-8555　西東京市中町一丁目6番8号

電話：042-438-4052

ファクス：042-439-3025

一貫した自社施工による 対応スピードの速さに自信を持っています 

首都圏エリアから全国まで、マンションやビル、アパートなどの大規模修繕を請け負っており、コストや品質面でオーナー様や管理組合様の理想を形にするために全力を尽くすことをお約束しています。次の計画修繕までの期間を気持ちよく過ごしていただくための10年保証と、充実したアフターフォローもご好評いただいている大きな理由の一つです。
建設会社や相談先選びでお悩みの方が参考にしていただけるように、ご相談から施工、完了後に至るまでの流れについてわかりやすくご説明いたします。

大規模修繕は他の工事と違い、工期が長く、工事の種類は塗装・洗浄・下地補修・防水・設備交換など多岐に渡ります。

また、住民の生活する中で行われる特殊な工事です。各工事における高い技術はもちろんのこと、居住者や近隣住民から苦情が寄せられたり、工事スケジュールに遅れが発生したりするなど、さまざまなトラブルも想定されます。

工事をスムーズに完了させるためには、大規模修繕の実績や経験に基づいた柔軟な対応が求められます。

工事計画を作成する担当者や現場責任者の人柄や能力は、業者選びにおいてとても重要です。

経験や知識が豊富かどうかは、話をしていく中でわかってくることも多いでしょう。

人柄もとても大切です。「依頼者の立場にたって、懸命に働いてくれる人なのか」「社内や職人たちから慕われているのか」などその人の人柄を見極めましょう。

担当者が熱心に仕事をしてくれるかどうかで、工事の仕上がりや工事計画に大きな差がでることが少なくありません。

担当者や会社としての対応が丁寧な業者にお願いしましょう。

丁寧な対応は当たり前と考える方もいらっしゃいますが、実際に複数業者の担当者と話をすると、対応に違いがあるのがわかります。

きちんと丁寧に対応してくれる業者は、提示される資料や見積書、工事の作業も総じて丁寧な傾向があります。依頼者の要望にも熱心に耳を傾けてくれるので、納得の大規模修繕が実現します。

西東京市は杉並区・武蔵野市に隣接する、約20万人の人が生活する街です。

西武新宿線・池袋線が通り、東京のベッドタウンとしての役割も担っています。都心へも多摩地方へも簡単にアクセスできます。

市の中心でもある田無駅には、大型の商業施設やショップが多く、生活しやすい環境が整っています。

緑が多く、自然が残る公園が多数存在します。多摩六都科学館には、国内最大級のプラネタリウムがあり、家族連れやカップルにも人気です。

市内の1割を占める農地では、特産品でもある保谷梨やブルーベリーが生産されています。

 

相談先選びでお悩みの皆様へ、ご判断に役立つ示唆に富んだ記事を定期的に更新