足立区の大規模修繕はお任せください

建物の老朽化は、マンションの大規模修繕工事を行う最も一般的なきっかけです。マンションなどの建物は、新築から約20年から30年が経過すると、外壁や屋根、ベランダなどの外装や、エレベーターや給排水設備などの設備が老朽化し始め、これらの設備が老朽化すると、機能が低下したり、故障したりする可能性があります。
また、地震などの災害が発生した場合、既に老朽化した設備は倒壊や損壊の原因となる可能性があります。ですのでマンションの安全を確保するために、大規模修繕工事を行う必要があります。

1. トラブルの原因を特定
2. 原因に応じた対処策を考案
3. 修繕後、問題が解消されたことを確認

トラブルの原因が特定できたら、その原因に応じた対処策を講じます。
例えば、雨漏りの原因が屋根の破損であれば、屋根を修理する必要があります。また、設備の不具合であれば、設備を交換する必要があります。

大規模修繕は、マンションの資産価値を維持し、住民の安全と快適な生活を守るために重要なものです。トラブルが発生した場合は、早めに対処し、問題を解決することが大切です。

規模や状況により費用はそれぞれでございますが、代表的な工事・施工を基に記載しておりますので、一つの目安としてご参照下さい。

主に「建物の安全性の向上」 「建物の居住性や利便性の向上」 「建物の資産価値の維持・向上」という点が挙げられます。

 

建物の安全性の向上
大規模修繕工事では、外壁や屋上などの劣化した箇所を修繕し、建物の耐震性や防水性を高めます。これにより、地震や台風などの災害に備えることができます。

建物の居住性や利便性の向上
大規模修繕工事では、エレベーターの更新や給排水管の改修などを行い、建物の居住性や利便性を向上させることができます。その他、バリアフリー化の工事を行うことで、高齢者や障害者の方も安心して暮らせる環境を作ることができます。

建物の資産価値の維持・向上
大規模修繕工事を行うことで、建物の老朽化を防ぎ、資産価値を維持・向上につながります。また、大規模修繕工事を行ったことを示す修繕履歴は、不動産売却時の査定額にも影響します。

大規模修繕工事は、マンションの長寿命化と資産価値の向上のために必要な工事といえます。

一般的な可能性として挙げられるのは、主に「比較的大きめな費用がかかる」 「工事期間が長い（修繕規模による）」 「居住者の生活に不便が生じる場合がある」 「近隣対応が発生する可能性がある」となります。

大規模修繕は、マンションの建物を長持ちさせるために必要なものですが、費用がかかる、工事期間が長い、生活に支障をきたす場合などあり、デメリットもあります。そのため、大規模修繕を行う前に、メリットとデメリットをよく比較検討することが大切です。

費用については、マンションの規模や修繕内容によって異なります。一般的に、1戸あたり数十万円から数百万円の費用がかかります。工事期間は、部分的な修繕で1週間～半年、大規模なもので1～2年程度が一般的です。生活に支障をきたす面については、工事中は騒音や振動が発生する場合があり、工事期間中は、駐車場やエレベーターが使えなくなる場合もあります。

大規模修繕を行う前に、これらのデメリットをよく認知し、対策を講じておくことが重要です。

この制度は、区内の公共的施設、中小規模事業所、集合住宅（共用部分のみ）の改修に併せてLED照明を設置する方に対し、予算の範囲内で必要な経費の一部として補助金を交付します。
このことにより、LED照明等の普及を促進し、電力使用量及び温室効果ガスの排出量の削減を図り、低炭素社会への転換を推進することを目的としています。

 

利用できる方

　以下の要件1から10を、すべて満たす方

 

1.申請対象者（以下のいずれかに該当すること）

　足立区内の事業所で、公共、公益的な事業を行う民間団体（一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人又は町内会など）の代表者

　足立区内に本店、支店若しくは営業所等を有する中小企業基本法第2条に規定する中小企業者（個人事業主を含む。）

　足立区内の集合住宅の管理者（集合住宅の所有者、分譲マンション管理組合の理事長）

2.足立区内の既存施設等（集合住宅においては共用部分に限る。）において、既存のLED以外の照明を、新品のLED照明に換えて設置すること

　※　なお、設置工事を伴わないランプの交換のみの場合は対象外です。

3.工事の着工前であること

4.令和6年2月29日までに工事を完了し、令和6年3月29日までに完了報告を行えること

　※　完了報告時に、領収書等の添付が必要ですので、ご注意ください。

5.補助対象経費が5万円以上であること

6.不動産登記上の1棟の建物単位での申請であること

　※一の申請で2棟以上の建物を申請対象とすることも可能ですが、一の申請に対する補助金額の上限は30万円です。

7.設置工事を行う集合住宅及び事業所が、過去5年以内に本要綱に基づく補助金の交付決定の対象となっていないこと

8.改修後の総消費電力が、改修前の総消費電力を上回らないこと

9.補助対象者に住民税（法人が補助対象者の場合は法人住民税）の滞納がないこと

　※分譲マンションの管理者は除く。

10.直管型蛍光灯ランプを直管型LEDランプに交換する場合（照明器具全体を交換した場合を除く。）は、既設の蛍光灯器具の安定器を取り外す工事を　　　　　行う等、当該設置工事の安全性が「※直管型LEDランプ導入に関する確認報告書」により確認できること

※工事業者に作成を依頼し、完了報告の際に提出してください。なお、入替え前の蛍光灯ランプの型番の記入が必要ですので、ご注意ください。

 

補助金額

　補助対象経費(消費税は除く)の3分の1に相当する額（1,000円未満切捨て、上限30万円）

 

引用元：足立区公式ホームページ

足立区役所　環境部環境政策課管理係（区役所南館11階）

電話番号：03-3880-5935

ファクス：03-3880-5604

Eメール：kankyoseisaku@city.adachi.tokyo.jp

 

快適で安全な住まいのために、自己居住の住宅（分譲マンション専有部分を含む）の以下に掲げる工事、または、分譲マンションの共用部分に行う段差解消工事などに対する費用の一部を助成します。

※　内定通知前の工事着手及び工事契約は、助成対象外となりますのでご注意下さい。
※　助成額が予算に達した場合は、申請の締め切りを行います。詳しくは、担当までお問い合わせ下さい。

 

対象者

分譲マンションの場合、マンション管理組合の方

助成金額
1.助成上限額30万円
2.助成対象工事費（消費税抜）の20％（千円未満切捨て）
3.工事種類ごとの上限額（下記表を参照）​​​​​​
　を比較して一番安価な額を助成します。

 

・世帯内に65歳以上、または要支援認定・要介護認定を受けている方がいる場合は利用できないもの

65歳以上の方がいる場合は「高齢者住宅改修事業」をご利用ください。
要支援認定・要介護認定を受けている方がいる場合は「居宅介護住宅改修（介護予防住宅改修）」をご利用ください。

段差解消工事(浴室を除く) ※工事後の段差5mm以下	3万円/箇所
段差解消工事(浴室部分) ※工事後の段差2cm以下 ※浅型浴槽への変更との併用は不可	14万円/箇所
手すり設置 ※新規設置（交換は不可）	3千円/m
浴室暖房の設置 ※固定されているものに限る	3万円/箇所
和式トイレから洋式トイレへの変更	8万円/箇所 ※据え置き型の場合は、 2万円/箇所
畳から滑りにくい床材への変更	6千円/㎡
造付け家具の設置	6万円

 

・世帯内に65歳以上、または要支援認定・要介護認定を受けている方がいる場合は利用できないもの

浅型浴槽への変更 ※段差解消工事（浴室部分）との併用は不可

5万円/箇所

 

・ 全世帯を対象とするもの

間取り変更 ※世帯人員が増加すること	1万5千円/㎡
屋根の軽量化 ※35kg/平方メートル以上の既存屋根材から 　35kg/平方メートル未満の屋根材への変更工事	3千円/㎡
造付け家具の設置	6万円
耐震ドアの設置 ※変形しても開閉できるドアに変更する工事	8万円/箇所

 

引用元：足立区公式ホームページ

足立区建築室建築防災課耐震化推進係（区役所中央館4階）

電話番号：03-3880-5317 ファクス：03-3880-5615

 

 

対象

助成の対象となる住宅・建築物は非木造(鉄筋コンクリート造や鉄骨造など)で、以下の建物となります。

※全て契約をする前に申請（事前申請）をして下さい。契約後の申請は助成対象外になります。

 

戸建住宅

助成の対象となる住宅・建築物は非木造(鉄筋コンクリート造や鉄骨造など)で、以下の建物となります。

※全て契約をする前に申請（事前申請）をして下さい。契約後の申請は助成対象外になります。

 

戸建住宅

工場や事務所などとの併用住宅の場合は、居住部分が延べ面積の過半となるもの。

 

共同住宅

賃貸・分譲マンションの区別は問いませんが、戸建住宅と同様に居住部分が延べ面積の過半となるもの。

 

特定建築物

 1.一定以上の危険物の保管施設など
 2.不特定多数の者が利用する建築物で、特定用途、かつ、一定規模の建築物。

　なお、助成には以下のような条件があります。

　・昭和56年5月までに建築されたもの

　・診断の実施前に助成申請を行うこと(事前申請が必要となります)

　・耐震診断の助成をすでに受けていないこと(2回目以降は助成できません)

　　※このほか、建築基準法に違反しているものなどは、助成ができない場合があります。

　　　詳細な条件については、下記の問合せ先までご相談下さい。

 

耐震診断助成の助成金

●令和５年度から

対象建築物	助成率	上限額
戸建住宅	-	上限50万円
共同住宅	診断費用の5割	上限500万円 (ただし、住宅戸数×10万円の額以下)
特定建築物	診断費用の5割	上限500万円

※　助成率と上限額のうち、いずれか低い額が助成額となります。

※　消費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。

 

引用元：足立区公式ホームページ

建築室建築防災課耐震化推進第一・第二係

電話番号：03-3880-5317 ファクス：03-3880-5615

一貫した自社施工による 対応スピードの速さに自信を持っています 

首都圏エリアから全国まで、マンションやビル、アパートなどの大規模修繕を請け負っており、コストや品質面でオーナー様や管理組合様の理想を形にするために全力を尽くすことをお約束しています。次の計画修繕までの期間を気持ちよく過ごしていただくための10年保証と、充実したアフターフォローもご好評いただいている大きな理由の一つです。
建設会社や相談先選びでお悩みの方が参考にしていただけるように、ご相談から施工、完了後に至るまでの流れについてわかりやすくご説明いたします。

大規模修繕の見積書は、専門用語も多く一般の方には理解が難しい場合もあります。

それを理由に工事の工程を減らしたり、安い資材を使用する悪徳業者がいるのが現状です。

そういった業者と関わってしまうリスクを減らすためにも、見積書にはわかりやすく具体的に明記してくれる業者に依頼するようにしましょう。

どのメーカーのなんという塗料を使うのか、何度塗りなのか、など誰が見てもわかる見積書をだせる業者であれば安心です。

わからない用語があった場合に的確な説明をしてくれるかどうかも、いい業者を見極めるポイントの一つです。

多額の費用がかかる大規模修繕で、施工後数年のうちに不具合が見つかってしまい、再度工事を行うことになれば大変です。

必ず長期保証をしてくれる業者に依頼しましょう。

万が一不具合が見つかったとしても、すぐに対応してもらえれば安心です。

長期保証してくれるということは、それだけ技術に自信があることの裏付けともいえます。

丁寧な対応をしてくれる業者に依頼すると安心です。丁寧な対応をしてくれる業者は、工事も丁寧に行ってくれる傾向があり、信用できる業者である可能性が高くなります。

分譲マンションの場合には、住民への説明会で承認を得る必要がありますが、そういった説明会にも積極的に出席して専門的な説明を率先して行ってくれる業者もあります。

計画から施工終了までには長い期間がかかるので、進捗状況を度々報告してくれると安心して任せることができるでしょう。

23区内では3番目の広さで、荒川をはじめ複数の川が流れる緑豊かな街です。

日暮里舎人ライナーやつくばエクスプレスが乗り入れる北千住駅には、JRをはじめ各社私鉄も乗り入れておりアクセスは抜群です。

一方で23区内では比較的地価が安く、都内に一戸建てが欲しいという方にとっては魅力的なエリアと言えます。

近年は移り住む人が増え、住みやすさの評価も高くなっています。

23区でも有数の広さを誇る舎人公園をはじめ、多くの公園が点在していることで、子育て世帯にも人気の街となりつつあります。

相談先選びでお悩みの皆様へ、ご判断に役立つ示唆に富んだ記事を定期的に更新