大規模修繕工事の費用はいくら？相場からコスト削減のコツ・払えない時の対処法を解説

マンションの大規模修繕工事を控えている管理組合の皆さま、「実際にどれくらいの費用がかかるのか」「修繕積立金は足りるのか」といった不安を抱えていませんか？

大規模修繕工事は、マンションの資産価値を維持し、安全で快適な居住環境を保つために欠かせない重要な工事です。

しかし、マンション大規模修繕の費用相場や大規模修繕の坪単価、大規模修繕の費用内訳を正確に把握していないと、いざ工事が近づいた時に資金不足で困ってしまうケースも少なくありません。

「大規模修繕の適正費用はいくらなのか」「大規模修繕工事費用の目安はどう算出するのか」といった疑問に加え、大規模改修費用の平均や、参考までにオフィスビルの修繕費目安との違いを知りたいという声も多く寄せられます。

実際、1戸あたりの工事費用は100～125万円が最も多い価格帯となっており、マンション全体では数千万円から1億円を超えるケースも珍しくありません。

本記事では、最新のデータに基づいた大規模修繕工事の費用相場から、工事内容別の内訳、費用を抑える方法、資金不足時の対処法まで、管理組合が知っておくべき情報を網羅的に解説します。

計画的な準備と正しい知識があれば、大規模修繕工事の費用問題も乗り越えられます。

また、大規模修繕の目的や必要性・基本的な工事内容や流れ・費用などを理解しておくと、本記事の理解がより深まります。
こちらの記事では「大規模修繕とは」をテーマに、基本的な知識をわかりやすく解説していますので、あわせてご覧ください。

この記事で分かること

• 大規模修繕工事の最新費用相場（1戸あたり・マンション全体・平米単価）
• 工事内容別の詳細な費用内訳
• 回数を重ねるごとの費用変動
• 費用に差が出る具体的な要因
• 修繕積立金の適正額と準備方法
• 費用を抑えるための実践的な方法
• 資金不足時の対処法
• 大規模修繕の費用に関するよくある質問

大規模修繕工事の費用相場

国土交通省が令和3年度に実施した「マンション大規模修繕工事に関する実態調査」は、全国のマンションを対象とした最も信頼性の高いデータです。

この調査結果に基づき、大規模修繕工事の最新費用相場を詳しく見ていきましょう。

1戸あたりの大規模修繕工事費用相場

大規模修繕工事の費用を把握するうえで、最もイメージしやすい指標が1戸あたりの工事費用です。

国土交通省の調査によると、1回目の大規模修繕では「100～125万円」が最も多く、全体の約27％を占めています。次いで「75～100万円」「125～150万円」が続き、一定の価格帯に集中していることが分かります。

工事回数別に見ると、以下のような傾向があります。

• 1回目：100～125万円が中心
• 2回目：75～100万円／100～125万円が同程度
• 3回目以降：75～100万円が最多

これは、マンションごとの劣化状況や工事範囲の違いによるものです。

ただし、これらの金額には共通仮設費（足場・現場事務所など）が含まれないケースが多く、実際の負担額は増加する点に注意が必要です。参考として、1回目修繕の平均値は約151.6万円／戸とされています。

マンション規模別の大規模修繕工事費用

大規模修繕工事の総工事費用はマンションの戸数規模によって大きく変動します。

国土交通省の調査や実務データをもとにした目安は、以下のとおりです。

マンション規模	総工事費用の目安
小規模（～20戸）	約2,000万～3,000万円
中規模（50～100戸）	約4,000万～6,000万円
大規模（100戸以上）	約7,000万～1億円超

小規模マンションは総額こそ抑えられますが、戸数が少ない分、1戸あたりの負担が高くなりやすい点が特徴です。

中規模マンションでは「4,000～6,000万円」が最も多く、標準的な価格帯といえます。

大規模マンションでは足場規模や工事項目が増え、1億円超や1億5,000万円以上になるケースも珍しくありません。

なお、2回目以降の修繕では設備更新が加わるため、総工事費は増加傾向にあります。

平米単価での大規模修繕工事費用

概算費用を把握する方法として有効なのが、平米単価による計算です。

国土交通省のガイドラインでは、大規模修繕工事の平均単価は1㎡あたり13,000～15,000円とされています。

2回目・3回目以降では、15,000円を超える事例も増えています。

【概算計算例】

• 専有面積：70㎡
• 平米単価：14,000円

→ 70㎡ × 14,000円 ＝ 約98万円

ここに共通仮設費や諸経費を加えると、1戸あたり110万円前後が目安となります。

ただし、立地条件・建物形状・使用材料・劣化状況によって単価は大きく変動します。

特に都心部や高層マンションでは人件費や仮設費が上昇しやすいため、最終的な判断は必ず現地調査と見積もりで行うことが重要です。

大規模修繕工事の費用内訳を項目別に解説

大規模修繕工事の総費用がどのような項目で構成されているのかを理解することは、見積書の妥当性を判断する上で非常に重要です。

ここでは、主要な工事項目ごとの費用相場と内容を詳しく解説します。

仮設工事にかかる大規模修繕工事費用

仮設工事は、大規模修繕工事を安全かつ効率的に進めるための土台となる工程です。

なかでも費用の大部分を占めるのが足場設置で、相場は1㎡あたり700～1,500円程度となります。

足場は工事期間中常設されるため、総工事費の約20～25％を占める重要な費用項目です。

足場の種類や立地条件によっても費用は変動します。

一般的な鋼管足場は比較的安価ですが、敷地が狭い場合や高層建物では特殊足場が必要となり、コストが上昇します。

仮設工事に含まれる主な項目は以下の通りです。

• 足場設置・解体
• 飛散防止・防音用養生シート
• 仮設事務所・仮設トイレ
• 落下物防止設備（朝顔など）
• 資材置き場・安全設備

費用目安としては、中規模マンション（50戸程度）で600～800万円、大規模マンション（100戸以上）で3,000～4,000万円程度が一般的です。

外壁工事にかかる大規模修繕工事費用

外壁工事は、マンションの美観維持と防水性能確保を担う中心的な工事です。

塗装工事の費用は、使用する塗料の種類によって大きく変わります。

塗料の種類	単価目安（㎡）	耐用年数
アクリル	約1,500円	5～8年
シリコン	約3,000円	10～13年
フッ素	約4,500円	13～15年

現在はコストと耐久性のバランスが良いシリコン塗料が主流です。

また、外壁タイルを使用しているマンションでは、打診検査による浮き・剥離調査を行い、必要に応じて補修や張り替えを実施します。

タイル補修は実数精算となることが多く、予備費の確保が重要です。

さらに、シーリング工事（目地・サッシ周り）は1mあたり700～1,200円程度が相場となります。

総額の目安は、中規模で700～1,000万円、大規模で3,500～5,000万円程度です。

防水工事にかかる大規模修繕工事費用

防水工事は、雨漏りを防ぎ建物寿命を左右する重要な工事です。

屋上やバルコニー、共用廊下などが主な施工対象となります。防水工法には以下の種類があります。

防水工法	単価目安（㎡）	特徴
シート防水	約4,000～7,000円	広面積向き・施工が早い
ウレタン防水	約5,000～6,000円	複雑形状に対応しやすい
アスファルト防水	約4,500～7,000円	高耐久・実績豊富
FRP防水	約5,000～7,000円	軽量・高耐久

工法によって耐用年数やメンテナンス周期が異なるため、初期費用だけでなく長期的視点で選択することが重要です。

屋上に加えてバルコニー・ベランダの施工も含めると、中規模で600～800万円、大規模で3,000～4,000万円程度が相場となります。

設備工事にかかる大規模修繕工事費用

設備工事は、2回目以降の大規模修繕で比重が高まる項目です。

代表的なのが給排水管工事で、1棟あたり70～200万円程度が相場となります。配管径や更新範囲によって金額は大きく変動します。

給排水管の耐用年数は約20年とされており、1回目では見送られても、2回目以降では更新対象となるケースが多い点が特徴です。

工事中は断水時間が発生するため、事前の周知と調整が欠かせません。

その他の主な設備工事は以下の通りです。

• 鉄部塗装（手すり・階段など）：約2,000円／㎡
• エレベーター部品交換
• 給湯設備更新
• 共用部照明のLED化

設備工事全体の費用目安は、中規模で100～200万円、大規模で500～1,000万円程度です。

回数を重ねると大規模修繕工事の費用は高くなる？

多くの管理組合が直面する疑問が、「2回目、3回目の大規模修繕はどれくらい費用が増えるのか」という点です。

結論から言うと、回数を重ねるごとに費用は増加する傾向があります。

その理由と各回の特徴を見ていきましょう。

1回目の大規模修繕工事費用の特徴

1回目の大規模修繕は、築12～16年頃に実施されるのが一般的で、工事の主目的は劣化の進行を防ぐ「予防保全」です。

費用相場は1戸あたり75～100万円前後とされ、比較的抑えやすい傾向があります。

この時期の建物は構造体の劣化が軽度なため、外壁塗装や屋上防水の部分補修、シーリング打ち替え、鉄部の防錆塗装などが中心となります。

多くの設備はまだ更新時期を迎えておらず、交換工事が少ないことが費用を抑えられる要因です。

また、分譲時に徴収した修繕積立基金が残っているケースも多く、資金面で比較的余裕を持って工事を進めやすい点も特徴といえます。

2回目の大規模修繕工事費用の特徴

2回目の大規模修繕は築24～32年頃に実施されることが多く、費用は1回目より2～3割高くなる傾向があります。

目安は1戸あたり100～125万円程度です。

この段階では、補修だけでは対応できない箇所が増え、屋上防水の全面改修や給排水管の部分交換、エレベーター部品やサッシの更新など、交換工事が本格的に増加します。

また、外壁塗膜の劣化が進行しているため、下地補修工程が増え、施工手間がかかる点も費用上昇の要因です。

多くのマンションでは修繕積立基金を使い切っており、毎月の修繕積立金だけで賄う必要があるため、資金計画の重要性が一気に高まる時期となります。

3回目以降の大規模修繕工事費用の特徴

3回目以降の大規模修繕は築36年以降に実施され、費用負担が最も重くなる段階です。

工事内容によっては1戸あたり90～130万円以上かかるケースも珍しくありません。

築40年を超えると、給排水管の全面更新、エレベーターのリニューアル、受電設備や機械式駐車場の大規模改修など、高額な設備更新が集中します。

さらに、コンクリートの中性化対策や大規模なひび割れ補修など、構造面への対応が必要になる場合もあります。

加えて、区分所有者の高齢化により、積立金の増額や一時金徴収への合意形成が難しくなる点も大きな課題となります。将来的には建て替えも含めた選択が求められる時期です。

大規模修繕工事の費用に差が出る要因

同じ戸数のマンションでも、大規模修繕工事の費用には大きな差が出ることがあります。

その主な要因を理解しておくことで、自分のマンションの適正費用を判断しやすくなります。

マンションの規模・形状と大規模修繕工事費用

マンションの規模と形状は、大規模修繕工事費用を左右する最も基本的な要因です。

戸数が多いほど総工事費は高額になりますが、一方で材料や足場を共有できるため、1戸あたりの負担額はスケールメリットにより抑えられる傾向があります。

逆に小規模マンションでは、同じ工事項目でも1戸あたり費用が割高になりやすい点に注意が必要です。

また、階数が高くなるほど足場の設置費用が増加し、高層マンションでは特殊足場や安全対策が必要となり費用が上昇します。

さらに、建物形状が複雑な場合、足場設置や作業動線が非効率になり、シンプルな形状の建物と比べて20～30％程度費用が高くなるケースもあります。

バルコニーの張り出し、内廊下設計、装飾性の高いエントランスなども、工事難易度を高める要因となります。

劣化状態と大規模修繕工事費用

建物の劣化状態は、大規模修繕工事費用に最も大きな差を生む要素です。

同じ築年数であっても、定期的に点検や補修を行ってきたマンションと、劣化を放置してきたマンションでは、必要な工事内容が大きく異なります。

例えば、ひび割れが拡大している場合はVカット補修が必要となり、1箇所あたり35,000円以上かかることもあります。

防水層が著しく劣化していれば、塩ビシート防水で10,000～13,000円／㎡が必要です。

共用廊下の長尺シート張り替えや、鉄部の広範囲なサビ補修も費用増加要因となります。

小さな劣化の段階で補修を重ねていれば、修繕費を抑えられますが、放置すると下地から全面改修が必要となり、費用が1.5～2倍に膨らむこともあります。

塗装箇所の数と大規模修繕工事費用

大規模修繕工事では、外壁だけでなく多くの部位が塗装対象となるため、施工範囲の広さが費用に直結します。

外壁、共用廊下、階段、手すり、扉、天井、エントランス周辺など、塗装箇所が増えるほど材料費・人件費は増加します。

予算が限られている場合は、工事箇所に優先順位を付ける判断も有効です。

優先順位の考え方は以下の通りです。

• 安全性に直結する箇所（外壁タイル、防水層）
• 足場が必要な箇所（外壁・高所部位）
• 美観目的の箇所（装飾タイル、意匠部分）

ただし、塗装範囲を削りすぎると劣化の進行バランスが崩れ、次回修繕時にかえって費用が増えるリスクがあります。専門家の意見を踏まえ、全体最適で判断することが重要です。

大規模修繕工事の費用を準備する修繕積立金の目安

大規模修繕工事の費用を確実に確保するには、計画的な修繕積立金の積み立てが不可欠です。

では、どれくらいの金額を毎月積み立てるべきなのでしょうか。

修繕積立金の相場と大規模修繕工事費用

修繕積立金の目安を知るうえで参考になるのが、国土交通省「令和5年度マンション総合調査」です。

この調査では、1戸あたりの修繕積立金の全国平均は月額13,054円とされています。また、専有面積1㎡あたりの平均は182円です。

例えば専有面積70㎡の場合、月額の目安は以下の通りです。

• 182円 × 70㎡ ＝ 12,740円／月

ただし、これはあくまで全国平均であり、築年数・立地・戸数・設備内容によって適正額は大きく異なります。

特に都心部や設備が充実したマンションでは、大規模修繕工事費用が高額になりやすく、平均より多めの積立が必要です。

重要なのは平均額に合わせることではなく、自分のマンションの長期修繕計画に基づいて必要額を把握し、計画的に積み立てることです。

建物規模別の修繕積立金と大規模修繕工事費用

国土交通省のガイドラインでは、建物規模ごとの修繕積立金の目安が示されています。

20階未満のマンションの場合、専有面積1㎡あたりの月額目安は以下の通りです。

建物規模	月額目安（円／㎡）
5,000㎡未満	335円
5,000～10,000㎡未満	252円
10,000～20,000㎡未満	271円
20,000㎡以上	255円

一方、20階以上の高層マンションでは338円／㎡が目安とされています。

高層マンションは足場工事が高額になりやすく、共用部分の割合も大きいため、修繕費が増える傾向があります。

専有面積70㎡で比較すると、月額で1,000円以上の差が生じることもあり、長期的には大きな負担差となります。

現在の積立額が目安と比べて不足していないか、早めの確認が重要です。

修繕積立の3つの方式と大規模修繕工事費用

修繕積立金の積み立て方式には、主に次の3つがあります。

• 均等積立方式：毎月一定額を積み立てる方式。資金計画が立てやすい反面、新築時から負担が重くなります。
• 段階増額積立方式：初期は低額で、将来段階的に増額する方式。初期負担は軽いものの、高齢化が進むと増額時の合意形成が難しくなるリスクがあります。
• 修繕積立基金：新築購入時に一括で支払う資金。1回目の大規模修繕の原資になりますが、金額が少ないと不足します。

理想は均等積立方式ですが、実際には段階増額方式を採用するマンションが多いのが現状です。

重要なのは増額のタイミングを先送りせず、計画通りに見直すことです。

機械式駐車場がある場合の大規模修繕工事費用加算

機械式駐車場を備えるマンションでは、その修繕費が修繕積立金に大きく影響します。

国土交通省のガイドラインでは、駐車場1台あたりの月額修繕費目安が示されています。

駐車場方式	月額目安
2段昇降式	6,450円／台
3段昇降式	5,840円／台
昇降横行式	7,210円／台
エレベーター方式	4,645円／台

加算額は「1台あたり修繕費 × 台数 ÷ 総専有床面積」で算出されます。

例えば、総専有床面積4,000㎡・20台の場合、1㎡あたり32円が加算され、専有面積70㎡の住戸では月額2,240円の負担増となります。

ただし、駐車場使用料を修繕費に充当している場合は加算不要となる点も確認が必要です。

大規模修繕工事の費用を抑える方法

大規模修繕工事は多額の費用がかかりますが、工夫次第で費用を抑えることは十分可能です。

ただし、安易なコストカットは工事品質の低下を招くため、質を保ちながら費用削減する方法を実践しましょう。

助成金・補助金で大規模修繕工事費用を軽減

大規模修繕工事では、国や自治体の助成金・補助金を活用することで費用負担を軽減できる可能性があります。

国の制度では、省エネ改修やバリアフリー化を含む工事を対象とした「長期優良住宅化リフォーム推進事業」などが代表的です。

また、自治体独自の支援制度も多く、耐震改修、外壁改修、アスベスト除去などに対して補助が出るケースがあります。

例えば、東京都墨田区では最大50万円、江東区では最大21万9,000円の支援制度があります。

助成内容や条件は自治体ごとに大きく異なるため、工事計画の初期段階で必ず確認することが重要です。

申請期限や必要書類も厳格に定められているため、早めの情報収集と準備が成功のポイントとなります。

複数社見積もりで大規模修繕工事費用を比較

大規模修繕工事費用を適正に抑えるためには、複数社から相見積もりを取ることが基本です。

最低でも3〜5社から見積もりを取得することで、相場感を把握し、不自然に高い・安い金額を見極めやすくなります。

ただし、極端に安い見積もりには注意が必要です。工程の省略、材料グレードの引き下げ、後出しの追加費用などが発生する可能性があります。

比較の際は金額だけでなく、以下の点も確認しましょう。

• 使用材料の種類・グレード
• 工事範囲と施工方法
• 保証内容・アフターサービス
• 施工実績と担当者の対応力

総合的に判断することで、結果的にコストパフォーマンスの高い工事につながります。

管理組合主導で大規模修繕工事費用を最適化

管理会社にすべてを任せる方式では、中間マージンにより工事費用が10〜20％程度高くなるケースがあります。

また、管理会社推薦の施工業者が必ずしも最適とは限りません。管理組合が主体となって業者選定を行うことで、不要なコストを削減できます。

具体的には、第三者の設計・修繕コンサルタントを起用し、客観的な立場で見積もり精査や業者選定を行う方法が有効です。

また、見積書の内訳を管理組合で確認し、不要な工事項目や割高な単価がないかをチェックすることも重要です。

ただし、専門知識が不足したまま判断するとリスクもあるため、信頼できる専門家の助言を受けながら進めることが成功の鍵となります。

工事内容見直しで大規模修繕工事費用を削減

工事内容を精査することで、大規模修繕工事費用を抑えられる場合があります。

例えば、無足場工法（ロープアクセス・ゴンドラ工法）が適用できる箇所では、足場設置費用を削減できる可能性があります。

ただし、適用範囲は限定的で、安全性の確認が必須です。

また、工事に優先順位をつける方法もあります。

• 安全性・防水性に直結する工事
• 足場が必要な工事
• 美観目的の工事

ただし、足場工事を分散すると結果的に費用が増える場合もあるため注意が必要です。

建物の寿命や安全性に関わる工事を削りすぎないことが、長期的なコスト削減につながります。

定期メンテナンスで大規模修繕工事費用を抑制

日常的な点検と計画的なメンテナンスは、最も効果的な費用削減策です。

外壁の小さなひび割れや防水層の初期劣化を早期に補修すれば、数万円〜数十万円で対応できますが、放置すると数百万円規模の工事が必要になることもあります。

理想的な管理の目安は以下の通りです。

• 年1〜2回の目視点検
• 5年ごとの専門業者による建物診断

これにより、大規模修繕時の費用を20〜30％削減できるケースもあります。

メンテナンス費用は管理費から支出できることが多く、結果として修繕積立金の負担軽減にもつながります。

大規模修繕工事の費用が払えない時の対処法

計画的に準備していても、予想以上に費用がかかったり、修繕積立金が不足したりして、大規模修繕工事の費用が払えない事態に直面することがあります。

そのような場合でも、いくつかの対処法があります。

資金不足への現実的な対応策を見ていきましょう。

修繕積立金値上げで大規模修繕工事費用を確保

修繕積立金の値上げは、大規模修繕工事に向けて長期的かつ安定的に資金を確保する方法です。

総会での普通決議を経て実施され、毎月の積立額を増やすことで、一時的な高額負担を避けながら計画的に資金を蓄えられます。

将来の大規模修繕や設備更新にも備えやすい点が特徴ですが、住民の生活負担が増えるため、合意形成には丁寧な説明が不可欠です。

不足額の根拠や値上げ後の見通しを明確に示し、段階的な増額も視野に入れることが重要です。

一時金徴収で大規模修繕工事費用を調達

一時金徴収は、修繕積立金が不足している場合に、区分所有者から臨時で資金を集める方法です。

総会決議が必要ですが、短期間で必要額を確保でき、金融機関からの借入と違い利息が発生しません。

一方で、数十万円から100万円以上の負担となるケースもあり、住民の反発を招きやすいのが現実です。

分割払いの導入や早期告知、金額根拠の丁寧な説明など、慎重な運用が求められます。

金融機関借入で大規模修繕工事費用を工面

金融機関からの借入（修繕ローン）は、資金不足を迅速に補える現実的な手段です。

一時金徴収よりも住民の心理的負担が小さく、合意を得やすい傾向があります。

ただし、利息が発生するため総支払額は増え、返済原資として修繕積立金の値上げが必要になるケースも少なくありません。

金利条件や返済期間を十分に比較・検討し、将来の負担を見据えた計画が不可欠です。

工事延期による大規模修繕工事費用の先送り

工事延期は、修繕積立金が十分に貯まるまで大規模修繕を先送りする方法です。

一時的な負担を避けられる反面、劣化が進行することで、結果的に修繕費用が増大するリスクを伴います。

特に防水や外壁の劣化を放置すると、漏水やタイル落下など安全面の問題につながります。

延期を検討する場合は、必ず専門家による劣化診断を行い、実施すべき工事と先送り可能な工事を慎重に見極める必要があります。

大規模修繕工事の費用に関するよくある質問【FAQ】

大規模修繕工事の費用について、管理組合からよく寄せられる質問にお答えします。

Q1. 大規模修繕工事の費用は誰が負担するのですか？

A. 大規模修繕工事の費用は、マンションの区分所有者全員が負担します。

原則として、毎月積み立てている修繕積立金から支払われ、各住戸の専有面積割合に応じて負担額が決まる仕組みです。

そのため、専有面積が広い住戸ほど負担額は大きくなります。

修繕積立金が不足している場合は、一時金の徴収や金融機関からの借入で対応します。

なお、住戸を賃貸に出している場合でも、修繕積立金の支払い義務は所有者にあり、入居者が負担することはありません。

Q2. 大規模修繕工事の費用は確定申告で控除できますか？

A. 原則として、自宅用マンションの修繕積立金は所得税の控除対象にはなりません。

ただし、賃貸マンションとして運用している場合は、修繕積立金を必要経費として計上できるケースがあります。

また、居住用マンションで一定の要件を満たすバリアフリー改修や省エネ改修を行った場合、所得税の特別控除や固定資産税の減額措置が適用される可能性があります。

適用可否は条件が細かいため、事前に税理士や税務署へ確認することが重要です。

Q3. 大規模修繕工事の費用を分割払いにできますか？

A. 大規模修繕工事における施工業者への支払いは、一般的に着手金・中間金・完了金などの一括または分割払いで行われます。

一方、区分所有者が管理組合へ支払う一時金については、管理組合の総会決議により分割払いを認めることが可能です。

例えば、一時金50万円を6か月や12か月で分割するケースもあります。

また、金融機関からの借入を活用すれば、実質的に長期分割払いと同様の対応が可能となります。

支払いが難しい場合は、早めに管理組合へ相談しましょう。

Q4. 大規模修繕工事の費用が見積もりより高くなることはありますか？

A. はい、追加費用が発生するケースは珍しくありません。

特にタイル補修工事は「実数精算方式」が採用されることが多く、足場を組んだ後でないと正確な数量が把握できません。

そのため、当初見積もりより補修範囲が増えることがあります。

また、工事中に想定以上の劣化が判明し、補修内容が追加される場合もあります。

こうしたリスクに備え、総工事費の5～10％程度を予備費として確保しておくことが一般的です。

Q5. 大規模修繕工事の費用を抑えるために安い業者を選んでも大丈夫ですか？

A. 極端に安い見積もりを提示する業者には注意が必要です。

必要な工程を省略したり、低品質な材料を使用したり、後から高額な追加費用を請求する前提である可能性があります。

また、施工品質が低いと、数年後に再修繕が必要となり、結果的に費用が高くつくこともあります。

業者選定では価格だけでなく、施工実績・評判・使用材料・保証内容・工事仕様の明確さを総合的に判断することが重要です。

相見積もりを活用し、相場内で最も信頼できる業者を選びましょう。

まとめ

大規模修繕工事の費用について、相場から対処法まで詳しく解説してきました。

最後に、重要なポイントを振り返りましょう。

大規模修繕工事は、マンションの資産価値を維持し、安全で快適な居住環境を保つために欠かせない重要な工事です。

費用は決して安くありませんが、正しい知識と計画的な準備があれば、確実に乗り越えることができます。

押さえておきたい大規模修繕費用のポイント

• 1戸あたりの費用相場は100～125万円、回数を重ねるごとに増加傾向にある
• 工事内容は仮設・外壁・防水・設備の4項目が主で、それぞれ費用内訳を把握する
• 修繕積立金の適正額は月額13,054円程度、専有面積1㎡あたり182円が目安
• 費用を抑えるには助成金活用・相見積もり・定期メンテナンスが効果的である
• 資金不足時は値上げ・一時金・借入・延期の4つの対処法から状況に応じて選択する

マンションは長期にわたって住み続ける大切な資産です。

適切な時期に適切な修繕を行うことで、建物の寿命を延ばし、快適な住環境を次の世代にも引き継いでいくことができます。

本記事の情報を参考に、皆さまのマンションの大規模修繕工事を成功させましょう。