外壁塗装に助成金は活用できる？対象工事や申請の流れ・注意点を解説

外壁塗装を検討する際、多くの方が気になるのが工事費用の負担です。

一般的な戸建て住宅の外壁塗装には60万円～120万円程度の費用がかかるため、できる限り出費を抑えたいと考えるのは当然のことでしょう。

そこで注目したいのが、自治体が提供する「外壁塗装の助成金制度」です。

助成金制度は、省エネルギー化や住宅の長寿命化、地域経済の活性化といった公共的な目的のために設けられており、条件を満たせば誰でも申請できる仕組みです。

ただし、制度内容や申請方法は自治体ごとに異なり、申請時期を逃すと利用できなくなるため注意が必要です。

本記事では、外壁塗装助成金について、制度の基礎知識から具体的な申請手順、注意点まで分かりやすく解説します。

また本記事の理解を深めるためにも、外壁塗装の定義や役割・費用目安・流れなど基本的な情報を理解しておくことをおすすめします。

外壁塗装とはどのようなものなのかを、こちらの記事で詳しく解説していますので、ぜひ合わせてご覧ください。

この記事で分かること

• 外壁塗装の助成金制度の仕組みと支給される理由
• 助成金の対象となる工事の種類と条件
• 助成金の調べ方と申請から受給までの具体的な流れ
• 申請時に注意すべきポイントと失敗しないコツ
• よくある質問と助成金活用のメリット

外壁塗装の助成金とは？制度の目的と支給される理由

外壁塗装の助成金は、国や地方自治体が住宅の改修工事を支援するために設けている制度です。

返済不要の資金支援であり、条件を満たせば工事費用の一部を補助してもらえます。

ここでは、外壁塗装の助成金とはなんなのか、制度の目的と支給される理由について解説します。

外壁塗装の助成金が支給される3つの背景

多くの自治体が外壁塗装に助成金制度を設けている背景には、公共的な目的があります。

単なる個人支援ではなく、社会全体にとってメリットがある工事である点が重視されています。

主な理由は以下の3つです。

• 省エネルギー化の推進：断熱・遮熱塗料の使用により冷暖房効率が向上し、電力消費やCO₂排出量の削減につながります。
• 住宅の長寿命化：外壁を保護することで劣化を防ぎ、建物の安全性と資産価値を維持できます。
• 地域経済の活性化：地元業者への発注条件により、地域内での雇用創出や経済循環が生まれます。

これらの目的を同時に満たす外壁塗装は、自治体にとって支援する意義が高い工事と位置づけられています。

助成金と補助金の違いを理解しよう

外壁塗装の支援制度には「助成金」と「補助金」という名称がありますが、仕組みには違いがあります。

混同しやすいため、基本的な違いを整理しておくことが重要です。

項目	助成金	補助金
支給条件	条件を満たせば原則支給	審査・選考あり
予算	比較的余裕がある	予算枠が限定的
競争率	低め	高め

ただし、外壁塗装に関しては自治体ごとの呼称の違いに過ぎず、内容がほぼ同じケースも多く見られます。

名称だけで判断せず、対象工事や申請条件、受付期間を必ず確認することが大切です。

外壁塗装の助成金の相場は10万円～20万円

外壁塗装で受け取れる助成金額は自治体ごとに異なりますが、一般的な相場は10万円～20万円程度です。

多くの場合、以下のような支給条件が設定されています。

• 工事費用の10％前後
• 支給上限20万円まで

例えば、工事費が100万円の場合、10万円が助成される仕組みです。

さらに、空き家対策や子育て・二世帯住宅支援などを目的とした制度では、上限30万円程度まで拡充されることもあります。

外壁塗装は高額になりやすいため、この助成金を活用することで、塗料のグレードアップや屋根塗装の同時施工など、より満足度の高い工事計画が立てやすくなります。

外壁塗装の助成金が対象となる工事の種類

外壁塗装であればどんな工事でも助成金の対象になるわけではありません。

自治体が設定した目的に沿った、以下のような工事である必要があります。

工事の目的	対象となる外壁塗装内容	主な特徴・条件	注意点
省エネ化	遮熱塗料・断熱塗料を使用した外壁塗装	冷暖房効率向上 光熱費削減 CO₂排出抑制	塗料の種類・メーカー・性能基準が指定されることが多い
住宅の耐久性維持	一般的な外壁塗装（シリコン・フッ素塗料など）	外壁材の劣化防止 建物寿命・資産価値の維持	下地補修や劣化対策が条件となる場合あり
地域活性化	空き家活用・二世帯住宅化に伴う外壁塗装	空き家対策 定住促進 店舗・事務所活用も対象	外壁以外の工事を含む総合リフォームが条件になることも

以下では、それぞれについて詳しく解説していきます。

省エネ化を目的とした外壁塗装

外壁塗装の助成金で最も対象になりやすいのが省エネ化を目的とした工事です。

具体的には、遮熱塗料や断熱塗料を使用した外壁塗装が該当します。

遮熱塗料は太陽光の熱を反射し、夏場の室温上昇を抑える効果があり、屋根や外壁に施工することで冷房使用量の削減が期待できます。

一方、断熱塗料は熱の伝導を抑え、夏の暑さ・冬の寒さの両方に対応できる点が特徴です。

冷暖房効率が向上することで、年間の光熱費削減にもつながります。

ただし、自治体によっては塗料の種類・メーカー・性能基準が指定されている場合があるため、申請前に対象塗料かどうかを必ず確認しましょう。

性能証明書やカタログ提出が必要になるケースも多く、事前に施工業者と相談しておくことが重要です。

住宅の耐久性維持を目的とした外壁塗装

省エネ目的以外にも、住宅の劣化防止や長寿命化を目的とした外壁塗装が助成対象となる場合があります。

外壁塗装は、紫外線や雨水、風から外壁材を守る保護膜の役割を担っています。

塗膜が劣化すると、ひび割れや腐食が進行し、雨漏りや構造部への悪影響につながる可能性もあります。

定期的な塗装メンテナンスにより、外壁材の劣化を抑え、建物の資産価値を維持できる点が評価されています。

このタイプの助成金では、必ずしも高機能塗料である必要はなく、シリコン塗料やフッ素塗料でも対象となるケースがあります。

ただし、下地補修や劣化箇所の適切な補修が条件とされることが多く、施工内容の妥当性が重視されます。

地域活性化を目的とした外壁塗装

近年は、空き家対策や定住促進を目的とした外壁塗装も助成対象として注目されています。

空き家を放置すると、景観悪化や防犯面の問題、倒壊リスクなどが生じるため、自治体は再生・活用を積極的に支援しています。

具体的には、空き家を購入・賃貸して居住する場合や、店舗・事務所として活用するケースで、改修費用の一部が助成される制度です。

この場合、外壁塗装単体ではなく、内装や設備工事を含めた総合リフォームが対象となることが多く、10万円〜30万円程度の助成を受けられる可能性があります。

さらに、二世帯住宅化や親族同居を目的とした外壁塗装も、地域への定住促進策として対象になる自治体があります。

外壁塗装の助成金を受け取るための申請条件

助成金を受け取るためには、自治体が定めた条件を満たす必要があります。

ここでは一般的な条件について解説します。

外壁塗装の助成金で共通する基本条件

外壁塗装の助成金には、多くの自治体で共通する基本条件が設けられています。

制度ごとに細かな違いはありますが、申請可否を左右する重要なポイントは概ね共通しています。

特に、申請者の立場や申請のタイミングは厳格に判断されるため、事前確認が欠かせません。

主な共通条件

• 自治体に住民登録があり、対象住宅に居住している
• 助成対象住宅の所有者である
• 工事着工前に申請を行っている
• 過去に同一制度を利用していない、または一定期間が経過している

これらの条件を一つでも満たしていない場合、原則として助成金は受けられません。

特に着工後の申請は例外なく不可となるため、工事契約前から助成金利用を前提に計画を立てることが重要です。

税金の滞納がないことが必須条件

外壁塗装の助成金申請では、税金の滞納がないことが必須条件とされています。

助成金は住民が納めた税金を財源としているため、納税状況は厳しく確認されます。

軽微な滞納であっても、審査に通らないケースがあるため注意が必要です。

確認対象となる主な税金

• 住民税
• 固定資産税
• 国民健康保険税
• 介護保険料
• 自動車税

申請時には、納税証明書の提出が求められることが一般的です。

万が一滞納がある場合は、申請前に完納しておくことが不可欠です。

分割納付中の場合でも、自治体によって対応が異なるため、事前に相談しておくと安心です。

地元業者との契約が求められるケースも

助成金制度の中には、地元業者との契約を条件としている自治体も多くあります。

これは地域経済の活性化を目的としたもので、業者選びを誤ると助成金が利用できなくなるため注意が必要です。

よくある業者条件

• 市区町村内に本店・支店・営業所がある
• 自治体の登録業者である
• 過去に助成金対応実績がある

この条件がある場合、価格や知名度だけで業者を選ぶのは危険です。

一方、地元業者は地域特性を理解しており、工事後の不具合対応やアフターサービスが迅速な点もメリットです。

自治体の公式サイトに業者一覧が掲載されていることもあるため、必ず確認しましょう。

工事後も一定期間居住することが条件の場合あり

一部の助成金制度では、工事完了後も一定期間居住し続けることが条件とされています。

特に、空き家活用や移住促進、二世帯住宅支援を目的とした制度で多く見られます。

居住要件の例

• 居住継続期間：5年〜10年
• 対象：空き家再生・移住・定住促進制度
• 条件違反時：助成金返還の可能性あり

この期間内に転居や売却を行うと、助成金の返還を求められることがあります。

ただし、転勤や介護などやむを得ない事情がある場合は柔軟に対応されるケースもあります。

将来の住み替え予定がある方は、申請前に必ず条件を確認しておくことが重要です。

外壁塗装の助成金を活用するメリット

助成金を活用することで、費用面だけでなく工事の質にも良い影響があります。

ここでは、外壁塗装の助成金を活用するメリットについて紹介します。

自己負担を軽減し外壁塗装の費用を抑えられる

外壁塗装の助成金を活用する最大のメリットは、工事費用の自己負担を大きく抑えられる点です。

一般的な戸建て住宅では、30坪で60万円～90万円、40坪で80万円～110万円程度が相場となりますが、ここに10万円～20万円の助成金が加わることで、実質的な負担額は大きく下がります。

例えば80万円の工事に15万円の助成金が支給されれば、自己負担は65万円となり、約2割近いコスト削減が可能です。

費用を抑えられることは、工事実施へのハードルが下がりやすくなるため、劣化が進む前の計画的なメンテナンスを後押ししてくれるでしょう。

高性能な塗料を選びやすくなる

助成金を活用することで、ワンランク上の高性能塗料を選びやすくなる点も大きなメリットです。

一般的なシリコン塗料に比べ、遮熱・断熱塗料やフッ素塗料、無機塗料は材料費が高くなりますが、助成金があることで導入のハードルが下がります。

高性能塗料は耐用年数が長く、塗り替え周期を延ばせるため、長期的に見ればメンテナンス回数を減らせます。

また、遮熱・断熱塗料であれば冷暖房効率が向上し、光熱費の削減効果も期待できます。

色あせや汚れに強く、美観を長く保てる点も魅力で、結果的にライフサイクルコストの低減につながります。

屋根塗装など他の工事も同時に検討できる

助成金によって生まれた余裕を活用すれば、外壁塗装と同時に屋根塗装や付帯部工事を検討できる点も見逃せません。

外壁と屋根を同時に施工することで、足場設置が1回で済み、15万円～25万円程度のコスト削減が期待できます。

また、色味や仕上がりを統一できるため、建物全体のデザイン性も向上します。

さらに、雨樋や破風板、軒天といった付帯部も同時に塗装しておけば、次回のメンテナンス時期を揃えられ、将来的な管理もしやすくなります。

助成金の活用可否によって工事内容は大きく変わるため、見積もり時には助成金利用を前提とした提案を受けることが重要です。

外壁塗装の助成金を調べる方法

助成金制度は自治体ごとに異なるため、まずはお住まいの地域の情報を調べることが重要です。

しかし、実際どのように調べれば良いかが変わらないとなかなか一歩を踏み出せない方も多いでしょう。

ここでは、外壁塗装の助成金を調べる方法を紹介しますので、参考にしてみてください。

自治体の公式サイトで外壁塗装の助成金を確認する

外壁塗装の助成金を調べるうえで、最も確実なのは自治体の公式サイトを確認する方法です。

多くの市区町村では、「住宅リフォーム支援制度」や「省エネリフォーム補助金」などの名称で制度案内ページを設けています。

検索エンジンで「〇〇市 外壁塗装 助成金」と入力すると、該当情報にたどり着きやすくなります。

公式サイトには、申請条件・対象工事・補助金額・申請期間・必要書類などが詳しく掲載されています。

特に注意すべきなのが、申請期間と予算上限です。

年度途中で受付終了となることも多いため、早めの確認が欠かせません。不明点がある場合は、担当窓口へ直接問い合わせることで、誤解や申請漏れを防げます。

公的な検索サイトで外壁塗装の助成金を探す

自治体ごとの公式サイトを個別に確認するのが難しい場合は、公的な助成金検索サイトを活用する方法が便利です。

住宅リフォーム推進協議会が運営する検索サイトでは、都道府県や市区町村を選択するだけで助成制度を一覧表示できます。

制度名や対象工事、補助金額、問い合わせ先がまとめて確認できるため、複数制度を比較しやすい点がメリットです。

ただし、検索サイトの情報は更新時期にズレが生じることがあるため注意が必要です。

気になる制度を見つけた場合は、必ず自治体の公式サイトや窓口で最新情報を再確認することが重要です。

信頼できる施工業者に外壁塗装の助成金を相談する

外壁塗装を具体的に検討している場合は、施工業者に助成金について直接相談する方法も有効です。

地域密着型で実績のある業者は、地元自治体の助成制度に詳しいケースが多いため、利用可能な制度や申請時期について実践的なアドバイスを受けられます。

また、助成金対応の見積書作成や書類準備をサポートしてくれる業者もあり、申請手続きの負担を軽減できます。

工事内容が助成対象になるか、使用予定の塗料が条件を満たしているかなども確認できる点は大きな利点です。

ただし、業者によって知識量に差があるため、複数社に相談して比較することが重要です。

外壁塗装の助成金申請から受給までの流れ

助成金を確実に受け取るためには、正しい手順で申請を進めることが重要です。

スムーズに手続きを進めるためにも、外壁塗装の助成金申請から受給までの流れを事前に理科しておきましょう。

Step1. 外壁塗装の助成金の申請条件を事前確認

外壁塗装の助成金申請で最初に行うべきなのが、自分が制度の対象者かどうかを事前に確認することです。自治体の公式サイトや窓口で、申請条件や対象工事、申請期間などを把握しておかないと、後から条件不足が判明し、申請自体が無駄になる可能性があります。特に自治体ごとに条件が細かく異なるため、思い込みで進めないことが重要です。

重点的に確認すべき主な条件

• 税金の滞納がないか
• 地元業者との契約が必須か
• 使用できる塗料の種類・性能基準
• 所得制限の有無
• 過去の助成金受給履歴

不明点があれば、早い段階で担当窓口に問い合わせましょう。事前確認を徹底することで、後工程をスムーズに進められます。

Step2. 複数業者に外壁塗装の見積もりを依頼

助成金申請には、施工業者が作成した見積書の提出が必須となります。見積もりは1社だけでなく、複数社から取得することで、工事内容や金額が適正かどうかを判断しやすくなります。相場を把握せずに契約すると、助成金を使っても割高になる恐れがあります。

見積もり依頼時に業者へ伝えるべき内容

• 助成金を利用予定であること
• 助成金の具体的な条件
• 見積書に必要な記載項目（塗料名・施工面積など）

助成金に詳しい業者であれば、申請用に適した見積書を作成してくれます。地元業者条件がある場合は、この段階で必ず確認しておきましょう。

Step3. 工事着工前に外壁塗装の助成金を申請（必須）

助成金申請で最も重要なのが、必ず工事着工前に申請することです。工事開始後に申請しても、原則として助成金は受け取れません。見積書や必要書類が揃ったら、契約・着工前に自治体へ申請します。

一般的な申請書類の例

• 助成金申請書
• 見積書
• 工事計画書
• 施工前写真
• 塗料のカタログ・性能証明書
• 住民票・納税証明書

書類不備があると審査が遅れるため、提出前の確認が重要です。

申請から承認までは2週間〜1か月程度かかるため、余裕を持った工程管理が必要になります。

Step4. 承認後に外壁塗装工事を実施

自治体から交付決定通知（承認）が届いてから、外壁塗装工事を開始します。工事中は、完了報告で必要となる記録を残しておくことが重要です。写真不足は、完了審査で指摘される原因になりやすいため注意しましょう。

工事中に記録しておく主な内容

• 施工前の外壁状態
• 使用した塗料の缶・ラベル
• 下地処理・塗装工程ごとの写真
• 施工後の仕上がり

助成金を使うことを業者に共有し、必要な写真撮影を依頼しておくと安心です。

自治体によっては、工事中に現地確認が入る場合もあります。

Step5. 完了報告書を提出し外壁塗装の助成金を受け取る

工事完了後は、速やかに完了報告書（実績報告）を提出します。

この手続きが完了しなければ、助成金は支給されません。提出期限が定められているため、工事終了後は早めに準備しましょう。

主な完了報告書類

• 工事完了報告書
• 請求書・領収書
• 契約書の写し
• 施工中・施工後の写真

提出後、自治体による確認・審査が行われ、問題がなければ交付確定となります。

その後、指定口座へ助成金が振り込まれます。振込までの期間は、通常2週間〜1か月程度です。

外壁塗装の助成金申請で注意すべき5つのポイント

助成金を上手に活用するためには、押さえておくべきポイントがいくつかあります。

これらを意識することで、トラブルや無駄なく最大限に活用できる可能性が高まります。

外壁塗装の助成金は工事着工前の申請が絶対条件

何度も強調していますが、工事着工前の申請は絶対条件です。

「工事が終わってから助成金のことを知った」「業者に急かされて先に工事を始めてしまった」というケースでは、残念ながら助成金は受け取れません。

申請から承認までには時間がかかるため、工事を急ぎたい気持ちは理解できますが、助成金を受け取るためには必ず順序を守りましょう。

申請期間と予算上限を確認し早めに行動する

助成金制度には申請期間が設定されており、年度途中で予算上限に達すると受付終了となります。

多くの自治体では4月から受付を開始しますが、人気の高い制度は6月～7月頃には予算消化で締め切られることも珍しくありません。

外壁塗装を検討し始めたら、すぐに助成金の情報を調べ、申請スケジュールを確認しましょう。

「来年でいいか」と先延ばしにすると、制度自体が終了したり、内容が変更されたりする可能性もあります。

必要書類の不備で外壁塗装の助成金が受け取れないリスク

申請書類に不備があると、審査が通らなかったり、再提出で時間がかかったりします。

助成金の手続きでよくある不備

• 見積書に必要項目が記載されていない
• 納税証明書の有効期限が切れている
• 写真が不鮮明で状態が確認できない
• 申請書の記入漏れや押印忘れ

書類を提出する前に、自治体が提供するチェックリストを活用して、すべての項目を確認しましょう。

不安な場合は、事前に窓口で書類を確認してもらうことをおすすめします。

DIY工事は外壁塗装の助成金対象外

外壁塗装を自分で行うDIY工事は、ほぼすべての助成金制度で対象外となっています。

助成金は、専門業者による適切な施工を前提としており、素人が行う工事では品質や安全性が保証できないためです。

費用を抑えるためにDIYを検討している方もいるかもしれませんが、助成金を活用すれば業者に依頼しても自己負担を大幅に減らせます。

品質や仕上がり、安全性を考えると、専門業者に依頼する方が結果的にコストパフォーマンスが高いといえます。

誇大広告や詐欺業者に注意する

助成金制度を悪用する業者も存在するため、注意が必要です。

「助成金を使えば実質無料で工事ができる」「今日契約すれば助成金の枠を確保できる」といった誇大広告や、根拠のない営業トークには警戒しましょう。

また、「助成金の申請代行手数料」として高額な費用を請求する業者や、助成金が下りる前に全額を要求する業者も要注意です。

信頼できる業者かどうかを見極めるポイント

• 地域で長年営業している実績がある
• 助成金について正確な情報を提供してくれる
• 見積もりや説明が丁寧で分かりやすい
• 契約を急かさない
• 口コミや評判が良い

複数の業者から見積もりを取り、比較検討することで、悪質な業者を避けられます。

外壁塗装の助成金に関するよくある質問【FAQ】

ここでは、外壁塗装の助成金に関するよくある質問を紹介します。

助成金の活用を検討している方に役立つ情報を集めましたので、ぜひご覧ください。

Q1. 外壁塗装に助成金は活用できますか？

A. はい、多くの自治体で外壁塗装に対する助成金制度が用意されています。

ただし、すべての自治体に制度があるわけではなく、また年度によって制度の有無や内容が変わることもあります。まずはお住まいの市区町村の公式サイトや窓口で、最新の情報を確認しましょう。

助成金を受け取るためには、省エネ化や住宅の長寿命化といった制度の目的に合致した工事であること、税金の滞納がないこと、工事着工前に申請することなど、いくつかの条件を満たす必要があります。

Q2. 外壁塗装で活用できる国からの助成金はありますか？

A. 2025年12月時点では、外壁塗装単体を対象とした国の助成金制度はありません。

ただし、断熱改修や省エネリフォームと組み合わせることで、国の補助金制度を活用できる場合があります。例えば、「住宅省エネ2025キャンペーン」の中には、断熱窓や断熱ドアへの改修を対象とした「先進的窓リノベ2025事業」などがあり、外壁の断熱改修も含めたトータルリフォームで利用できる可能性があります。

国の制度を活用する場合は、対象工事や申請条件が複雑なことが多いため、専門業者に相談することをおすすめします。

Q3. 外壁塗装の助成金はいつ振り込まれますか？

A. 助成金の振込時期は、工事完了報告書を提出してから2週間～1か月程度が一般的です。

ただし、自治体の審査状況や予算執行のタイミングによっては、さらに時間がかかることもあります。年度末（3月）に近い時期の申請では、翌年度に繰り越されるケースもあるため、余裕を持ったスケジュールで計画しましょう。

助成金が振り込まれるまでは、工事費用を全額自己負担で支払う必要があるため、資金計画も重要です。

Q4. 外壁塗装の助成金と他の補助金は併用できますか？

A. 自治体によって異なりますが、多くの場合、同一工事に対して複数の助成金・補助金を併用することはできません。

ただし、外壁塗装と屋根塗装、あるいは断熱窓の改修など、異なる工事内容であれば、それぞれに別の制度を適用できる場合があります。

併用の可否については、必ず自治体の窓口に確認しましょう。勝手に判断して複数申請すると、すべての助成金が受け取れなくなるリスクもあります。

Q5. 外壁塗装の助成金申請を業者に代行してもらえますか？

A. 助成金の申請自体は原則として申請者本人が行う必要がありますが、書類作成のサポートを業者に依頼することは可能です。

多くの業者は、見積書の作成や必要書類の準備、申請書の記入アドバイスなど、申請に必要なサポートを無料で行っています。

ただし、「申請代行手数料」として高額な費用を請求する業者には注意しましょう。通常、見積もりやサポートに別途費用がかかることはありません。

まとめ

外壁塗装の助成金制度は、条件を満たせば誰でも活用できる有益な支援制度です。

ここまでの内容を振り返り、重要なポイントをまとめます。

• 外壁塗装の助成金は10万円～20万円が相場で最大30万円受け取れるケースもある
• 省エネ化、住宅の長寿命化、地域活性化を目的とした工事が助成対象となる
• 税金の滞納がなく工事着工前に申請することが必須条件である
• 助成金は予算上限があるため早めの情報収集と申請が成功の鍵となる
• 複数業者から見積もりを取り助成金に詳しい信頼できる業者を選ぶことが重要

外壁塗装は建物を守り、資産価値を維持するための重要なメンテナンスです。

助成金制度を活用すれば、経済的な負担を軽減しながら、質の高い外壁塗装を実現できます。

制度の内容や申請条件は自治体ごとに異なり、年度によって変更されることもあるため、外壁塗装を検討し始めたら、まずはお住まいの自治体の最新情報を確認しましょう。

申請のタイミングを逃さないことが、助成金を確実に受け取るための最大のポイントです。

この記事で紹介した情報を参考に、助成金を賢く活用して、満足のいく外壁塗装を実現してください。

※本記事の情報は2025年12月時点のものです。助成金制度は自治体や年度によって内容が変更される可能性があるため、申請前には必ず最新情報をご確認ください。