マンション大規模修繕の防水工事とは？周期・工法・費用を解説｜助成金・補助金や注意点も紹介

マンション管理組合の理事や修繕委員として、「防水工事っていつやればいいの？」「どの工法を選べば失敗しないの？」と悩まれていませんか。

実は、マンションの劣化を防ぐ最も重要な工事が防水工事なのです。

国土交通省の調査によると、大規模修繕工事費の約32％を防水工事が占めており、建物の寿命を大きく左右する核心的な工事といえます。

適切なタイミングで質の高い防水工事を実施すれば、建物の寿命は確実に延び、住民の皆様の資産価値も守られるでしょう。

この記事では、防水工事の適切な周期から工法選択、費用相場、業者選定まで、成功に必要な全ての情報をお伝えします。

読み終えた後には、自信を持って防水工事の計画を進められるはずです。

マンション大規模修繕における防水工事の重要性

マンションの大規模修繕工事において、防水工事は建物を守る最後の砦ともいえる重要な工事です。

多くの管理組合では外壁塗装に注目が集まりがちですが、実は防水工事こそが建物の寿命を決定する要因なのです。

建物を守る防水工事の役割とは

防水工事の最大の役割は、雨水の建物内部への侵入を完全に遮断することです。

屋上、バルコニー、外廊下、階段といった水平面は、常に雨水にさらされる過酷な環境にあります。

防水層は目に見えない薄い膜ですが、この膜が建物のコンクリートや鉄筋を水害から保護しています。

特に、屋上防水は建物全体を覆う大きな傘のような役割を果たし、最上階の住戸だけでなく、建物全体の構造体を守っているのです。

また、防水工事は単純に水を防ぐだけではありません。

建物の熱環境改善、遮音性能の向上、さらには居住者の健康を守るカビ・結露対策としても機能します。

質の高い防水工事は、快適な住環境を維持するための基盤となるのです。

防水工事を怠ることで起こるリスク・トラブル

防水工事を先延ばしにすることで発生するリスクは、想像以上に深刻です。

最も恐ろしいのは、小さなひび割れから始まる建物の内部腐食です。

雨水が防水層の劣化箇所から侵入すると、まず床下のコンクリートに浸透します。

その後、鉄筋に到達すると錆が発生し、錆によって鉄筋が膨張してコンクリートを内部から破壊する「爆裂現象」が起こります。

この現象が進行すると、建物の構造耐力が著しく低下し、最悪の場合は建て替えが必要になることもあります。

さらに深刻なのは、居住者への直接的な影響です。

雨漏りによる室内被害、湿気によるカビの発生、それに伴う健康被害は、住民の生活の質を大きく損ないます。

特に最上階の住戸では、天井からの雨漏りにより家具や電化製品が損傷し、高額な賠償問題に発展するケースも少なくありません。

大規模修繕での防水工事が占める割合

国土交通省の「令和3年度マンション大規模修繕工事に関する実態調査」によると、防水関係工事（屋根防水・床防水）は大規模修繕工事費全体の32.0％を占めています。

これは、外壁関係工事の49.4％に次ぐ大きな割合です。

具体的な内訳を見ると、床防水が17.9％、屋根防水が17.2％となっており、両者合わせて約3分の1という高い比重を示しています。

この数値は、防水工事がいかに大規模修繕の中核的な工事であるかを物語っています。

また、1戸当たりの防水工事費用は平均19.3万円～24.1万円となっており、総工事費100万円～125万円の約2割を占めます。

これだけの投資をする工事だからこそ、適切な工法選択と質の高い施工が求められるのです。

マンション大規模修繕における防水工事の周期と目安

防水工事の適切な実施時期を見極めることは、建物の長寿命化と修繕費用の最適化において極めて重要です。

周期を見誤ると、大きな損失を招く可能性があります。

一般的な防水工事の周期（10〜15年）

国土交通省の「長期修繕計画作成ガイドライン」では、防水工事の実施周期を10年～15年と定めています。

この期間は、防水材料の種類や建物の立地条件、使用状況によって変動しますが、多くの専門家がこの周期を基準として推奨しています。

実際の修繕実態を見ると、1回目の大規模修繕は平均15.6年、2回目は14.0年、3回目は12.9年で実施されており、回数を重ねるごとに周期が短くなる傾向があります。

これは、建物の経年劣化が進むにつれ、より頻繁なメンテナンスが必要になることを示しています。

ただし、この周期はあくまで目安であり、建物の状態を定期的に点検し、劣化の進行具合に応じて柔軟に判断することが重要です。

特に近年は高性能な防水材料の開発により、条件によっては15年以上の長期間にわたって性能を維持できるケースも増えています。

屋上・バルコニー・共用廊下など部位ごとの耐用年数

防水工事といっても、施工箇所によって耐用年数は大きく異なります。

使用頻度や環境条件によって劣化の進行速度が変わるためです。

施工箇所	耐用年数	主な使用工法	劣化要因
屋上	12～15年	ウレタン・シート・アスファルト	紫外線・温度変化・積雪
バルコニー	10～12年	ウレタン・FRP	人の歩行・物の設置・排水不良
共用廊下	8～12年	長尺シート・ウレタン	頻繁な歩行・自転車通行
外階段	10～15年	ウレタン・シート	歩行頻度・滑り止め効果

屋上は建物で最も過酷な環境にさらされるため、定期的な点検が欠かせません。

一方、バルコニーは使用頻度が高く、植木鉢やエアコン室外機の設置により局所的な劣化が進みやすい特徴があります。

共用廊下は歩行による摩耗が主な劣化要因となるため、耐摩耗性の高い材料選択が重要です。

劣化サイン（ひび割れ・膨れ・防水層の剥離）で判断するタイミング

防水層の劣化は目視で確認できる症状として現れます。

これらのサインを見逃さず、適切な時期に対処することで、大規模な修繕を回避できます。

緊急度の高い劣化サイン

• ひび割れ（クラック）：幅0.3mm以上のひび割れは雨水侵入の危険性が高い
• 防水層の膨れ：下地との接着不良や水分の侵入が原因
• 防水層の剥離・めくれ：接着力の低下により防水機能が完全に失われている
• 表面の粉化（チョーキング）：紫外線による材料の劣化が進行
• 排水口周りの沈下：構造的な問題の可能性もある重要なサイン

これらの症状が確認された場合は、周期に関係なく速やかに専門家による詳細調査を実施すべきです。

特に雨漏りが発生している場合は、緊急性が極めて高く、応急処置と本格的な修繕計画の策定を並行して進める必要があります。

また、目視では確認できない劣化もあるため、5年に1度程度は専門業者による詳細調査を実施し、防水層の接着状況や下地の状態を総合的に評価することをお勧めします。

マンション大規模修繕の防水工法｜4つの主要工法を徹底比較

防水工法の選択は、建物の特性と予算、長期的な維持管理方針を総合的に判断して決定する必要があります。

それぞれの工法には明確な特徴と適用箇所があります。

ウレタン防水｜最も普及している工法の特徴

ウレタン防水は、液状のウレタン樹脂を塗り重ねて防水層を形成する工法で、日本の屋上防水工事の約6割で採用されている最もポピュラーな工法です。

最大の特徴は、液体状のため複雑な形状の屋上にも対応でき、継ぎ目のない均一な防水層を形成できることです。

既存の防水層の上に施工する「かぶせ工法」も可能で、撤去費用を抑えながら性能を向上できます。

項目	内容
耐用年数	10～12年
施工単価	3,500円～6,000円/㎡
工期	中程度（乾燥時間が必要）
適用箇所	屋上・バルコニー・複雑形状部位
メンテナンス性	部分補修が容易

施工方法には「密着工法」と「通気緩衝工法」があり、屋上には通気性が高く耐久性に優れる通気緩衝工法が、バルコニーには施工が簡便な密着工法が多く採用されます。

近年は、遮熱性能を持つ高機能ウレタン材料も開発され、省エネ効果も期待できます。

シート防水｜コストパフォーマンスに優れた選択肢

シート防水は、塩化ビニールシートやゴムシートを下地に貼り付けて防水層を形成する工法です。

工場で製造された均質なシートを使用するため、品質が安定しており、施工も比較的短期間で完了します。

最大のメリットは優れたコストパフォーマンスです。

材料費が安価で、工期も短いため、トータルコストを大幅に削減できます。

また、カラーバリエーションが豊富で、建物の美観向上にも貢献します。

項目	内容
耐用年数	10～15年
施工単価	4,000円～5,000円/㎡
工期	短期間（天候に左右されにくい）
適用箇所	平坦な屋上・大面積箇所
メンテナンス性	シート交換が必要

ただし、複雑な形状や突起物が多い箇所には不向きで、シートの重ね合わせ部分の施工技術が品質を大きく左右します。

また、飛来物による損傷リスクがあるため、定期的な点検が重要です。

機械固定工法では施工時に振動や騒音が発生するため、住民への事前説明が欠かせません。

アスファルト防水｜耐久性重視の伝統的工法

アスファルト防水は、改質アスファルトルーフィングを重ね貼りして防水層を形成する、100年以上の歴史を持つ信頼性の高い工法です。

多層構造により高い水密性を実現し、長期間にわたって安定した性能を発揮します。

耐久性は防水工法の中で最も高く、適切に施工されれば15～20年の長期間メンテナンスフリーで使用できます。

また、重歩行にも対応でき、屋上庭園や駐車場などの用途にも適用可能です。

項目	内容
耐用年数	15～20年
施工単価	4,500円～8,000円/㎡
工期	長期間（複数工程）
適用箇所	屋上・重歩行部位
メンテナンス性	長期メンテナンスフリー

施工方法には「熱工法」「トーチ工法」「常温工法」があり、それぞれ特性が異なります。

近年主流の常温工法は、環境への配慮と作業安全性の観点から推奨されていますが、高い施工技術が要求されます。

初期コストは高めですが、長期的なライフサイクルコストでは優位性を発揮する工法です。

FRP防水｜高強度が求められる箇所に最適

FRP（繊維強化プラスチック）防水は、ガラス繊維マットとポリエステル樹脂を組み合わせて、軽量かつ高強度な防水層を形成する工法です。

硬化が早く、施工後すぐに歩行可能になる即効性が大きな特徴です。

最大の強みは、優れた耐摩耗性と耐衝撃性です。

人の歩行が頻繁なバルコニーや外廊下、階段などでその性能を発揮します。

また、継ぎ目のないシームレスな仕上がりで、美観性にも優れています。

項目	内容
耐用年数	10～15年
施工単価	5,000円～7,000円/㎡
工期	短期間（速硬化性）
適用箇所	バルコニー・歩行部位・小面積
メンテナンス性	トップコート塗り替えで延命可能

一方で、紫外線による樹脂の劣化が弱点で、定期的なトップコート塗り替えが必要です。

また、材料の伸縮性が低いため、大面積での施工には向かず、主に小～中面積での使用に限定されます。

施工時に有機溶剤系の臭気が発生するため、住民への配慮も重要な検討事項です。

マンション大規模修繕における防水工事の費用相場

防水工事の費用は、施工箇所、工法、建物の状況によって大きく変動します。

適正な予算計画を立てるために、詳細な相場を把握することが重要です。

部位別の費用目安（屋上・バルコニー・廊下・共用階段）

防水工事の費用は、施工箇所によって単価が大きく異なります。

これは、作業条件や使用材料、施工の難易度が部位ごとに違うためです。

施工箇所	単価相場（㎡）	一般的な面積	概算費用	主な工法
屋上	4,000～7,000円	200～500㎡	80～350万円	ウレタン・シート
バルコニー	6,000～9,000円	5～8㎡/戸	3～7万円/戸	ウレタン・FRP
共用廊下	3,000～5,000円	100～300㎡	30～150万円	長尺シート・ウレタン
外階段	5,000～8,000円	50～100㎡	25～80万円	ウレタン・シート

屋上は最も重要かつ大面積の施工となるため、マンション全体の防水工事費用の60～70％を占めます。

バルコニーは戸数分の費用が必要になるため、総額では意外に高額になることがあります。

50戸のマンションの場合、バルコニー防水だけで150～350万円程度の費用を見込む必要があります。

工法別の単価相場（ウレタン・シート・アスファルト）

同じ施工箇所でも、選択する工法によって単価は大きく変わります。

初期費用だけでなく、耐用年数を考慮したライフサイクルコストでの比較が重要です。

工法	材料費（㎡）	施工費（㎡）	合計単価（㎡）	耐用年数	年間コスト
ウレタン防水	1,500～2,500円	2,000～3,500円	3,500～6,000円	10～12年	350～500円
シート防水	1,800～2,200円	2,200～2,800円	4,000～5,000円	10～15年	270～500円
アスファルト防水	2,000～3,500円	2,500～4,500円	4,500～8,000円	15～20年	225～533円
FRP防水	2,500～3,500円	2,500～3,500円	5,000～7,000円	10～15年	350～700円

年間コストで比較すると、アスファルト防水とシート防水が経済的です。

ただし、アスファルト防水は初期投資が大きく、一度に高額な支出が必要になります。

ウレタン防水は中間的な位置づけで、多くのマンションで採用される理由がここにあります。

見積もり内訳の確認ポイント（仮設・下地補修・仕上げ）

防水工事の見積もりは、単純な㎡単価だけでは判断できません。

工事全体の品質と費用の妥当性を判断するためには、詳細な内訳の確認が不可欠です。

• 仮設工事費：全体の15～25％（足場・養生・安全設備）
• 既存撤去費：全体の5～15％（既存防水層・下地処理）
• 下地補修費：全体の10～20％（ひび割れ補修・不陸調整）
• 防水工事費：全体の40～60％（材料費・施工費）
• 諸経費：全体の5～15％（現場管理費・一般管理費）

仮設工事費の比率が極端に高い場合は、足場の仕様や設置期間を確認する必要があります。

一方、下地補修費が少なすぎる見積もりは、必要な下地処理が省略されている可能性があり、後々の品質問題につながるリスクがあります。

また、「一式」表示の項目が多い見積もりは避け、可能な限り数量と単価が明記された詳細見積もりを求めることが重要です。

複数業者の見積もりを比較する際は、同じ仕様・品質レベルでの比較となるよう、仕様書の統一にも注意を払いましょう。

実録！新東亜工業の施工事例｜3階建てマンションの屋上防水工事

築38年の3階建てRC造マンションにて、屋上の防水工事をご依頼いただいた事例をご紹介します。

「屋上の防水塗装が剥がれてきて不安…」「ベランダや排水溝も気になる箇所がある」

そんな不安を抱えたお客様からメールにてお問い合わせをいただき、現地調査・見積・契約・施工・引き渡しまでを実際のやり取りと共にご紹介します。

途中で工法の変更が発生した点も含め、リアルな工事の流れがわかる内容です。

ご相談内容

屋上やベランダの防水劣化、排水溝の錆、駐輪場のライン引きについてもご相談がありました。

お客様はメールでのやりとりを希望されており、現地調査と見積が無料であることを案内することで安心感を提供できました。

お客様：屋上やベランダの防水塗装が剥がれているようなので見積をお願いします。
通路の排水溝の金属蓋の交換もお願いしたいです。

担当者：現地調査・御見積は無料で行っておりますのでご安心ください。

お客様：12月12日 14時でお願いできますか？ ついでに天窓と屋根の調査もお願いします。

工事の概要｜工事金額と期間

工事金額：100万円

工期：5日間

現地調査で判明した劣化症状

屋上の防水層は部分的に切れ・膨れが見られ、塔屋屋根はより劣化が進んでいました。

一方でベランダや廊下の防水はまだ機能していると判断され、不要な工事は避ける形でご提案しました。

担当者：塔屋屋根の防水層は屋上よりも状態が悪く、以前の工事からかなり年数が経っていると思われます。

お客様：そうなんですね。やはり雨漏りしてからじゃ遅いので、防水お願いします。

担当者：防水層が生きている場所については、今回は工事しなくても大丈夫です。

施工中のやり取りと配慮

洗浄後の確認で、旧防水層の膨れが多数見つかり、急遽「通気緩衝工法」への変更を提案。

工法変更による追加費用やメリットを丁寧に説明し、納得を得て施工を進行。

室外機や物干し台の取り扱い、駐輪場ライン引きのスケジュールも調整されました。

担当者：古い防水層の膨れがあり、通気緩衝工法への変更をおすすめします。

お客様：金額によりますが、効果があるならお願いしたいです。

担当者：費用追加で対応可能です。支払いは完工時で結構です。

引き渡し時のご感想

駐輪場のライン引きを含めた全工程が完了。

お客様には仕上がりをご確認いただき、満足のご感想をいただきました。

今後のトラブル時対応についても案内し、信頼関係を築いてお引き渡しとなりました。

担当者：駐輪場のライン引きも終わり、全ての工事が完了しました。

お客様：ありがとうございます。線がとてもきれいで満足です。

担当者：今後なにかあればいつでもご連絡ください。

本工事では、お客様のご要望を丁寧にヒアリングし、メール主体のやり取りにも柔軟に対応しました。

現地調査により劣化の状態を正確に把握し、必要な工事だけをご提案。

施工中には想定外の劣化が発見されましたが、最適な工法へ変更し、お客様の納得を得て対応。

お引き渡し後もフォロー体制を伝えることで、長期的な信頼関係を築くことができました。

工事中の各工程は写真で丁寧に記録されており、お客様も仕上がりを写真で振り返ることができました。

＼お問い合わせや工事のお見積もり無料！／

まずはメール・お電話からご相談ください！

補助金・助成制度を活用したマンション防水工事のコスト削減

マンションの防水工事では、様々な補助金や助成制度を活用することで、工事費用を大幅に削減できる場合があります。制

度を理解して、有効活用しましょう。

高反射塗料や省エネ対策が対象となる助成制度

近年、環境配慮型の防水工事に対する補助金制度が充実してきています。

特に注目すべきは、高反射率塗料（遮熱塗料）を使用した防水工事への助成です。

東京都の「既存建築物省エネ改修助成事業」では、遮熱性能を持つ防水材料を使用する場合、工事費の一部（上限あり）が助成されます。

この制度は、建物の省エネ性能向上と都市部のヒートアイランド現象緩和を目的としており、マンションの屋上防水工事も対象となっています。

制度名	内容	助成率・上限額	備考
遮熱塗料助成金	遮熱・高反射塗料を用いた外壁・屋上塗装工事	工事費の10～30％ （自治体により異なる）	各自治体の制度による
省エネ改修助成金	外壁・屋上などの省エネ改修工事	上限100～500万円	マンションの大規模修繕で活用可能
環境配慮型改修助成	高性能断熱材・高反射塗料など環境配慮資材を使用	工事費の一部 （追加助成）	省エネ改修と併用されることが多い
ZEB関連助成	ビルや大規模建築物のゼロエネルギー化改修	工事費の一部助成 （規模により変動）	国や自治体が推進する大型制度

これらの助成制度を活用することで、通常よりも高性能な防水材料を使用しながら、トータルコストを抑制することが可能です。

ただし、助成金の申請には事前の計画書提出や性能証明書の取得が必要な場合が多いため、早期の準備が重要です。

各自治体の防水・修繕助成制度の確認方法

マンションの修繕に対する助成制度は、各自治体が独自に実施しているため、所在地の市区町村への確認が必要です。

助成内容や条件は地域によって大きく異なります。

助成制度の確認手順として、まず市区町村のホームページで「マンション修繕助成」「住宅改修助成」などのキーワードで検索することから始めます。

情報が見つからない場合は、住宅課や建築指導課に直接問い合わせることをお勧めします。

• マンション計画修繕助成金：大規模修繕工事全体への助成
• 共同住宅改良助成金：共用部分の改修工事への助成
• 耐震・防災改修助成金：防災機能向上を含む工事への助成
• バリアフリー改修助成金：段差解消等を含む工事への助成
• 長寿命化改修助成金：建物の耐久性向上工事への助成

東京23区内では、約8割の区でマンション修繕に関する助成制度があります。

助成率は工事費の5～20％、上限額は50万円～500万円と幅がありますが、防水工事の費用負担を軽減する有効な手段となります。

申請時の注意点（事前申請・書類準備）

助成金の申請では、多くの場合「事前申請」が必須条件となっています。

工事着手後の申請は受け付けられないため、計画段階での早期準備が重要です。

申請に必要な書類の準備には時間がかかることも考慮しなければなりません。

建物の図面、見積書、工事仕様書、管理組合の決議書など、多岐にわたる書類の準備が必要になります。

• 申請期限：多くの助成金には申請期限がある（年度内・四半期内など）
• 工事着手制限：申請承認前の工事着手は助成対象外
• 対象工事の条件：特定の材料・工法・性能基準の指定がある場合
• 管理組合決議：助成金申請についての総会決議が必要
• 実績報告：工事完了後の実績報告と検査が必要

申請から承認まで1～3ヶ月程度かかることが一般的です。

大規模修繕の計画段階で助成制度の調査を行い、工事スケジュールに余裕を持って申請手続きを進めることが成功の鍵となります。

専門的な申請書類の作成については、コンサルタントや施工業者のサポートを受けることも検討しましょう。

マンション大規模修繕の防水工事の流れと注意点

防水工事の成功は、適切な工程管理と各段階での品質確認にかかっています。

工事の全体像を理解し、要所での注意点を把握することが重要です。

防水工事の基本的な施工手順

防水工事は、下地処理から仕上げまで複数の工程を経て完成します。

各工程での作業品質が最終的な防水性能を決定するため、段階的な確認が欠かせません。

最も重要なのは下地処理です。

既存防水層の撤去、ひび割れの補修、不陸調整など、見えない部分の工事が防水性能の根幹を成します。

下地の状態が悪いまま新しい防水層を施工しても、短期間で不具合が発生する可能性が高くなります。

標準的な防水工事の流れ（ウレタン防水の場合）

1. 既存防水層撤去・清掃（1～2日）
2. 下地補修・ひび割れ処理（2～3日）
3. プライマー塗布（1日）
4. 通気マット敷設（1日）※通気緩衝工法の場合
5. ウレタン防水材1層目塗布（1日）
6. メッシュシート敷設（1日）
7. ウレタン防水材2層目塗布（1日）
8. トップコート塗布（1日）
9. 脱気装置・ドレン周り処理（1日）
10. 最終検査・清掃（1日）

天候に左右される工程が多いため、雨天時の作業中断や乾燥時間の延長を考慮し、余裕のあるスケジュールを組むことが重要です。

特に梅雨時期や冬季は、計画より大幅に工期が延長する可能性があります。

工事中の住民への配慮事項

防水工事では、臭気、騒音、振動、通行制限など、住民の日常生活に様々な影響を与えます。

工事を円滑に進めるためには、事前の十分な説明と継続的な配慮が不可欠です。

特に有機溶剤系の材料を使用する場合は、シンナー臭による健康への影響を懸念される住民の方もいらっしゃいます。

妊婦や小児、呼吸器疾患をお持ちの方への特別な配慮も必要です。

• 事前説明会の開催：工事内容・期間・影響範囲の詳細説明
• 工事騒音対策：作業時間の制限（8:00～17:00など）
• 臭気対策：換気の呼びかけ・低臭タイプ材料の採用検討
• 通行制限の案内：迂回路の設定・案内表示の設置
• 緊急連絡体制：工事中の問い合わせ・苦情対応窓口の設置

バルコニーの防水工事では、洗濯物の干し方や植木鉢の移動など、各住戸への個別の依頼事項もあります。

工事開始前に書面での通知を行い、協力をお願いすることで、トラブルの発生を未然に防ぐことができます。

完了検査で確認すべきポイント

防水工事の品質は、完成後の外観だけでは判断できません。

施工中の各工程での確認と、完了時の総合的な検査により、長期的な性能を担保する必要があります。

完了検査では、防水層の厚み、接着状況、排水機能、美観など、多角的な確認が必要です。

特に重要なのは、水がたまりやすい箇所や取り合い部分の処理状況です。

• 防水層の厚み測定：仕様書通りの厚みが確保されているか
• 接着状況の確認：浮きや剥がれがないか（打診検査）
• 排水機能テスト：実際に水を流して排水状況を確認
• 立上り部の処理：壁際の防水層端部処理の状況
• 貫通部の処理：配管やドレン周りのシール状況

検査では、管理組合の代表者も立ち会い、疑問点があれば積極的に質問することが大切です。

不明な点や気になる箇所があれば、遠慮なく再確認を求めましょう。

また、検査結果は写真付きの報告書として記録し、将来のメンテナンス計画の参考資料として保管することをお勧めします。

マンションの防水工事と外壁工事を同時に行うメリット

大規模修繕工事では、防水工事と外壁工事を同時に実施することで、大幅なコスト削減と効率化を実現できます。

足場費用の削減効果

防水工事と外壁工事の両方で足場が必要になるため、同時施工により足場費用を大幅に削減できます。

これは、大規模修繕工事における最も大きなメリットの一つです。

一般的なマンションでは、足場費用は総工事費の20～25％を占めます。

50戸規模のマンションの場合、足場費用だけで500万円～800万円程度かかるため、この費用を一度の設置で済ませることで数百万円の節約が可能です。

足場費用削減の具体例（50戸マンションの場合）

工事パターン	足場費用	削減効果	その他のメリット
防水工事のみ	400万円	–	–
外壁工事のみ	600万円	–	–
同時施工	700万円	300万円削減	工期短縮・品質向上

足場費用の削減効果は、マンションの規模が大きくなるほど顕著に現れます。

また、足場の設置・解体に伴う騒音や振動による住民への影響も一度で済むため、生活への負担軽減にもつながります。

トータル工期短縮と住民負担の軽減

同時施工により、工事期間を大幅に短縮できます。

通常、防水工事と外壁工事を別々に行う場合、それぞれ2～3ヶ月程度の工期が必要ですが、同時施工では3～4ヶ月程度で完了可能です。

工期短縮による住民のメリットは非常に大きく、騒音、振動、通行制限、駐車場利用制限などの期間が半減します。

特に小さなお子様や高齢者がいるご家庭では、工事による生活への影響を最小限に抑えることができます。

工期比較（標準的な中規模マンションの場合）

• 別々施工：防水工事3ヶ月＋外壁工事3ヶ月＝計6ヶ月
• 同時施工：統合工事3.5ヶ月（約40％短縮）
• 住民負担軽減：騒音期間・通行制限期間が半分以下に短縮

また、工事現場の管理体制も統一されるため、住民からの問い合わせや要望への対応窓口が一本化され、コミュニケーションがスムーズになります。

工事中のトラブルや調整事項も迅速に対応できるメリットがあります。

長期修繕計画との整合性

防水工事と外壁工事の同時実施は、長期修繕計画の観点からも合理的です。

両工事の実施周期がほぼ同じ12～15年であることから、計画的な同時実施により修繕積立金の効率的な活用が可能になります。

国土交通省の長期修繕計画作成ガイドラインでも、関連工事の同時実施による効率化が推奨されています。

これにより、修繕積立金の負担を平準化し、将来の大きな資金負担を回避できます。

長期修繕計画における同時施工のメリット

• 資金計画の効率化：一度の大きな支出で複数工事を完了
• 修繕周期の統一：次回修繕時期の予測が容易
• 品質の統一性：外装全体の品質レベルが統一される
• 保証期間の統一：各工事の保証期間を合わせられる

ただし、同時施工には工事規模が大きくなることによるリスクもあります。

施工業者の技術力や管理体制、資金調達力などを十分に評価し、信頼できる業者を選定することが成功の鍵となります。

また、工事中の品質管理体制も重要で、専門的な工事監理の導入も検討すべきでしょう。

マンションの防水工事で発生しやすいトラブルと対策

防水工事では、技術的な問題から住民対応まで、様々なトラブルが発生する可能性があります。

そのため、事前の対策準備が工事成功の鍵となります。

工事中の騒音・臭気への住民配慮

防水工事で最も苦情が多いのが騒音と臭気の問題です。

特に高圧洗浄機の使用、既存防水層の撤去作業、シート防水の機械固定作業では、相当な騒音が発生します。

臭気については、ウレタン防水やFRP防水で使用する有機溶剤により、シンナー系の臭いが発生します。

密閉性の高い現代のマンションでは、臭気が住戸内に侵入しやすく、健康への影響を心配される住民も少なくありません。

効果的な騒音・臭気対策

• 作業時間の制限：平日8:00～17:00、土曜日8:00～15:00まで
• 低騒音工法の採用：機械固定から接着工法への変更検討
• 低臭材料の選択：水性ウレタンや臭気の少ない材料の採用
• 事前通知の徹底：作業内容と予想される影響の詳細説明
• 換気の呼びかけ：臭気発生日の事前連絡と換気のお願い

特に小さなお子様や妊婦、呼吸器疾患をお持ちの方がいる住戸については、個別の配慮が必要です。

場合によっては、工事期間中の一時転居費用の負担を検討することもあります。

雨天や季節要因による工期延長リスク

防水工事は天候に大きく左右される工事です。

雨天時は作業中断となり、湿度が高い日は乾燥時間が延長されるため、計画工期を大幅に超過するリスクがあります。

特に梅雨時期（6月～7月）や台風シーズン（9月～10月）の工事では、工期が1.5～2倍に延長されることも珍しくありません。

また、冬季は材料の硬化速度が遅くなり、同様に工期延長の要因となります。

時期	主なリスク	工期への影響	対策
梅雨時期（6～7月）	雨天作業中断	+30～50％	余裕のあるスケジュール
夏季（8月）	作業員の熱中症	作業効率低下	早朝作業・休憩時間延長
台風シーズン（9～10月）	強風・豪雨	+20～40％	気象情報の綿密な確認
冬季（12～2月）	低温による硬化遅延	+10～20％	低温対応材料の採用

工期延長リスクを軽減するためには、最適な施工時期の選択が重要です。

一般的に春季（3月～5月）と秋季（11月）が防水工事に適した時期とされています。

ただし、この時期は工事需要が集中するため、早期の業者確保と計画的な準備が必要です。

品質不良や施工不備を防ぐ監理体制の重要性

防水工事の品質不良は、完成後しばらくしてから雨漏りという形で発覚することが多く、発見時には大きな損害となります。

施工中の各工程での品質確認体制の構築が不可欠です。

特に防水工事では、下地処理、材料の塗布厚、接着状況など、完成後には確認できない品質要素が多数あります。

これらの工程を適切に管理・記録することで、長期的な品質を担保できます。

• 工程写真の徹底記録：各工程の施工状況を写真で記録・保存
• 第三者監理の導入：施工業者とは独立した監理者による品質確認
• 材料検査の実施：使用材料の品質証明書・検査成績書の確認
• 中間検査の実施：下地処理完了時・中間層完了時の段階的検査
• 完了検査の立会い：管理組合代表者による最終検査への参加

品質管理には追加費用がかかりますが、将来の修繕費用や損害を考えると、十分に投資価値のある取り組みです。

特に大規模なマンションでは、専門の工事監理者を雇用することで、客観的かつ専門的な品質管理が可能になります。

監理費用は、総工事費の3～5％程度が目安となります。

マンションの防水工事業者を選定するポイント

防水工事の成功は、適切な業者選定にかかっています。

技術力、実績、対応力を総合的に評価し、信頼できるパートナーを見つけることが重要です。

信頼できる施工業者の見極め方

防水工事業者の選定では、単純な価格比較だけでなく、技術力、実績、企業体力を総合的に評価する必要があります。

防水工事は専門性が高く、施工不良による影響が長期間にわたるため、業者選定は特に慎重に行わなければなりません。

最も重要な評価ポイントは、類似物件での施工実績です。

マンションの防水工事は、戸建住宅や工場とは異なる技術とノウハウが必要で、居住者がいる中での工事経験が品質に大きく影響します。

業者評価の重要ポイント

• 施工実績：過去5年間のマンション防水工事実績（50件以上が目安）
• 技術者の資格：防水施工技能士、建築施工管理技士の有無
• 企業の安定性：資本金、売上高、従業員数による経営基盤の評価
• 保険加入状況：工事保険、賠償責任保険の加入確認
• アフターサービス体制：保証期間中の対応体制・連絡体制

また、現地調査の対応も業者の技術力を判断する重要な要素です。

詳細な調査を行い、劣化状況を正確に把握した上で、適切な工法提案を行う業者は信頼できます。

一方、現地調査が雑で、画一的な提案しかしない業者は避けるべきでしょう。

見積もり比較で注意すべき項目

防水工事の見積もり比較では、単価の安さだけでなく、工事内容の詳細度と品質レベルを慎重に確認する必要があります。

安価な見積もりには、必要な工程が省略されている場合があります。

特に注意すべきは「一式」表示の多い見積もりです。

防水工事では、下地処理、材料塗布、仕上げなど、各工程の品質が最終性能に直結するため、工程ごとの詳細な内訳が必要です。

見積もり比較チェックリスト

• 材料仕様の明記：メーカー名・製品名・仕様の詳細記載
• 施工手順の詳細：各工程の作業内容と所要日数の明記
• 数量根拠の明確化：面積計算・材料使用量の根拠提示
• 品質管理項目：検査項目・検査方法の明記
• 保証内容の詳細：保証期間・保証範囲・免責事項の明確化

複数業者の見積もりで大幅な価格差がある場合は、工事内容や品質レベルに違いがある可能性が高いため、詳細な確認が必要です。

適正価格の目安として、最安値と最高値を除いた中間価格帯での比較検討をお勧めします。

アフターフォローと保証内容の重要性

防水工事では、工事完了後の保証とアフターフォロー体制が極めて重要です。

防水工事の不具合は、施工後数年経ってから発覚することが多く、適切な保証がないと高額な修繕費用が発生するリスクがあります。

保証内容では、保証期間だけでなく、保証範囲と免責事項の確認が重要です。

自然災害、建物の構造的な問題、使用者の過失による損傷は免責となることが一般的ですが、これらの範囲が曖昧だとトラブルの原因となります。

保証項目	推奨内容	確認ポイント
保証期間	5～10年	工法・材料に応じた適切な期間設定
保証範囲	材料・施工の瑕疵	免責事項の明確化
対応速度	連絡後48時間以内	緊急時の対応体制
補償内容	修繕費＋損害賠償	二次被害への対応

また、業者の継続性も重要な要素です。

小規模な業者の場合、廃業や倒産により保証が受けられなくなるリスクがあります。

業者選定では、企業の安定性と保証履行能力も慎重に評価しましょう。

可能であれば、業界団体加盟の業者や保証保険に加入している業者を選択することで、より安心な保証を得ることができます。

マンション大規模修繕・防水工事に関するよくある質問（FAQ）

防水工事に関する疑問や不安を解消するため、管理組合からよく寄せられる質問にお答えします。

実践的な判断材料としてご活用ください。

Q.防水工事は何年ごとに行うべき？

A.一般的には10～15年周期での実施が推奨されています。

国土交通省の長期修繕計画作成ガイドラインでも、この周期が標準とされています。

ただし、実際の実施時期は建物の立地条件や使用状況により変動します。

海辺や工業地域など厳しい環境下では8～10年、良好な環境では15～18年程度まで延長できる場合もあります。

重要なのは、周期にとらわれすぎず、建物の状態を定期的に点検し、劣化状況に応じて判断することです。

早期実施の判断基準として、防水層のひび割れ、浮き、剥がれ、排水不良などの症状が確認された場合は、周期に関係なく修繕を検討すべきです。

特に雨漏りが発生している場合は緊急性が高く、応急処置と本格修繕を並行して進める必要があります。

Q.ウレタン防水とシート防水はどちらが良い？

A.どちらも優れた工法ですが、建物の条件と優先事項によって最適な選択が変わります。

ウレタン防水は複雑な形状に対応でき、継ぎ目のない防水層を形成できるため、設備の多い屋上や形状が複雑な箇所に適しています。

また、既存防水層の上に施工する「かぶせ工法」が可能で、撤去費用を抑制できます。

一方、施工に技術力が必要で、職人の技量による品質差が生じやすい面があります。

シート防水は工場製品のため品質が安定しており、工期も短く済みます。コストパフォーマンスに優れ、カラーバリエーションも豊富です。

ただし、複雑な箇所での施工が困難で、シートの継ぎ目部分の施工技術が品質を左右します。

判断の目安として、設備が多く複雑な形状の屋上にはウレタン防水を、平坦で大面積の屋上にはシート防水を選択することが一般的です。

Q.防水工事だけ先行しても良い？

A.緊急性がある場合は防水工事の先行実施も有効な選択です。

雨漏りが発生している、防水層の劣化が著しい場合は、外壁工事を待たずに防水工事を先行すべきです。

ただし、経済性を考慮すると、可能な限り外壁工事との同時実施が推奨されます。

足場費用の削減効果が大きく、総工事費を20～30％程度抑制できる場合があります。

先行実施を検討する場合の判断基準として以下があります。

• 緊急性：雨漏りの発生、住戸への影響
• 劣化進行度：防水層の破断、大規模な浮き・剥がれ
• 外壁工事の実施時期：2年以上先になる場合は先行を検討
• 資金状況：修繕積立金の残高と資金調達の可能性

先行実施する場合は、将来の外壁工事時の足場設置による防水工事への影響も考慮し、耐久性の高い工法を選択することが重要です。

Q.工事期間中は住民は普段通り生活できる？

A.基本的には普段通りの生活が可能ですが、工事箇所や内容により一部制限があります。

屋上防水工事では、住戸内への直接的な影響は限定的です。

ただし、臭気や騒音は発生するため、換気や洗濯物を室内干しにするなどの配慮が必要になります。

バルコニーの防水工事では、工事期間中（通常1～2日/戸）はバルコニーの使用ができません。

洗濯物干し、植木鉢、エアコン室外機カバーなどの移動が必要になります。

• 騒音：高圧洗浄、既存撤去作業（8:00～17:00に限定）
• 臭気：有機溶剤系材料使用時（換気で対応）
• 通行制限：共用廊下工事時の迂回通行
• 駐車場：工事車両駐車による利用制限
• エレベーター：資材搬入時の混雑

工事前には詳細な説明会を開催し、影響範囲と期間、対処方法を十分に説明します。

特別な配慮が必要な住戸（乳幼児、高齢者、病気療養中など）については、個別相談により対応策を検討します。

Q.補助金は個人オーナーでも申請できる？

A.補助金制度の多くは管理組合単位での申請となりますが、一部の制度では個人オーナーも対象となります。

分譲マンションの場合、大規模修繕に関する補助金は管理組合が申請主体となることが一般的です。

これは、防水工事が共用部分の工事であり、区分所有者全体の合意に基づく工事だからです。

一方、賃貸マンションのオーナーや一棟所有の場合は、個人または法人として各種助成制度を利用できます。

特に省エネ改修や耐震改修を含む場合は、手厚い助成を受けられる可能性があります。

建物所有形態	申請主体	主な助成制度	助成率目安
分譲マンション	管理組合	マンション修繕助成金	工事費の10～20％
賃貸マンション	個人オーナー	住宅改修助成金	工事費の10～30％
一棟所有	法人	省エネ改修助成金	工事費の20～50％

申請前には、所在地の自治体に制度の詳細と申請条件を確認することが重要です。

制度によっては、事前申請が必須で、工事着手後の申請は受け付けられない場合があります。

また、申請書類の準備に時間がかかるため、工事計画の早期段階で助成制度の調査を行うことをお勧めします。

まとめ｜マンション防水工事で長寿命化と資産価値維持を実現

マンションの防水工事は、建物の寿命と住民の快適な生活を守る極めて重要な投資です。

適切な時期に質の高い防水工事を実施することで、大規模な修繕費用を回避し、資産価値を長期にわたって維持することができます。

• 建物状態に応じて10～15年を目安に柔軟に修繕周期を判断する
• 建物の特性と予算に合わせて最適な防水工法を選択する
• 技術力・実績・保証体制を踏まえて信頼できる業者を選ぶ
• 第三者監理や工程ごとのチェックで工事品質を確保する
• 事前説明や情報共有を徹底し、住民への配慮と理解を得る

マンション管理組合の皆様には、防水工事は「費用のかかる負担」ではなく、「建物と住民の未来を守る重要な投資」として捉えていただきたいと思います。

適切な防水工事により、雨漏りや構造劣化から解放され、安心して住み続けられるマンションを実現できるのです。

これまでの経験から、成功する大規模修繕は必ず「早期の準備」と「適切な専門家の活用」から始まります。

防水工事についてご不明な点やご相談がございましたら、遠慮なく専門家にお声かけください。

皆様のマンションが末永く快適で価値ある住まいであり続けることを心よりお祈りしております。