防水工事の保証期間は何年？工法別の目安・適用条件・免責事項を解説
2025/07/24
防水工事の保証期間は、工法や材料、施工範囲、下地の状態、施工会社の保証制度によって変わります。一般的には5〜10年程度を目安に案内されることが多いものの、保証年数だけを見て判断すると、実際に不具合が起きたときに「対象外だった」と分かるケースもあります。
また、新築住宅で定められている10年の瑕疵担保責任と、既存建物の改修防水工事で発行される保証は別の制度です。改修工事の保証は契約内容で決まる部分が大きいため、保証書に書かれた対象範囲や免責事項、点検条件まで確認する必要があります。
この記事では、防水工事の保証制度の基本、工法別の保証期間の目安、保証が適用される条件、適用されないケースをわかりやすく解説します。契約前に確認すべき書類や、保証を確実に受けるためのポイントも整理しているため、防水工事の見積もり比較や業者選びの参考にしてください。
目次
防水工事の保証条件まで確認したい方は無料相談をご利用ください
防水工事は、同じ「10年保証」と書かれていても、対象箇所や免責事項、定期点検の条件によって実際の安心感が変わります。新東亜工業では、現地調査で既存防水層や下地の状態を確認したうえで、保証内容まで含めた見積もりをご提案します。雨漏りや屋上・ベランダの劣化が気になる方は、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
防水工事の保証制度とは？保証書で確認する基本事項
防水工事の保証制度とは、施工後に一定の不具合が発生した場合、契約で定めた範囲内で補修対応を受けられる仕組みです。ただし、すべての不具合が自動的に保証されるわけではありません。保証書には、対象となる不具合、保証期間、保証対象箇所、免責事項、必要な点検条件などが記載されます。
一般社団法人日本防水材料協会の保証書例でも、物件情報、適用箇所、保証期間、免責条項などを明記する考え方が示されています。保証書は年数だけではなく、どこまで何を保証するのかを確認する書類として扱うことが大切です。
| 確認項目 | 見るポイント | 注意点 |
| 保証対象 | 漏水、防水層の施工不良、材料不具合など、どの範囲まで含まれるか | 美観上の変色や自然劣化は対象外になる場合がある |
| 保証期間 | 5年、10年、15年などの年数と起算日 | 完了日・引き渡し日・保証書発行日のどれを起点にするか確認する |
| 保証主体 | 施工会社、元請け、材料メーカーなど | 連名保証でも、それぞれの責任範囲が異なる場合がある |
| 免責事項 | 自然災害、経年劣化、使用者過失、他業者工事など | 免責条件を読まずに契約すると、後で対象外になる可能性がある |
保証対象は漏水・施工不良・防水層のどこまでか
防水工事の保証対象は、多くの場合「防水施工部分からの漏水」や「施工不良に起因する防水層の不具合」が中心です。たとえば屋上防水であれば、施工した防水層から雨水が浸入した場合に保証対象となる可能性があります。
一方で、トップコートの色あせや軽微な汚れ、通常使用による摩耗、建物の別箇所からの漏水などは対象外になることがあります。保証対象は「屋上全体」ではなく、施工した防水工事の範囲で判断されることが多いため、見積書や図面とあわせて確認しましょう。
保証期間・対象箇所・施工者・材料メーカーを確認する
保証書では、保証期間だけでなく、対象箇所と保証主体を必ず確認します。屋上、ベランダ、外壁、立上り部、ドレンまわりなど、施工範囲が複数ある場合は、すべてが同じ保証条件とは限りません。
材料メーカー名や製品名、施工者名が明記されているかも重要です。使用材料と施工範囲が見積書・契約書・保証書で一致しているかを確認しておくと、万が一の不具合発生時に原因や責任範囲を整理しやすくなります。
施工会社・メーカー・元請けの連名保証とは
防水工事では、元請け会社、施工会社、材料メーカーが連名で保証書を発行する場合があります。連名保証は、施工と材料の両面で保証体制を整える考え方ですが、どの不具合を誰がどこまで対応するかは保証書の内容によって異なります。
たとえば材料の不具合と施工上の不具合では、確認すべき責任範囲が変わります。連名であっても保証内容が広くなるとは限らないため、保証主体の名前だけで安心せず、対象範囲と免責事項まで確認することが大切です。
新築住宅の10年責任と改修防水工事の保証は別
防水工事の保証で混同しやすいのが、新築住宅に関する10年責任と、既存建物の改修防水工事に付く保証です。新築住宅には法律に基づく責任がありますが、改修工事の保証は契約内容や工法、施工条件によって決まります。
国土交通省は、新築住宅の供給事業者に対して、構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負う仕組みを案内しています。詳しくは国土交通省の新築住宅に関する案内や住宅の品質確保の促進等に関する法律でも確認できます。
新築住宅は雨水の浸入を防止する部分も10年責任の対象
新築住宅では、柱や基礎など構造耐力上主要な部分に加え、屋根や外壁など雨水の浸入を防止する部分も10年責任の対象とされています。これは、住宅取得者を保護するために設けられている法的な責任です。
ただし、この責任は新築住宅の請負契約や売買契約に関する制度であり、既存マンションやビル、アパートの防水改修工事にそのまま適用されるものではありません。「新築の10年」と「改修工事の保証」は別物として理解しておきましょう。
改修工事の保証期間は契約・工法・下地条件で決まる
既存建物の防水改修工事では、保証期間は施工会社や材料メーカーの制度、採用する工法、既存防水層や下地の状態によって変わります。下地の劣化が大きい場合や、部分補修のみの場合は、長期保証が付きにくいこともあります。
同じウレタン防水やシート防水でも、仕様や施工面積、既存防水層との相性によって保証条件は異なります。保証期間は契約前の見積もり段階で確認する項目であり、工事後に口頭で確認するだけでは不十分です。
防水工事の保証期間を工法別に解説
防水工事の保証期間は、工法ごとに目安が異なります。一般的にはウレタン防水やFRP防水、シート防水で5〜10年程度、仕様によっては10年以上の保証が設定されるケースもあります。ただし、保証年数は施工会社やメーカーの制度によって変わるため、必ず個別に確認しましょう。
| 防水工法 | 保証期間の目安 | 確認したい条件 | 主な施工箇所 |
| ウレタン防水 | 5〜10年程度 | 塗膜厚、通気緩衝工法の有無、トップコート更新条件 | 屋上、ベランダ、複雑な形状の部位 |
| シート防水 | 10年前後、仕様により長期保証もある | 固定方法、接合部処理、既存下地との相性 | 広い屋上、陸屋根 |
| アスファルト防水 | 10年前後、仕様により長期保証もある | 層数、保護仕上げ、重量への対応 | 大型建物の屋上 |
| FRP防水 | 5〜10年程度 | トップコート更新、歩行頻度、施工面積 | ベランダ、バルコニー、小面積の屋上 |
ウレタン防水の保証期間
ウレタン防水は、液状の防水材を塗り重ねて防水層をつくる工法です。複雑な形状にも施工しやすく、屋上やベランダで広く使われています。保証期間は5〜10年程度が目安ですが、仕様や施工会社の制度によって差があります。
保証を受けるには、規定の塗膜厚が確保されていることや、下地処理が適切に行われていることが重要です。トップコートの更新時期も保証条件に関わる場合があるため、施工後のメンテナンス計画まで確認しておきましょう。
シート防水の保証期間
シート防水は、防水シートを貼り付けたり固定したりして防水層を形成する工法です。広く平らな屋上に向いており、施工品質が安定しやすい点が特徴です。保証期間は10年前後が目安で、仕様によってはより長期の保証が設定されることもあります。
シート防水では、シートの接合部や端部の処理、固定方法が重要です。保証書では接合部の不具合や下地由来の膨れが対象になるかを確認しておくと、施工後のトラブルを避けやすくなります。
アスファルト防水の保証期間
アスファルト防水は、防水性と耐久性に優れた工法で、大型建物の屋上などで採用されることがあります。保証期間は10年前後が目安ですが、工法や層数、保護仕上げの有無によって条件が変わります。
一方で、アスファルト防水は重量や施工条件への配慮が必要です。建物の構造や既存防水層との相性を確認したうえで採用することが、保証面でも施工品質面でも大切です。
FRP防水の保証期間
FRP防水は、ガラス繊維を使って硬い防水層を形成する工法です。ベランダやバルコニーなど、比較的小さな面積で歩行する場所に向いています。保証期間は5〜10年程度が目安です。
FRP防水は硬質な仕上がりになるため、下地の動きが大きい場所ではひび割れが生じることがあります。保証条件では歩行頻度やトップコートの状態も確認されやすいため、日常使用の注意点も施工会社に聞いておきましょう。
保証年数だけでなく耐用年数・メンテナンス条件も確認する
保証期間と耐用年数は同じ意味ではありません。耐用年数は、防水層が本来の性能を維持しやすい期間の目安であり、保証期間は契約上の補修対応期間です。耐用年数が長い工法でも、保証条件を満たしていなければ補修対応を受けられない場合があります。
防水工事を比較するときは、保証年数だけでなく、点検頻度、トップコート更新、清掃、使用制限なども確認しましょう。長く安心して使うには、保証と維持管理をセットで考えることが重要です。
防水工事の保証が適用される条件
防水工事の保証が適用されるには、施工内容が契約どおりであること、不具合の原因が保証対象に含まれること、必要書類が保管されていることなどが前提になります。保証期間内であっても、原因によっては対象外になるため注意が必要です。
仕様書どおりの材料・工程で施工されている
保証を成立させるには、見積書や仕様書に記載された材料・工程で施工されていることが重要です。下地処理、プライマー、防水材、防水層の厚み、トップコートなど、各工程が適切に行われているかが確認されます。
施工中の写真や報告書が残っていれば、後から工事内容を確認しやすくなります。保証を確実に受けるためには、施工記録の有無も業者選びの判断材料になります。
定期点検・メンテナンス条件を満たしている
保証書には、定期点検やメンテナンスを条件としている場合があります。屋上防水では、排水ドレンの清掃、トップコートの劣化確認、ひび割れや膨れの早期発見が重要です。
点検を怠って劣化が進行した場合、メンテナンス不足として保証対象外になる可能性があります。保証期間中も点検を続けることが、実際の保証対応につながると考えましょう。
保証書・契約書・施工記録を保管している
不具合が発生したときに必要になるのが、保証書、契約書、見積書、請求書、施工写真、工事報告書などの資料です。これらがないと、保証期間や施工範囲、使用材料を確認できず、対応に時間がかかることがあります。
管理会社やオーナーが変わる可能性がある建物では、書類を一元管理して引き継げる状態にしておくことも大切です。保証書だけでなく、工事の経緯が分かる資料をまとめて保管するようにしましょう。
防水工事の保証が適用されないケース
防水工事の保証には、一般的に免責事項があります。免責事項とは、保証期間中であっても施工会社が補修責任を負わない条件のことです。契約前に確認しておかないと、トラブル発生時に認識の違いが生まれやすくなります。
| 保証対象外になりやすいケース | 理由 | 事前にできる対策 |
| 台風・地震などの自然災害 | 施工不良ではなく外部要因による損傷と判断される場合がある | 火災保険や施設賠償責任保険の内容を確認する |
| 経年劣化・メンテナンス不足 | 通常使用による劣化や清掃不足は保証対象外になりやすい | 定期点検と排水ドレン清掃を実施する |
| 使用者の過失・用途外使用 | 重量物の設置や不適切な歩行で防水層を傷つけることがある | 屋上の使用ルールを共有する |
| 他業者の工事・設備設置による損傷 | アンテナ、空調、太陽光設備などの工事で防水層を傷める場合がある | 設備工事前に防水施工会社へ確認する |
台風・地震などの自然災害
台風、地震、豪雨、飛来物などによる防水層の損傷は、保証対象外とされることがあります。これらは施工不良ではなく、外部要因によって発生した損傷と判断されるためです。
自然災害による被害が疑われる場合は、保証だけでなく火災保険の適用可否も確認しましょう。災害後は写真を残し、早めに施工会社や保険会社へ相談することが大切です。
経年劣化・メンテナンス不足
防水層は、紫外線や風雨の影響で少しずつ劣化します。表面の色あせや軽微な摩耗など、通常の経年劣化は保証対象外になることが一般的です。
また、排水ドレンの詰まりを放置して水たまりができた場合や、必要なトップコート更新を行っていない場合も注意が必要です。維持管理を怠った結果の不具合は保証されにくいため、点検履歴を残しておきましょう。
使用者の過失・用途外使用
屋上に重量物を置いたり、防水層を傷つけるような作業をしたりすると、使用者の過失として保証対象外になることがあります。歩行可能な仕様でない屋上を日常的に歩くことも、防水層の摩耗や破損につながります。
屋上を設備置き場や作業スペースとして使う場合は、あらかじめ施工会社に相談しましょう。使い方に合った防水仕様を選ぶことが、保証トラブルの予防になるためです。
他業者の工事・設備設置による損傷
防水工事後に、空調設備、アンテナ、太陽光パネル、看板などの設置工事を行うと、防水層を傷つける場合があります。他業者の工事が原因で発生した不具合は、既存の防水保証の対象外になることがあります。
設備工事を予定している場合は、防水施工会社に事前確認し、必要に応じて保護措置や補修方法を決めておきましょう。防水層を貫通する工事は、保証条件に大きく影響する点に注意が必要です。
実録！新東亜工業の施工事例｜3階建てマンションの屋上防水工事
ここでは、新東亜工業が対応した3階建てマンションの屋上防水工事の事例を紹介します。保証を考えるうえでも、現地調査で劣化状況を確認し、既存防水層に合った工法を選ぶことが重要です。詳しい施工内容は施工事例ページでも確認できます。
| 項目 | 内容 |
| 建物 | 3階建てマンション |
| 工事内容 | 屋上防水工事。平場は塩ビシート防水、立上りや庇はウレタン防水で対応 |
| 工事金額 | 178万円 |
| 工期 | 12日間 |
| 主な劣化症状 | 深いひび割れ、膨れ、既存防水層の劣化など |
ご相談内容
以前にも外壁塗装や防水工事を依頼されたお客様から、別棟の屋上防水についてご相談いただいた事例です。屋上の劣化が気になり、雨漏りを防ぐために早めに確認したいというご要望がありました。
同じ建物でも、屋上の状態や既存防水層によって適した工法は変わります。再依頼の現場でも、まず現地調査で劣化状況を確認することを重視しました。
工事の概要｜工事金額と期間
工事金額は178万円、工期は12日間です。平場部分には塩ビシート防水を採用し、立上りや庇など複雑な形状の部分にはウレタン防水を使用しました。部位ごとに工法を使い分けることで、屋上全体の防水性能を確保しています。
保証面でも、施工範囲と工法を明確に分けておくことは重要です。どの部位にどの工法を使ったかが分かる見積書と施工記録が、後の点検や補修判断に役立ちます。
現地調査で判明した劣化症状
現地調査では、屋上に深いひび割れや防水層の膨れが確認されました。部分的な補修だけでは再発リスクがあるため、既存防水層や下地の状態を踏まえて、より適した施工方法を検討しました。
防水工事の保証は、下地状態の影響を受けます。施工前に劣化症状を記録しておくことで、工事範囲と保証範囲を明確にしやすくなる点も重要です。
施工中のやり取りと配慮
施工前には、使用する色、電気や水道の使用、太陽光パネルまわりの施工方法、ひび割れへの対応などを打ち合わせました。工事中も、安全対策や近隣への配慮を行いながら作業を進めています。
防水工事では、施工途中で下地の状態が詳しく分かることもあります。変更が必要な場合に説明と確認を行う体制があると、仕上がりや保証内容への不安を減らせます。
引き渡し時のご感想
引き渡し時には、仕上がりだけでなく、ドレン清掃や屋上使用時の注意点も共有しました。防水層を長持ちさせるには、工事後の使い方や日常的な清掃も欠かせません。
お客様からは、施工中の対応や仕上がりについて安心できたとの声をいただいています。保証書を受け取って終わりではなく、維持管理まで説明を受けることが大切です。
防水工事の保証を長く・確実にする確認ポイント
防水工事の保証を確実に活かすには、長い保証年数を選ぶだけでは不十分です。建物に合った工法を選び、保証条件を書面で確認し、施工後の点検やメンテナンスを続けることが重要です。
長期耐用仕様と適合する工法を選ぶ
長く使いたい場合は、単に高耐久な材料を選ぶのではなく、屋上やベランダの形状、下地の状態、使用頻度に合う工法を選ぶ必要があります。適合しない工法を採用すると、早期劣化や保証対象外の原因になることがあります。
たとえば広く平らな屋上ではシート防水、複雑な形状ではウレタン防水が検討されやすいなど、条件によって向き不向きがあります。工法選定は保証年数よりも先に確認すべきポイントです。
第三者保証・連名保証の有無を確認する
防水工事では、施工会社単独の保証だけでなく、材料メーカーや元請けとの連名保証、第三者機関の保険制度を利用できる場合があります。第三者保証や保険は、万が一の倒産や責任範囲の確認に役立つことがあります。
ただし、利用条件や対象工事、免責事項は制度ごとに異なります。第三者保証があるかだけでなく、どの不具合に対応できるかを確認しましょう。
定期点検とアフターフォローを書面で確認する
保証期間中の点検体制は、施工会社によって異なります。年1回の点検、数年ごとの確認、有償メンテナンスによる保証延長など、制度の内容を契約前に確認しましょう。
口頭説明だけでは、担当者変更や管理会社変更の際に内容が分からなくなる可能性があります。点検時期・費用・連絡先・対応範囲を書面で残すことが重要です。
保証内容を説明できる施工実績豊富な業者を選ぶ
防水工事業者を選ぶ際は、施工実績だけでなく、保証内容を分かりやすく説明できるかも確認しましょう。保証対象や免責事項について曖昧な説明しかない場合、施工後のトラブルにつながる可能性があります。
見積もりの段階で、保証期間、対象範囲、必要な点検、保証書の発行時期を質問してみるのがおすすめです。保証内容を具体的に説明できる業者は、施工後の対応も確認しやすいといえます。
防水工事の保証に関するよくある質問（FAQ）
防水工事の保証について、契約前後に確認されやすい疑問をまとめます。保証は契約内容によって異なるため、最終的には見積書・契約書・保証書で確認しましょう。
保証期間中に不具合が出たらどうすればよいですか？
まずは施工会社へ連絡し、不具合箇所の写真や発生時期、雨天時の状況を共有しましょう。自己判断で補修したり、他業者に先に工事を依頼したりすると、原因確認が難しくなる場合があります。保証書と施工記録を手元に用意して相談することが大切です。
改修防水工事に保証は必ず付きますか？
必ず付くとは限りません。部分補修や応急処置、下地の状態が悪い工事では、長期保証が難しい場合があります。保証が付く場合でも、対象範囲や期間は契約内容によって異なります。見積もり段階で保証書の有無と発行条件を確認するようにしましょう。
所有者や管理会社が変わっても保証は引き継げますか？
保証の引き継ぎ可否は、保証書や契約条件によって異なります。所有者変更や管理会社変更があっても、必要書類がそろっていれば確認できる場合がありますが、事前承諾が必要なケースもあります。物件売買や管理変更の前に保証条件を確認すると安心です。
保証申請に必要な書類は何ですか？
一般的には、保証書、契約書、見積書、請求書、施工写真、工事報告書、不具合箇所の写真などが確認資料になります。保証書に申請方法が記載されている場合もあるため、まずは内容を確認しましょう。工事完了時に受け取った書類はまとめて保管することが重要です。
防水工事は保証期間だけでなく対象範囲と免責事項まで確認しよう｜まとめ
防水工事の保証期間は、工法や材料、施工範囲、下地条件、施工会社の保証制度によって異なります。一般的には5〜10年程度を目安にするケースが多いものの、保証年数だけで良し悪しを判断するのは危険です。
保証書では、漏水や施工不良などの保証対象、対象箇所、保証主体、免責事項、定期点検やメンテナンス条件を確認しましょう。新築住宅の10年責任と、既存建物の改修防水工事に付く契約保証は別の制度である点も押さえておく必要があります。
防水工事で後悔しないためには、保証期間だけでなく、対象範囲と免責事項まで理解したうえで契約することが大切です。新東亜工業では、現地調査から見積もり、工法選定、保証内容の確認まで丁寧に対応しています。屋上やベランダの劣化、雨漏り、防水工事の保証内容で不安がある方は、早めにご相談ください。
