大規模修繕の屋根工事に確認申請は必要？

屋根の葺き替えは家の大切な外壁を新しくする重要なプロセスですが、ひとつ失敗すると家全体に大きな影響が及びます。

そのため、選択する業者や材料、費用といった多くの要素に頭を悩ませているはずです。

しかし、ご安心ください。

本記事は、あなたの悩みを根本から解決します。

この記事を通して、どのような場合に建築確認申請が必要か、自治体によるルールの違い、さらには「施工業者に直接依頼するのは危険」という点まで、屋根葺き替えに必要なすべての知識が手に入ります。

無駄な出費を防ぎ、法的なトラブルを未然に防ぐための手引きが得られるのです。

最終的には、あなたが安心して最良の選択をする手助けをすることがこの記事の目的です。

この機会にしっかりと情報を得て、賢い選択をしましょう。

大規模修繕について解説

大規模修繕とは、マンションやビルなどの集合住宅において、外壁のひび割れや塗装の剥がれ、屋上の防水工事や設備の劣化など、建物全体の劣化を防ぎ、修繕するために行われます。建物全体の劣化を防ぎ、長期的な安全性と快適性を維持するために行われる大規模な修繕工事です。通常、10年から20年ごとに計画され、外観の美観を保つだけでなく、建物の構造や設備の性能を向上させることを目的としています。

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大規模修繕で屋根工事が必要な理由

屋根は建物全体を守る重要な構造部分ですが、長年の風雨や紫外線の影響で劣化が進行します。 屋根の不具合を放置すると、雨漏りや建物内部の腐食を引き起こし、修繕費用が大幅に増加する可能性があります。定期的なメンテナンスと適切な修繕を行うことで、建物の寿命を延ばし、資産価値を維持することができます。

屋根の劣化が建物全体に及ぼす影響

屋根の劣化が進行すると、建物全体に深刻な影響を及ぼします。特に、防水層の損傷やひび割れを放置すると、雨水が内部へ浸入し、建物の耐久性を著しく低下させる原因となります。

• 屋根のひび割れや防水層の劣化による雨漏りの発生
  屋根材が経年劣化や外部環境の影響を受けると、ひび割れやズレが生じ、雨水が建物内部に浸入しやすくなります。これを放置すると、室内の天井や壁にシミができるだけでなく、カビの発生や結露による健康被害 につながる可能性もあります。
• 建物内部の腐食が進むと修繕費用が高額になる
  屋根の防水機能が低下すると、雨水が建物の躯体部分（柱・梁・鉄筋コンクリートなど）に浸透し、構造材の腐食や鉄筋の錆びを引き起こす原因 となります。
  これが進行すると、部分補修では対応できず、大規模な修繕や補強工事が必要となり、費用負担が大幅に増加する ことになります。

屋根の定期メンテナンスの重要性

屋根の劣化を防ぐためには、定期的なメンテナンスと適切な修繕が不可欠 です。特に、大規模修繕では屋根の状態をしっかりと確認し、適切な補修や防水処理を施すことで、建物全体の耐久性を向上させ、余計な修繕コストを抑えることができます。

• 10〜15年ごとの点検・修繕が建物の長寿命化に不可欠
  一般的な屋根材（スレート、金属、瓦、防水シートなど）は、10〜15年ごとに点検や補修が推奨されています。
  この期間を超えると、防水層の劣化が進み、雨漏りのリスクが高まるため、定期的な点検を実施し、早めの補修を行うことが大切です。
• 早期発見・修繕を行うことで大規模な工事を回避できる
  屋根の劣化は、初期段階であれば部分補修や防水塗装で対応可能 ですが、放置すると大規模な修繕工事が必要になります。
  例えば、防水シートのひび割れが発生した段階で適切に補修を行えば、工事費用は数十万円程度で済みます が、躯体部分の腐食が進んでしまうと、屋根全体の葺き替えが必要になり、数百万円以上のコストがかかるケースもあります。

そのため、大規模修繕時には屋根の状態を入念にチェックし、早めに適切な対策を講じることが重要です。

大規模修繕で実施される屋根工事の種類

大規模修繕では、屋根の状態や劣化の進行度に応じてさまざまな工事が実施されます。屋根のダメージが軽度であれば部分補修や塗装で対応できる一方で、劣化が進んでいる場合は防水工事や葺き替え工事が必要になります。建物の寿命を延ばし、雨漏りなどのトラブルを防ぐためにも、適切な工事を選択することが重要です。

屋根の補修工事（部分修繕）

屋根に軽度のひび割れやズレが発生した場合は、部分的な補修工事を行うことで修繕が可能です。特に、大規模修繕の際には、屋根全体をチェックし、早めに修繕することで、コストを抑えることができます。

• ひび割れ・ズレの補修
  屋根材の隙間が広がると、雨水が浸入しやすくなるため、補修材を使ってズレを直す工事が行われます。
• 部分的な屋根材の交換
  損傷が大きい屋根材のみを交換し、屋根全体の防水性を維持します。
• 防水層のトップコート再施工
  既存の防水層が劣化している場合、トップコートを再施工することで防水機能を回復できます。

部分修繕は、屋根の全体改修と比べて費用が安く、短期間で施工できるメリットがあります。ただし、劣化が進んでいる場合は、より大規模な工事が必要になることもあります。

屋根塗装工事

屋根塗装は、屋根材の劣化を防ぎ、防水性や耐久性を向上させるために行われます。屋根の表面を保護することで、雨水の侵入を防ぎ、建物の寿命を延ばす効果があります。

• 遮熱塗料による保護
  夏場の室温上昇を抑え、省エネ効果を発揮する塗料。特に金属屋根やスレート屋根に適しています。
• 防水塗料の活用
  防水機能を強化し、雨漏りを防ぐ塗料。防水層を厚く形成することで、屋根の寿命を延ばします。
• コストを抑えて耐久性を向上させる方法
  既存の屋根材をそのまま活かしながら、塗装を施すことで低コストでのメンテナンスが可能になります。

屋根塗装は、比較的安価に行えるメンテナンス方法ですが、10～15年ごとの塗り替えが必要 になるため、長期的なメンテナンス計画が重要です。

屋根の防水工事

防水工事は、屋根からの雨水の浸入を防ぐために行われます。特に、陸屋根やフラット屋根の建物では、防水工事の効果が大きく、適切な工法を選ぶことで、建物の耐久性を向上させることができます。

• ウレタン防水
  液体の防水材を塗布して防水層を形成する工法。施工が容易で、複雑な形状の屋根にも対応できます。
• シート防水（塩ビ・ゴムシート）
  防水シートを屋根の表面に敷設し、雨水の浸入を防ぐ工法。耐久性が高く、メンテナンスがしやすいのが特徴です。
• アスファルト防水
  アスファルトを使用した高耐久の防水工法。屋上防水などに多く用いられ、耐用年数が長いのがメリットです。

防水工事は、屋根の状態や建物の構造に応じて適切な工法を選択する必要があり、定期的なメンテナンスを行うことで、20年以上の耐用年数を確保することも可能 です。

屋根の葺き替え工事（全面改修）

屋根材の劣化が進行し、防水工事や塗装では対応できない場合は、葺き替え工事が必要になります。これは、既存の屋根材をすべて撤去し、新しい屋根材に交換する工事 で、最も耐久性が高い修繕方法です。

• 既存の屋根材を撤去し、新しい屋根に交換
  劣化した屋根材をすべて撤去するため、建物の防水性と断熱性を大幅に向上させることができます。
• 30年以上の耐久性を確保できるが、コストは高め
  屋根の全面改修となるため、施工期間が長く、コストも高額になりますが、一度施工すれば長期間のメンテナンスが不要になります。

葺き替え工事は、特に古い建物や屋根の損傷が激しい場合に推奨される工事で、将来的な修繕コストを削減するメリットがあります。

屋根のカバー工法（重ね葺き）

カバー工法は、既存の屋根を撤去せずに、新しい屋根材を上から施工する工法です。廃材の処分費が不要で、工事期間を短縮できるため、近年人気が高まっています。

• 既存の屋根を残し、新しい屋根材を上から施工
  既存の屋根を撤去せずに施工するため、解体費や廃材処分費を抑えることができます。
• 廃材処分費を削減でき、工事期間も短縮可能
  通常の葺き替え工事よりも工期が短く、コストを削減できるため、コストパフォーマンスの高い工法 として注目されています。

カバー工法は、屋根の劣化が軽度～中度の建物に適しており、特に金属屋根やスレート屋根では効果的 です。ただし、屋根の下地が腐食している場合には適用できないため、事前の診断が重要 となります。

屋根工事の建築確認申請が必要な場合・不必要な場合

屋根工事において確認申請が必要かどうかは、工事の規模や性質によって異なります。

通常、主要構造部の半分以上を変更する場合は確認申請が必要とされます。

しかし、自治体や建築物の種類によっては例外もありますので、事前にしっかりと調査をおこないましょう。

確認申請を怠ると罰則もありますので、注意が必要です。

屋根の葺き替えの場合

屋根工事の際、一般的な作業が「葺き替え」です。

しかし、この葺き替えが確認申請の対象か否かは構造と関係があります。

具体的には、瓦やスレートの屋根材とその下にある防水用のルーフィングを変更する場合、多くのケースで確認申請は不要とされます。

これは構造部分に該当しないためです。

次に考慮するべきは「カバー工法」です。

古い屋根を新しい材料で覆うこの方法は、新たな構造部を造らなければ、基本的には確認申請が不要とされます。

ただし、この工法で荷重が増加すると、構造計算が必要となる場合があります。

荷重とは、建築物にかかる重さや力のことです。

この場合、特別な確認申請が求められることもあり、注意が必要です。

タルキや野地板の入れ替えの場合

屋根の葺き替えと同様に重要なのが「野地板」や「タルキ」の入れ替えです。

これらは屋根の下部構造を形成し、耐久性に優れていますが、年数が経つと劣化が進みます。

通常、野地板やタルキの材料が主要構造部に含まれており、主要構造部の部分を半分以上入れ替える場合は確認申請が必要です。

とくに、構造の安全性に関わる重要なポイントなので、法令に照らし合わせる必要があります。

さらに、形状変更を伴う場合には確認申請が必須となるため、注意しましょう。

屋上防水塗装の塗り替えの場合

屋上防水塗装の塗り替えは、多くの場合、確認申請の対象外です。

しかし、塗装作業と一緒に下地の屋根スラブや構造用合板の入れ替えをおこなう場合、1/2を超える範囲であれば確認申請が必要となります。

重要なポイントは、事前調査です。

屋上の瓦やスレートは移動が困難で、下地の状態を確認するのは一筋縄ではいきません。

したがって、単に塗装技術だけでなく、建物全体の健康状態を評価できる専門業者を選ぶべきです。

自治体によってルールが異なる

リフォームにおいて建築確認申請が必要かどうかは、自治体によって大きく異なります。

確認申請が必要なケースと不要なケースがあり、その基準や費用、申請の期間も地域ごとに違いがあります。

対策としては、事前に自治体や民間の確認検査機関に相談することが重要です。

とくに、大規模な修繕を予定している場合、確認申請が必要な状況も多く、確認なしで進めると後で大変な手続きが待っている可能性があります。

４号建物は大規模修繕でも確認申請は不要

大規模修繕と確認申請の関連性について、４号建物は特例で興味深いケースです。

４号建物とは、基本的に一般の2階建て木造住宅や、平屋の鉄骨造で延べ面積が200㎡以下の事務所などを指します。

この種の建物においては、大規模修繕でも確認申請の必要がありません。

しかし、注意が必要な点として、特定の法令に基づく工事で確認申請が必要になる可能性があります。

たとえば、屋根の形状を大きく変える場合や、外観に影響を及ぼす修繕をおこなう場合などです。

確認申請が不要であるとは言え、各種法令に照らし合わせたうえで、確実な手続きを進めることが肝心です。

このようにして、後々のトラブルを未然に防げます。

建築基準法上の大規模修繕と模様替えの定義について

ここでは、建築基準法上の大規模修繕と模様替えの定義について解説します。

大規模の修繕とは

大規模な修繕とは、主要構造部を半分以上手がける工事のことです。

この定義からもわかるように、大規模な修繕では基本的に建築確認申請が必須になります。

とくに、大きなスケールでの屋根の葺き替えや柱の強化などが該当します。

大規模の模様替えとは

大規模の模様替えとは、建物の機能や性能を向上させるための改修工事です。

原状回復ではなく、新たな価値を付与する点が特徴です。

このタイプの工事も、規模が大きければ確認申請が必要になります。

主要構造部・過半とは

「主要構造部」は、建物を構成する壁、柱、床、屋根、階段などを指します。

これらのうち1つ以上を半分以上修繕または模様替えすることが「過半」とされます。

過半の工事をおこなう場合、確認申請が必要です。

大規模修繕の注意すべき工事

大規模修繕の際に注意すべき工事は次のとおりです。

• 増築に該当しないか
• マンションは屋根以外の確認申請もチェック
• 外壁の大規模修繕について
• 施工業者に直接依頼は危険

増築に該当しないか

大規模修繕に際し、意外に見落とされがちなのが増築に該当するかどうかのチェックです。

屋根やバルコニーの改修だけでなく、それが増築に繋がるリスクも常に評価しなければなりません。

とくに、小屋裏を物置として活用する場面でよく見られるのが、「天井高1.4m以下なら確認申請不要」という誤解です。

水平投影面積（水平面に投影した面積のこと）が床面積の半分以上に達すると、実は床面積にカウントされます。

結果として、確認申請が必要となる場合があるのです。

さらに、建物が準防火地域や防火地域に位置する場合、面積に関係なく確認申請が必要です。

逆にそのような特別な地域外であれば、10㎡以上の増築で申請が必須となります。

マンションは屋根以外の確認申請もチェック

マンションの大規模修繕では、屋根工事だけでなく、さまざまな視点で確認申請の必要性を検証すべきです。

たとえば、エレベーターの入れ替えや共用スペースの増設など、他の大きな改修が併行される場合、それらにも独自の確認申請が要される場合があります。

これは「関連法令」に基づく要件で、それぞれの工事に特有の規定が適用されるためです。

実際には、こうした付帯する工事が確認申請必要とされるか否かは、主要構造部への影響度や工事規模により変わります。

計画段階で、屋根工事以外の各工事にも目を向け、必要な確認申請をリストアップすることで、予期せぬトラブルや遅延を防げます。

この段階で専門家と協力し、全体の工事計画をしっかりと立案することが成功の鍵となります。

外壁の大規模修繕について

外壁の修繕は、屋根工事と並行しておこなわれるケースが多くあります。

とくに、この工事は主要構造部に影響を与える可能性があるため、確認申請が必須です。

さらに、耐火性や防火性などの特性を持つ外壁材の選定は、法令で定められた基準に照らし合わせる必要があります。

これにより、安全性が高まります。

塗装業者が一社で対応する場合、効率よく作業が進み、住人や近隣への影響も軽減されます。

外壁の大規模修繕はコストや作業期間に大きく影響が出るため、慎重な計画と法的な確認が不可欠です。

施工業者に直接依頼は危険

大規模修繕では、法令遵守が重要なポイントです。

しかし、建築主が施工業者に直接依頼するケースでは、法的なチェックが欠ける危険が高まります。

一般的に、施工業者は建築や修繕の「技術面」でのプロですが、法令チェックは通常、リフォーム業者や建築士が担当します。

法令チェックが不十分な場合、違法建築のリスクが高まるうえ、後から改修や解体が必要になる可能性も出てきます。

このようなリスクを避けるため、法令遵守が確認できる専門家を通じて業者を手配する方法が安全です。

施工業者に直接依頼するケースは、近隣やインターネットで見つけた業者に手軽に依頼する形が多いですが、後々のトラブルを避けるためにも、適切な法的手続きと専門家の介在が必要です。

大規模修繕工事でよくある質問

ここでは大規模修繕工事に関する質問について回答します