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防水工事の保証制度を解説|適用外のケースとは?期間は10年?

防水工事保証制度を知りたい人

防水工事保証制度を知りたい人

防水工事保証制度とは?
防水工事の保証書はとっておくのがいい?
防水保証とは?防水工事の保証内容は?
屋上防水工事の保証期間は何年?10年?

防水工事の保証は何年?

雨漏りや水漏れで防水工事を検討している方は、工事内容や費用、保証内容などが気になるところです。

1度工事が完了しても、また同じところから水が漏れたり、施工不良が発覚したりすれば、多額の費用が発生します。

そのため、保証制度の内容や保証期間を十分に理解しておかなければなりません。

そこで今回は、保証期間や対象外となるケース、確認事項などを解説します。

防水工事の保証制度とは

防水工事を依頼する際には、保証制度の基礎知識を身に付けておかなければトラブルになる可能性があります。

最初に、防水工事の保証制度とは何かや、保証期間について解説します。

防水工事の保証制度と保証期間

防水工事の保証は、防水工事保証制度で定められています。

防水工事保証制度とは、以下の3社が連盟で防水工事の保証をする制度です。

  • 元請会社
  • 防水工事施工会社
  • 防水層材料メーカー

保証期間は、上記3社が保証できる期間です。

防水工事の保証期間は、一般的に改修工事で5年、新築工事で最長10年が原則です。

ただし、工事の内容や建物の状態によっては、10年未満になる場合もあります。

元請会社が建設会社の場合は、2社連盟となります。

例えば、防水層材料メーカーが「5年間の保証が可能」と判断しても、防水工事会社が「建物の経年劣化により5年保証ができない」と判断すれば、保証期間は5年未満となる可能性が高いです。

保証条件や内容

防水工事の保証制度を利用するためには、次の条件を満たす必要があります。

  • 材料メーカーの規定に適合した工法・工程で施工されていること
  • 材料メーカーの指定する材料を使用していること
  • 建物および下地条件に適した工事であること
  • 工事施工者が保証書を発行すること

上記の条件に従って防水工事を行うことができなければ、3社の保証を受けることは困難です。

材料メーカーの指示に従わない業者、防水工事に関する保証書を発行しない業者に工事を任せることはおすすめできません。

保証制度を利用できず、万が一水漏れが発生した場合、高額な費用が発生します。

防水工事が保証されないケース

保証期間内であっても、防水工事が保証されない場合があります。

保証を受けられないケースを2つ紹介します。

保証制度を利用できないトラブル

主に以下のような場合には、保証制度が適用されないため注意が必要です。

  • 自然災害(地震、台風、土砂崩れ、洪水、噴火など)によるもの
  • 経年劣化が原因の防水層の破損や傷
  • 他業者による工事
  • 発生原因が施工範囲外のもの
  • 建物の構造上の欠陥に起因するもの
  • トップコート(上塗り材)の4年ごとの塗り替えが行われていないことが原因
  • 建物の用途変更など不適切な使用による原因
  • 過失により防水層が損傷した場合

防水工事を依頼する前に、上記の条件に該当しないことを確認しましょう。

また、台風などの自然災害による漏水被害は、住宅総合保険や住宅火災保険が適用されることがあります。

加入している保険の種類や、内容を確認することが大切です。

水漏れ以外の保証

防水工事の保証は、多くの場合、水漏れに対する工事を対象としています。

そのため、室内の損傷は保証の対象外です。

例えば、パソコンや電子機器が水漏れで濡れて故障した場合、保証の対象外となる可能性が高くなります。

水漏れによる故障のすべてが保証の対象になるわけではないため注意しましょう。

防水工事を依頼する際のポイントと注意点

適切な防水工事を行えば、最長10年の保証を受けられる可能性があります。

さらに、工事後に欠陥工事の修繕を依頼する必要がある場合にも、詳細な保証書があればスムーズに手続きを進められるでしょう。

ここでは、防水工事を依頼する際に確認しておきたいことを紹介します。

耐用年数の長い防水工事は保証期間も長い

防水工事の耐用年数は数年から20年、30年と幅があり、耐用年数が長いものは保証期間も長いことが多いです。

一方、建物が古いなどの理由で、適切な防水工事を行えない場合もあります。

建物に適用できる工法のなかで、最も耐用年数が長くなる工法を選びましょう。

長期保証については業者がアドバイスしてくれるため、保証期間の年数について理由を明確にすることが重要です。

保証書に工事内容が詳しく記載されているか

防水工事を依頼する際は、必ず保証書をもらうようにしましょう。

口頭だけでは、トラブルが起こった際に対応してもらえない可能性があります。

保証書には、保証期間や工事内容が記載されていることが一般的です。

そのため、工事内容が「工事一式」としか書かれていない場合は注意しましょう。

保証を請求した際に、「該当工事は実施していない」と反論されることがあります。

まずは工事前の見積書に、「工事一式」ではなく、工事内容の詳細が記載されているかを確認しましょう。

見積書に詳細を書かない会社は、保証書にも詳細を書いていない可能性があります。

依頼者としては、自分が詳しくない分野や専門用語が多い書類を見る手間を省きたいかもしれません。

しかし、見積書と照らし合わせながら十分に説明してもらい、保証書にも作業内容を書いてもらいましょう。

保証内容だけでなくアフターサービスの内容も確認

防水工事後の雨漏りを防ぐには、傷みが小さいうちに補修することが大切です。

防水工事の保証があっても、雨漏りするまで放置するのは危険です。

雨漏りを防ぐためには、被害が小さいうちに補修する必要があるため、定期点検やメンテナンスを行っている業者を選びましょう。

定期的に建物補修や防水層の状態を点検してもらえば、傷みが見つかれば小さいうちに防水工事ができるため、雨漏りを未然に防ぐことができます。

優良な業者であれば、再度大規模な防水工事を行うなど、顧客と会社の双方に無駄な負担を増やさないようアフターサービスを行っています。

大がかりな工事を何度も繰り返すことで費用を膨らませる業者もいますが、優良業者は不要な工事は会社の負担になるので避けることが大切です。

つまり、アフターサービスが充実している業者は、長期的な付き合いができる優良業者だと判断できます。

防水工事の保証制度と保証内容を確認しよう

防水工事を請け負う業者のなかには、契約書がなかったり、内容があいまいだったりするケースがあります。

そのため、防水工事の保証書を作成してもらい、保証制度の内容を確認することが重要です。

依頼時には、保証制度の説明や保証書に詳細が書かれている業者を選びましょう。

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