マンションの大規模修繕は10年で行うべき？タイミングや費用・計画からよくあるトラブルまでを解説

マンションを所有していると避けて通れないのが「大規模修繕」です。

「10年周期で行うべき」という話をよく耳にしますが、本当にすべてのマンションに当てはまるのでしょうか？

実際には、マンションの立地条件や建築年数、使用されている材料によって最適な修繕タイミングは大きく異なります。

本記事では、10年周期での大規模修繕の是非から、費用相場、計画の立て方、よくあるトラブルまで、マンション管理組合が知っておくべき情報を詳しく解説します。

マンションの大規模修繕とは？

マンションの大規模修繕は、建物の機能と安全性を維持するために定期的に行う計画的な工事のことです。

単なる「修理」ではなく、建物の寿命を延ばし、住民の快適な生活を保障するための重要な投資といえます。

大規模修繕の対象となる主な工事は、外壁塗装・防水工事・給排水設備の更新・エレベーターの保守更新・共用部分の改修など多岐にわたります。

これらの工事は建物の「予防医学」的な役割を果たし、小さな劣化を早期に修繕することで、将来的な大きな損傷や高額な修繕費用を防ぐ効果があります。

区分所有法では、共用部分の管理について管理組合に義務を課しており、適切な修繕を怠ることは法的な責任問題にもなりかねません。

また、修繕の実施は建物の資産価値維持にも直結するため、住民全体の財産保護という観点からも重要な意味を持っています。

国土交通省の「マンション標準管理規約」では、修繕積立金の使途として大規模修繕工事を明確に位置づけており、管理組合には長期修繕計画の作成と定期的な見直しが求められています。

つまり、大規模修繕は「やるかやらないか」ではなく、「いつ、どのような内容で実施するか」を決める必要がある必須の取り組みなのです。

10年でマンションの大規模修繕は必要？

「マンションは10年で大規模修繕を行うべき」という考え方は長年にわたり常識とされてきましたが、現在の建築技術や社会情勢を考慮すると、必ずしも最適とは言えない状況が生まれています。

建物の個別事情や技術革新、法制度の変化により、画一的な10年周期から脱却し、より柔軟で合理的なアプローチが求められています。

築年数・悪化具合・設備更新などによって変動する

マンションの修繕タイミングは、建物の実際の劣化状況によって大きく左右されるため、築年数だけで判断することは適切ではありません。

建物の劣化進行度は立地環境によって大幅に変動します。

海沿いの塩害地域では外壁の劣化が早く進み、8年程度で修繕が必要になる場合があります。

一方、内陸部の良好な環境にあるマンションでは、外壁塗装が12～15年程度持続することも珍しくありません。

使用されている建材の品質も修繕周期に大きく影響します。

• 高品質な塗料：12～15年の耐久性
• 標準的な塗料：8～10年の耐久性
• 低品質な塗料：5～8年の耐久性
• 高性能防水材：15～20年の耐久性
• 一般的な防水材：10～12年の耐久性

これらの材料特性を考慮すると、高品質な材料を使用した建物では10年周期は過剰修繕になる可能性があります。

設備の更新サイクルも重要な要素です。

給排水設備は15～20年、エレベーターは20～25年、機械式駐車場は15～20年程度が更新の目安となります。

これらの設備更新と外壁修繕のタイミングを合わせることで、工事の効率化とコスト削減が可能になります。

建物診断による科学的な劣化判定により、実際に修繕が必要な部位と不要な部位を明確に区別できるため、データに基づいた合理的な修繕計画の策定が可能です。

法令修正や技術革新で周期見直しが必要になる

建築関連法令の改正や建築技術の進歩により、従来の10年周期修繕の考え方を根本的に見直す必要が生じています。

近年の主要な法制度変更として、以下の項目が修繕計画に影響を与えています。

• 省エネ法改正による断熱性能向上の義務化
• バリアフリー法の強化によるアクセシビリティ改善要求
• 耐震基準の見直しによる補強工事の必要性
• 消防法改正による設備更新の義務化
• 建築基準法の改正による既存不適格建築物への対応

これらの法改正により、単純な維持修繕だけでなく、機能向上を伴う改修工事が必要になるケースが増加しています。

建築技術の革新も修繕周期に大きな影響を与えています。

最新の塗料技術では、従来の2～3倍の耐久性を持つ製品が開発されており、初期投資は高くなるものの長期的には経済的になる場合があります。

技術分野	従来技術	新技術	周期の変化
外壁塗装	アクリル塗料（8年）	フッ素塗料（15年）	7年延長
防水工事	ウレタン防水（10年）	FRP防水（20年）	10年延長
断熱材	グラスウール（15年）	高性能断熱材（30年）	15年延長

IoT技術の活用により、建物の劣化状況をリアルタイムで監視し、予防保全から予知保全への転換も可能になりつつあります。

これにより、定期的な周期修繕から、必要な時期に必要な箇所のみを修繕する効率的なアプローチが実現できます。

修繕積立金とのバランス問題

修繕積立金の蓄積状況と修繕費用のバランスを考慮すると、画一的な10年周期が最適とは限らない場合が多く存在します。

多くのマンションで修繕積立金の設定額が不適切な水準にあることが問題となっています。

国土交通省の調査によると、約7割のマンションで修繕積立金が不足しており、10年周期での修繕実施が困難な状況にあります。

修繕積立金の不足要因として以下が挙げられます。

• 新築時の販売促進のための低額設定
• インフレや建設費上昇への対応不足
• 長期修繕計画の見積もりの甘さ
• 機能向上工事への対応不足

資金不足により10年周期を維持できない場合の対応策には、修繕時期の調整による費用平準化があります。

緊急性の高い工事（防水、安全性関連）を優先し、美観改善工事を数年延期することで、限られた資金を効率的に活用できます。

修繕積立金の適正化による周期最適化も重要です。

積立金水準	推奨修繕周期	修繕内容	1戸当たり負担
充実（月額15,000円以上）	8～10年	予防保全中心	年間18万円
標準（月額10,000～15,000円）	10～12年	計画的修繕	年間12～18万円
不足（月額10,000円未満）	12～15年	段階的修繕	年間12万円未満

長期修繕計画の見直しにより、30年間の総修繕費用を算出し、それに基づいた適正な積立額の設定と修繕周期の調整を行うことで、住民の負担軽減と建物の適切な維持管理を両立できます。

重要なのは、10年という固定的な周期にとらわれることなく、建物の実情と管理組合の財政状況に応じた柔軟な修繕計画を策定することです。

10年でマンションの大規模修繕を行う際の費用相場

10年での大規模修繕費用は、マンションの規模や立地条件、工事内容により大きく変動しますが、一般的な相場を把握することで適切な予算計画が可能になります。

工事項目別の費用内訳

10年修繕で実施される主要工事の費用相場を項目別に整理すると、以下のような内訳になります。

工事項目	費用相場（㎡単価）	全体に占める割合	主な工事内容
外壁塗装工事	2,500～4,000円/㎡	40～50%	高圧洗浄、下地補修、塗装
防水工事	8,000～15,000円/㎡	25～30%	屋上・バルコニー防水
シーリング工事	800～1,500円/m	8～12%	外壁目地の更新
足場・養生費	700～1,200円/㎡	10～15%	工事用足場設置
その他工事	–	5～10%	設備点検、清掃等

これらの工事項目の中でも、外壁塗装と防水工事が費用の大部分を占めるため、これらの工事内容と仕様を慎重に検討することが重要です。

戸数・規模別の総工事費目安

マンションの戸数規模別に見た総工事費の目安は以下の通りです。

戸数規模	総工事費	1戸当たり費用	専有面積当たり
20戸以下	1,500～2,500万円	75～125万円	12～18万円/㎡
21～50戸	3,000～5,000万円	60～100万円	10～15万円/㎡
51～100戸	5,000～8,000万円	50～80万円	8～12万円/㎡
101戸以上	8,000万円～	40～60万円	6～10万円/㎡

規模が大きくなるほど1戸当たりの費用が安くなるのは、足場設置費などの固定費が分散されるためです。

ただし、建物の形状が複雑な場合や、高層階が多い場合は相場よりも高くなる傾向があります。

修繕積立金の準備と資金計画について

10年修繕を成功させるためには、計画的な修繕積立金の準備が不可欠です。

国土交通省のガイドラインでは、専有面積1㎡当たり月額206円（15階未満）から252円（15階以上）の積立が推奨されています。

実際の必要積立額は、長期修繕計画に基づいて算出する必要があります。

30年間の修繕費用総額を想定し、それを月割りした金額が適正な積立額となります。

例えば、70㎡の住戸で30年間の修繕費用が500万円の場合、月額約1.4万円の積立が必要です。

修繕積立金が不足している場合の対応策として、以下の方法があります。

• 一時金徴収による不足分の補填
• 金融機関からの借入による資金調達
• 修繕積立金の増額による将来的な不足解消
• 工事内容の優先度による段階的実施

これらの方法を適切に組み合わせることで、資金不足による修繕延期を避け、建物の適切な維持管理を継続できます。

マンションの大規模修繕は何年ごとがベスト？他の周期との違い

大規模修繕の周期は、マンションの個別事情に応じて決定すべきですが、一般的な周期ごとの特徴を理解することで、最適な判断ができます。

修繕周期	1戸当たり費用	メリット	デメリット	適用例
10年	60～100万円	・予防効果大 ・劣化進行抑制	・工事頻度がやや高い	高品質建材使用マンション
12年	70～110万円	・一般的 ・実績豊富	・劣化がやや進行	標準的な分譲マンション
15年	100～150万円	・工事回数少ない ・コスト効率良	・劣化リスクが増加	優良立地マンション
18年	120～180万円	・工事回数最小	・突発的修繕リスク高	特殊事情のあるマンション
20年	150～200万円	・長期間の工事間隔	・設備の全面更新必要	建て替え前提のマンション
30年	200～300万円	・完全リニューアル	・巨額な費用負担	大規模改修・用途変更
50年	300万円～	・新築同等の機能回復	・建て替えとの比較必要	歴史的建造物等

この表から分かるように、修繕周期が長くなるほど1回当たりの費用は高くなりますが、修繕回数は減少します。

重要なのは、建物の劣化進行度と管理組合の資金状況のバランスを考慮して最適な周期を選択することです。

特に、15年周期でのマンション大規模修繕や18年周期でのマンション大規模修繕が近年注目されている点です。

建築技術の向上により、高品質な材料を使用したマンションでは15年程度の耐久性を持つものが増えており、コスト効率の観点から有力な選択肢となっています。

一方、10年周期は予防保全の観点では最も優秀ですが、工事頻度が高いため住民の負担感が大きいという側面もあります。

各マンションの事情に応じて、住民の合意形成が可能な周期を選択することが重要です。

マンション大規模修繕の計画の立て方とスケジュール

成功する大規模修繕は、綿密な計画立案から始まります。

計画の質が工事の成否を左右するため、段階的で体系的なアプローチが必要です。

計画策定の手順

大規模修繕の計画策定は、以下の段階的なプロセスで進めることで、効率的かつ効果的な修繕を実現できます。

ステップ1. 建物診断の実施（修繕開始の1年前） 

まず、専門業者による建物診断を実施し、現在の劣化状況を正確に把握します。

この診断結果が修繕計画の基礎となるため、信頼性の高い業者に依頼することが重要です。

ステップ2. 長期修繕計画の見直し（修繕開始の10ヶ月前）

建物診断の結果を踏まえ、既存の長期修繕計画を見直します。

当初計画から実際の劣化状況に差異がある場合は、今後30年間の修繕計画を再検討し、修繕積立金の妥当性も確認します。

ステップ3. 修繕委員会の設立（修繕開始の8ヶ月前） 

管理組合内に修繕委員会を設立し、理事会とは独立した専門的な検討体制を構築します。

委員会には、建築・設備に知識のある住民や、過去に修繕経験のある住民を含めることが望ましいです。

ステップ4. 設計・監理業者の選定（修繕開始の6ヶ月前） 

修繕工事の設計と施工監理を行う業者を選定します。

この段階では複数業者からのプロポーザルを受け、技術力・経験・費用を総合的に評価して決定します。

これらの手順を踏むことで、住民の合意形成がスムーズに進み、質の高い修繕工事を実現できるでしょう。

住民説明会の進め方

住民の理解と協力を得るための説明会は、修繕工事成功の重要な要素です。

効果的な説明会の進め方をご紹介します。

第1回説明会：現状報告と修繕の必要性

• 建物診断結果の詳細な説明
• 修繕を行わない場合のリスクの説明
• 概算費用と修繕積立金の状況報告
• 質疑応答とアンケートの実施

第1回説明会では、修繕の必要性と現状報告を中心に行います。

建物診断結果の詳細な説明、修繕を行わない場合のリスク、概算費用と修繕積立金の状況を分かりやすく説明し、住民の基本的な理解を得ます。

質疑応答の時間を十分に設け、住民の不安や疑問に丁寧に答えることが重要です。

第2回説明会：具体的な修繕計画の提示

• 詳細な工事内容と工法の説明
• 確定した工事費用と資金計画
• 工事スケジュールと住民生活への影響
• 施工業者の紹介と実績説明

第2回説明会では、具体的な修繕計画を提示します。

詳細な工事内容と工法、確定した工事費用と資金計画、工事スケジュールと住民生活への影響について説明し、施工業者候補の紹介も行います。

この段階では住民からより具体的な質問が出るため、十分な準備が必要です。

第3回説明会：工事直前の最終確認

• 工事の詳細スケジュールと注意事項
• 緊急時の連絡体制
• 住民への協力依頼事項
• 工事期間中の問い合わせ窓口の設置

第3回説明会は工事直前の最終確認として開催します。

工事の詳細スケジュールと注意事項、緊急時の連絡体制、住民への協力依頼事項を説明し、工事期間中の問い合わせ窓口を明確にします。

各説明会では、住民からの質問に丁寧に答え、不安や懸念を解消することが重要です。

また、説明資料は図表を多用し、専門知識がない住民にも理解しやすい内容にしましょう。

工事スケジュールの組み方

大規模修繕の工事期間は通常3～6ヶ月程度ですが、住民生活への影響を最小限に抑える工事スケジュールの作成が重要です。

工事の基本的な流れは以下の通りです。

• 準備工事（足場設置・養生）：1～2週間
• 外壁調査・補修工事：2～3週間
• 外壁塗装工事：3～4週間
• 防水工事：2～3週間
• 設備工事・その他：2～4週間
• 足場解体・清掃：1週間

住民生活への配慮事項として、以下の点に注意してスケジュールを組みます。

• 騒音の大きい作業は平日の8時～17時に限定
• 洗濯物干しや窓開け制限の期間を事前に周知
• バルコニー使用制限期間の調整
• 駐車場・駐輪場の一時移設計画
• エレベーター停止期間の最小化

また、天候不良による工期延長の可能性も考慮し、余裕を持ったスケジュール設定が重要です。

工事期間中は定期的に進捗状況を住民に報告し、予定変更がある場合は迅速に連絡する体制を整えましょう。

マンション大規模修繕業者を選ぶポイント

大規模修繕の成否は、施工業者の技術力と信頼性に大きく依存します。

適切な業者選定により、品質の高い工事と円滑な工事進行を実現できます。

業者選定の基準

信頼できる施工業者を選定するための具体的な基準を、重要度順に整理しました。

最も重要な要素は技術力と施工実績です。

マンション大規模修繕の年間施工件数、同規模マンションでの施工経験、建設業許可（建築工事業、塗装工事業、防水工事業等）の保有状況を確認しましょう。

また、一級建築士や一級施工管理技士等の有資格者が在籍しているか、過去の施工物件の品質はどうかも重要な判断材料です。

財務安定性も重要な選定基準です。工事期間が数ヶ月に及ぶため、業者の経営安定性を以下の項目で確認します。

• 会社の設立年数と資本金規模
• 売上高と経営状況（決算書の開示状況）
• 建設業経営事項審査の総合評定値
• 完成工事補償保険や生産物賠償責任保険の加入状況

地域密着性と対応体制も見逃せません。

地域に根ざした営業体制があるか、緊急時の対応体制は整っているか、アフターサービスの内容は充実しているかを確認し、長期的な関係を築ける業者を選択しましょう。

価格の妥当性については、極端に安い業者や高い業者は避け、複数業者の見積もりを比較して適正価格の範囲内かを判断します。

安価な業者は手抜き工事のリスクがあり、高額な業者は過剰な利益を含んでいる可能性があります。

契約書のチェックポイント

施工業者が決定したら、契約書の内容を詳細にチェックし、後々のトラブルを防ぐことが重要です。

工事内容の明確化では、使用材料の品質・グレード・メーカー名が明記されているか、工事範囲と工法が詳細に記載されているか、数量・単価が明確に表示されているかを確認します。

また、追加工事が発生する条件と手続きについても明確にしておきましょう。

工期と支払い条件については、工事開始日と完成予定日の明記、天候等による工期延長の取り扱い、支払いスケジュール（前払金、中間金、完成払い）、遅延損害金の規定を確認します。

• 工事保証の期間と範囲（通常2～10年）
• 不具合発生時の対応方法と責任範囲
• 保証書の発行時期と内容
• 定期点検の実施時期と内容

契約書に疑問点がある場合は、署名前に必ず業者に確認し、必要に応じて弁護士等の専門家に相談することをお勧めします。

トラブル回避のための対策

大規模修繕では様々なトラブルが発生する可能性がありますが、事前の対策により多くは回避できます。

工事監理体制の充実が最も重要です。

独立した設計・監理業者を起用し、施工業者とは別の立場から工事品質をチェックすることで、手抜き工事や仕様変更を防げます。

管理組合としても修繕委員会による定期的な現場確認を実施し、工事の進捗と品質を監視しましょう。

住民対応体制の整備も重要です。

工事期間中の住民からの苦情や要望に迅速対応するため、以下の体制を整備します。

• 工事現場への管理組合立会い者の配置
• 住民専用の相談窓口の設置
• 定期的な工事説明会の開催
• 緊急時の連絡体制の確立

近隣への配慮も欠かせません。

工事開始前の近隣挨拶回り、騒音・振動・粉塵対策の徹底、作業員の駐車場確保と交通安全対策、工事車両の通行ルート調整を行い、周辺住民との良好な関係を維持しましょう。

また、工事中の安全管理体制、品質管理の記録保存、工事写真による施工状況の記録も重要なトラブル防止策です。

マンションの大規模修繕でよくあるトラブル・失敗例

大規模修繕では様々なトラブルが発生する可能性がありますが、事前に典型的な失敗例を把握することで、多くのトラブルを回避できます。

業者選定・契約関連のトラブル

業者選定段階でのトラブルは、その後の工事全体に深刻な影響を与えるため、特に注意が必要です。

最も多いのは「安価な業者による手抜き工事」です。極端に安い見積もりを提示する業者に発注した結果、材料の品質低下、工程の短縮、人員の削減などにより、仕様通りの工事が行われないケースが頻発しています。

具体的には、塗装の塗り回数不足、防水材の厚み不足、下地処理の省略などが発生し、数年後に再修繕が必要になる場合があります。

「契約内容の曖昧さによるトラブル」も深刻です。

工事範囲や使用材料、保証内容が契約書に明確に記載されていないため、工事中や完成後に「言った・言わない」の問題が発生します。

特に追加工事の費用負担について事前の取り決めがない場合、高額な追加請求により予算を大幅に超過するケースが見られます。

「業者の倒産・夜逃げ」という最悪のケースも存在します。

工事途中で施工業者が経営破綻し、工事が中断されるだけでなく、前払金の回収も困難になります。

このリスクを避けるため、業者の財務状況の確認と完成保証制度の利用が重要です。

工事品質・施工関連のトラブル

工事の品質管理が不十分な場合、完成後に様々な問題が発生します。

「仕様と異なる工事の実施」では、契約書に記載された材料と異なる低品質の材料が使用されたり、塗装の色が指定と違ったり、防水工事の工法が変更されるなどのケースがあります。

これらは工事監理の不備や現場管理体制の問題に起因することが多く、独立した監理者の起用により防ぐことができます。

「工期の大幅遅延」も頻発するトラブルです。

天候不良、人員不足、材料調達の遅れなどにより工期が延長され、住民生活に長期間の影響を与えます。

特に梅雨時期や台風シーズンと重なる場合は、数ヶ月の遅延も珍しくありません。

「近隣とのトラブル」では、騒音・振動・粉塵による苦情、作業員の駐車問題、工事車両による交通渋滞などが発生し、場合によっては損害賠償請求に発展するケースもあります。

住民合意・資金関連のトラブル

管理組合内部での合意形成や資金管理に関するトラブルも深刻な影響をもたらします。

「住民の合意が得られない」ケースでは、修繕の必要性への理解不足、費用負担への反発、工事内容への不満などにより、総会での承認が得られずに修繕が延期される場合があります。

延期により建物劣化が進行し、最終的により高額な修繕が必要になるという悪循環に陥ることもあります。

「修繕積立金の不足」は多くのマンションが直面する問題です。

長期修繕計画の見積もりが甘く、実際の工事費用に対して積立金が大幅に不足し、一時金徴収や借入を余儀なくされます。

一時金の金額が高額になると住民の反発も大きく、合意形成がさらに困難になります。

「修繕委員会の機能不全」では、専門知識不足により適切な判断ができない、委員間の意見対立により決定が遅れる、責任の所在が不明確でトラブル対応ができないなどの問題が発生します。

これらのトラブルを防ぐためには、事前の十分な準備、専門家の活用、住民への継続的な情報提供が重要です。

マンション大規模修繕10年に関するよくある質問（FAQ）

10年修繕について、管理組合や住民の方からよく寄せられる質問にお答えします。

Q:マンションの大規模修繕は10年周期で行う必要はある？

A: 必ずしも10年周期である必要はありません。

建物の劣化状況、使用材料の品質、立地環境によって最適な修繕周期は変わります。

重要なのは定期的な建物診断により実際の劣化状況を把握し、それに基づいて修繕時期を決定することです。

高品質な材料を使用した建物では12～15年周期でも十分な場合がありますし、厳しい環境下では8年周期が必要な場合もあります。

Q:マンションの大規模修繕を10年周期で行うメリットは？

A: 10年周期の主なメリットは予防保全効果の最大化です。

建築材料の多くは10年前後で初期劣化が始まるため、この時期に修繕することで大きな損傷を防げます。

また、修繕費用を抑制できる効果もあり、軽微な修繕で済むため1回当たりの費用負担が比較的少なくて済みます。

さらに、建物の美観と機能を常に良好な状態に保てるため、資産価値の維持にも効果的です。

Q:マンションの大規模修繕を10年周期で行うデメリットは？

A: 主なデメリットは工事頻度の高さによる住民負担の増加です。

工事期間中の生活制約（洗濯物干し制限、騒音等）が頻繁に発生し、住民のストレスが大きくなる可能性があります。

また、工事の都度、住民説明会や合意形成のプロセスが必要になり、管理組合の負担も増加します。

さらに、現在の高品質材料では10年より長い耐久性を持つものも多く、過剰な修繕になる場合もあります。

Q:マンションの大規模修繕を10年周期で行う際の費用相場は？

A: 10年周期での大規模修繕費用は、マンションの規模により以下が目安となります。

戸数規模	総工事費（目安）	1戸あたり費用（目安）
20戸以下	1,500～2,500万円	75～125万円
50戸程度	3,000～5,000万円	60～100万円
100戸程度	5,000～8,000万円	50～80万円

主な工事内容は外壁塗装、防水工事、設備点検が中心となり、給排水設備の大規模更新は12年以降に実施することが多いです。

Q:マンションの建物診断はいつ実施すべきですか？

A: 建物診断は修繕予定の約1年前に実施するのが理想的です。

診断結果を基に修繕計画を策定し、住民への説明・合意形成を行う時間を確保するためです。

また、新築から5年目に1回目の診断を行い、その後は3～5年ごとに定期診断を実施することで、建物の劣化進行を継続的に把握できます。

診断費用は50～200万円程度が相場で、修繕工事費と比較すると非常に安価な投資といえます。

まとめ｜マンション大規模修繕は個別事情に応じた最適なタイミングで実施することが重要

マンションの大規模修繕について重要なポイントをまとめると、以下のようになります。

• 10年周期は目安であり、建物診断に基づく個別判断が最も重要である
• 修繕費用は戸数規模により1戸当たり50～125万円程度が相場となる
• 計画策定は修繕実施の2年前から開始し、段階的に準備を進める必要がある
• 業者選定では技術力・実績・財務安定性を総合的に評価することが重要である
• 住民合意形成のため継続的な情報提供と丁寧な説明会開催が不可欠である
• 修繕積立金の不足時は一時金徴収・借入・積立金増額等で対応可能である
• 工事監理体制の充実によりトラブルの多くは事前に回避できる

マンションの大規模修繕は、住民の安全と快適性を確保し、建物の資産価値を維持するための重要な投資です。

画一的な10年周期にとらわれることなく、各マンションの個別事情に応じた最適なタイミングと内容で実施することが成功の鍵となります。

適切な修繕計画の策定と実施により、住民の皆様が長期にわたって安心して暮らせるマンションを維持していけることを願っています。

修繕に関してご不明な点がある場合は、建築士やマンション管理士等の専門家にご相談いただき、最適な判断を行っていただければと思います。