小規模修繕における工事保証の内容・期間は？保証書での確認ポイントやトラブル事例まで解説

小規模修繕は、外壁のひび割れ補修や屋上防水のやり直し、シーリング交換など、建物の部分的な劣化を改善するために行われる工事です。

一見すると「小さな工事だから保証までは必要ない」と思われがちですが、実際には工事直後に不具合が再発するケースも少なくありません。そのため、小規模修繕においても工事保証の有無や内容をしっかり確認することが、長期的な安心につながります。

本記事では、工事保証の仕組みや保証内容の目安、確認すべきポイント、よくあるトラブル事例、業者選びのチェック方法まで、具体的に解説します。これを読むことで、小規模修繕工事を依頼する際に「どこまで保証されるのか」を把握し、安心できる判断材料を得ることができます。

小規模修繕とは？工事保証が重視される理由

小規模修繕とは、大規模修繕のように建物全体を対象とするのではなく、外壁や屋上など部分的に行われる補修工事を指します。

ここでは、小規模修繕の定義や大規模修繕との違いを整理し、なぜ工事保証が重要なのかを解説します。

小規模修繕の定義と工事項目

小規模修繕とは、建物の経年劣化に伴う部分的な補修工事を指します。具体的には、以下のような工事が含まれます。

• 外壁のひび割れ補修
• 屋上やベランダの防水やり直し
• シーリング材の交換
• 塗装の塗り替え
• 鉄部の錆止めや手すりの補強
• 排水設備の部分交換

これらは建物全体を一度に直す大規模修繕と異なり、必要な箇所だけを対象とするため、工期や費用を抑えやすく、居住者の生活への影響も少ないのが特徴です。

大規模修繕との違い

大規模修繕は、建物全体の寿命を延ばすために外壁や屋上、防水、配管設備など広範囲にわたる工事を一括して行います。

これに対し小規模修繕は、部分的な劣化に応じて必要最低限の工事を行うものです。ただし、工事規模が小さいからといってリスクが低いとは限らず、施工品質によっては再劣化や不具合が短期間で発生することもあります。

また範囲が限定されるため、別の部位で後から劣化が進むケースもあり、計画的な保証が求められます。

小規模修繕でも保証が必要な理由

小規模修繕は部分的な工事であるがゆえに、工事後すぐに不具合が再発するリスクがあります。たとえば外壁補修後に再度クラックが入る、屋上防水をやり直したのに雨漏りが再発する、シーリング材が数年で痩せて隙間が生じるといった事例です。

こうした場合に工事保証があれば、無償で再施工を受けられる可能性が高まります。逆に保証がなければすべて自己負担となり、結果的に費用が増大することもあります。小規模であっても保証確認は必須といえるのです。

実録！新東亜工業の施工事例｜3階建てビルの大規模修繕工事

雨漏りの発生をきっかけにお問い合わせをいただいた、東京都内にある鉄骨造3階建ての日本語学校。
屋上には芝生や池があるという特殊な構造も含めて、外装・防水・鉄部まで建物全体の修繕を実施しました。

今回は、新東亜工業が実際に手がけたこの修繕工事の流れを、やり取りの一部とともにご紹介します。

ご相談内容

お客様はビルの雨漏りでお悩みでした。

お客様：「昭和46年築のビルを日本語学校として使っているのですが、1階と3階で雨漏りしているので修繕をお願いしたいです」
お客様：「屋上に芝生や池があって、防水も少し複雑で…」
担当者：「現地を拝見してから、最適な防水工法をご提案いたします。図面のご用意もお願いできますか？」
お客様：「はい、用意しておきます」

建物の構造や履歴、使用状況について詳しく共有いただいたことで、早急な現地調査が実現。
調査時には図面を確認しながら、屋上の構造や増築部も含めた幅広い劣化箇所の把握ができました。

工事の概要｜工事金額と施工期間

屋上や外壁、床など広範囲にわたる施工を実施しました。

項目	内容
建物種別	鉄骨造3階建て
築年数	築50年以上（昭和46年建築・55年/61年に増築あり）
施工内容	・雨漏り修繕・屋上防水（芝生・池のある特殊環境）・外壁塗装・タイル補修・鉄部塗装・シーリング工事・長尺シート貼替（階段含む）・波板撤去（追加対応）・屋根工事・溶接工事

工事金額：1,160万円
施工期間：60日間

現地調査で判明した劣化症状

現地調査を行ったことで判明した劣化の症状は、以下のとおりです。

• 1階・3階の天井からの雨漏り
• 芝生の下の防水層の劣化
• 鉄部のサビ・塗膜剥離
• 外壁の浮きタイル、ALC面の劣化
• シャッターや階段の老朽化

お客様：「社長のこだわりで、屋上に芝生や池を設置しているんですよ」
担当者：「これはなかなか見ない造りですね。芝生の下の防水層は、状態を見ながら通気緩衝工法で施工したいと思います」
お客様：「わかりました。池の端で見切って、あとは撤去してもらって大丈夫です」

劣化状況や使用環境に合わせ、防水層は通気緩衝工法＋脱気筒設置や密着工法を併用することに。
そのほか、塗装やシーリング工事、階段や屋根の補修など建物全体を対象に提案をまとめました。

施工中のやり取りと配慮

工事中は以下のような対応が行われ、円滑な進行が実現しました。

• 色決めは見本帳を貸し出し、部位別にお客様へ確認依頼
• 自転車置き場・通学導線への影響を最小限に配慮し足場を設置
• 職員室上の波板撤去といった追加要望にも柔軟に対応
• 工事の進捗状況はメールや対面で逐次報告

お客様：「細かいことにも丁寧に対応してくれて、本当にありがたかったです」
担当者：「防水や塗装の仕上がりも丁寧に確認しています。気になるところは遠慮なくおっしゃってくださいね」

引き渡し時のご感想

建物の仕上がりにご満足いただけたことで、別棟のご依頼へとつながる結果となりました。
引き渡しの際は、ドレンの掃除方法や防水層の取り扱いについても説明し、今後の管理に向けたアドバイスも実施しました。

担当者：「本日をもって工事完了となります。完了報告書・保証書・請求書を郵送いたしますね」
お客様：「とてもきれいになって、社長も大変喜んでいました」
お客様：「実は2号館の防水と階段工事もお願いしたくて…またご相談してもよろしいですか？」
担当者：「もちろんです。改めて担当よりご連絡いたします」

今回の修繕工事では、雨漏りという課題を出発点に、建物全体の資産価値を高めるトータル改修が行われました。
特殊な屋上構造・用途に合わせて工事内容を調整、柔軟な現場対応と丁寧な進捗共有により、お客様との信頼関係を築きながら、安全かつ満足度の高い施工を実現できました。

小規模修繕で受けられる工事保証の種類

小規模修繕における工事保証には、施工業者による保証、材料メーカー保証、法律に基づく瑕疵担保責任の3種類があります。

それぞれの仕組みや違いを理解することで、依頼前に確認すべきポイントが明確になります。

小規模修繕で受けられる工事保証の種類

保証の種類	主な対象工事	保証期間の目安
施工業者による保証	外壁補修、防水工事、塗装工事など	数年〜10年程度
材料メーカー保証	塗料、防水材などの材料	5年〜10年程度（製品により異なる）
法律に基づく瑕疵担保責任	工事全般（欠陥があった場合）	最大10年（住宅品質確保法の場合）

施工業者による保証の特徴・注意点

施工業者が独自に設定する保証は、工事の品質や施工方法に応じて期間や範囲が大きく異なります。契約時に保証書を必ず受け取り、どの範囲までが対象になるのか、免責事項は何かといった条件を明示してもらうことが重要です。

また、点検や定期メンテナンスの実施を条件にしている場合もあるため、アフターサービス体制も含めて確認すると安心です。

材料メーカー保証の特徴・注意点

塗料や防水材などの材料メーカー保証は、製品自体の性能を一定期間保証する仕組みです。たとえば「10年間防水性能を維持」といった形ですが、あくまでも材料の品質保証であり、施工不良は対象外です。

そのため業者保証と併用して考える必要があります。保証を受けるには施工証明書やメーカーへの登録が必要になるケースもあるため、事前に確認することが望まれます。

法律に基づく瑕疵担保責任の特徴・注意点

瑕疵担保責任は法律で定められた最低限の保証制度で、欠陥があった場合に補修を義務付けるものです。住宅品質確保法では10年間の保証が基本ですが、小規模修繕では工事規模や対象部位によって適用が限定されることもあります。

また、対象となるのは「重大な欠陥」の場合が多く、細かな補修不良は含まれない可能性があるため、契約段階で業者保証やメーカー保証と合わせて確認しておくことが重要です。

小規模修繕の工事保証内容と期間の目安

工事保証の内容や期間は、工事項目や工法によって大きく異なります。

ここでは、小規模修繕で頻繁に行われる外壁補修、防水工事、塗装、シーリング工事について、それぞれの保証期間の目安と注意点を解説します。工事を依頼する際には、自分の工事項目がどのくらいの保証対象になるのかを理解しておくことが重要です。

小規模修繕の保証期間の目安

工事項目	保証期間の目安	特徴・注意点
外壁補修	3〜5年程度	部分補修は周囲との馴染みや下地の状態で再劣化が早いケースあり。使用材料や方法で保証年数が変動する。
防水工事	5〜10年程度	ウレタン防水は5〜7年、シート防水は7〜10年が目安。天候や施工精度の影響を受けやすく、雨漏り対応の有無を要確認。
塗装工事	3〜7年程度	シリコン塗料で3〜5年、フッ素塗料で7年が一般的。美観と防水性に直結するため業者保証とメーカー保証の両方を確認すべき。
シーリング補修	2〜5年程度	紫外線や雨風で劣化しやすく短命。定期点検やメンテナンスの有無も保証内容と併せて確認が必要。

小規模修繕の保証期間は工事項目や使用する材料によって差がありますが、いずれも施工品質や環境条件によって大きく左右されます。短期で再劣化が起きやすい補修ほど保証の確認は重要であり、契約時に必ず保証範囲や期間を把握しておくことが将来的な安心につながります。

工事項目ごとの特徴を理解し、適切な保証を確保することが建物を長く良好な状態で維持する第一歩となります。

工事保証書で確認すべきポイント

小規模修繕を依頼する際に最も重要なのが、保証書の内容をしっかり確認することです。保証書はトラブル時の保険のような役割を果たし、契約後の安心感を大きく左右します。

ここでは、特にチェックすべき項目や注意点を詳しく整理します。

保証期間と対象部位の明示

保証書には、保証が適用される期間と対象部位が明記されているかを必ず確認しましょう。「外壁補修のみ対象」「防水工事の雨漏りに限る」など、具体的な記載があるかどうかが重要です。

さらに、保証期間が施工日から始まるのか、引き渡し日から始まるのかといった細部も業者によって異なるため、事前に確認しておくと後々の誤解を防げます。

保証が効かないケース（免責事項）

自然災害や第三者による破損、施工範囲外の不具合などは保証の対象外となることがあります。免責事項は細かく書かれていることが多く、専門用語も含まれるため読み飛ばしがちですが、ここを理解していないと「想定外の出費」に直結します。

特に台風や地震など自然災害が多い地域では、免責範囲をしっかり把握することが安心につながります。

再施工条件・アフター点検の有無

再施工がどの条件で可能になるのか、また定期点検やアフターサービスが含まれているかも確認しておくべきです。

小規模修繕では省略されがちな部分ですが、定期点検を行うことで早期に不具合を発見でき、保証対応につながるケースもあります。点検費用の有無や頻度についても事前に話し合っておくと良いでしょう。

小規模修繕で起きやすい保証トラブル事例

実際の現場では、保証内容をしっかり確認していなかったためにトラブルへ発展するケースが少なくありません。

ここでは、小規模修繕でよくある保証トラブルの事例を取り上げ、注意すべきポイントを紹介します。

雨漏りが再発したのに保証切れ

防水工事から数年で雨漏りが再発したものの、保証期間が切れており再工事費用を自己負担せざるを得なかったケースです。保証期間の設定が思ったより短く、事前に延長制度の有無を確認していれば防げた可能性もあります。

さらに、保証の開始日が施工完了日なのか引き渡し日なのかを曖昧にしたまま契約していたため、依頼者と業者の間で解釈が食い違ったこともトラブルの要因となりました。工事前に必ず保証期間の起算日や延長条件を把握しておくことが大切です。

外壁クラック補修が保証対象外とされたケース

外壁のひび割れを補修したが、再度クラックが入った際に「保証対象外」とされた事例です。契約時に保証範囲を具体的に確認していなかったことが原因でした。小規模補修は部分的であるため、施工範囲外の劣化が進むと保証対象外とされることが多く、範囲を明確に記載してもらうことが大切です。

さらに、施工範囲が曖昧に記載されていたため「ここは保証対象に含まれるのか」と後から揉めることもありました。施工範囲を図や写真で提示してもらうなど、事前の可視化が望ましいです。

業者倒産で保証が無効になったケース

施工した業者が倒産してしまい、保証が無効になってしまったケースもあります。こうしたリスクを避けるには、第三者保証や保険制度に加入している業者を選ぶことが有効です。

さらに、複数業者の見積もりを比較して信頼性を判断することも重要です。最近では、工事保証を第三者機関が引き継ぐ制度を採用する業者もあり、依頼前にこうした制度を活用できるかどうかを確認することで、万一の際の安心度を高めることができます。

小規模修繕業者を選ぶポイント｜安心できる保証につながる

小規模修繕で安心できる保証を受けるためには、施工業者の選定が重要です。特に、以下のような項目を重視しながら業者選定を行いましょう。

• 小規模工事でも保証書を発行してくれるか
• 第三者保証や保険加入の有無
• 過去の修繕実績と保証対応事例の確認
• 見積もり段階で保証条件を明記しているか

では、信頼できる業者を選ぶ際の具体的なチェックポイントをみていきましょう。

小規模工事でも保証書を発行してくれるか

保証書を発行してくれるかどうかは、業者の信頼性を測る大きな基準となります。小さな工事だからといって保証を省略する業者には注意が必要です。発行形式（紙・デジタル）の違いや、保証内容の詳細が具体的に書かれているかも重要なチェックポイントです。

保証書にサインや押印があるか、保証範囲が図示されているかなど、信頼性を裏付ける要素を細かく確認することで、後のトラブルを未然に防げます。さらに、保証書が契約書と一体化している場合や別紙で用意される場合もあり、形式の違いにも注意を払いましょう。

第三者保証や保険加入の有無

施工業者が第三者保証制度や工事保険に加入しているかどうかも確認すべきポイントです。これにより、万一業者が倒産しても保証が引き継がれるケースがあります。特に高額な修繕の場合は必ず確認したい項目です。

また、第三者機関による保証は業者の透明性や信頼性を高める効果があり、依頼者にとって大きな安心材料となります。保険内容も水漏れや事故対応までカバーしているかなど、細かい範囲を見極めることが大切です。

過去の修繕実績と保証対応事例の確認

業者が過去に行った工事の実績や、保証対応の事例を確認することも有効です。実績公開がある業者や、保証対応をきちんと記録・報告している業者は信頼性が高い傾向にあります。

口コミや評判も参考材料となり、実際の対応スピードやアフターサービスの質を把握することができます。可能であれば、過去の顧客から直接話を聞いたり、施工現場を見せてもらうことも判断材料になります。

見積もり段階で保証条件を明記しているか

見積書の段階で保証内容や条件をしっかり書面化してくれる業者を選びましょう。契約後のトラブル防止につながります。また、保証に関する質問に曖昧な回答しかしない業者は注意が必要です。

誠実に対応できるかどうかが信頼性の指標になります。さらに、見積書に保証に関する注意事項や免責事項まで明記している業者は、透明性が高く信頼できる可能性が高いです。

小規模修繕の工事保証に関するよくある質問（FAQ）

小規模修繕の工事保証については、多くの人が同じような疑問を抱きます。

ここでは、実際に寄せられることが多い質問とその回答を整理しました。依頼前に確認しておくことで、契約後の安心感が高まります。

Q1. 小規模修繕でも必ず保証を受けられますか？

A.必ずしも全ての工事で保証がつくわけではありません。業者によっては「保証対象外」とするケースもあるため、契約時に確認が必要です。保証書を発行するかどうかは業者選びの重要な基準となります。

また、保証の有無は工事費用の妥当性や業者の姿勢を示す大きな指標となるため、軽視せずにしっかりと確認することが重要です。

Q2. 保証期間はどのくらいが一般的ですか？

A.外壁補修で3〜5年、防水工事で5〜10年、塗装工事で3〜7年、シーリング補修で2〜5年程度が一般的です。ただし、使用する材料や工法によって変動するため、必ず事前に業者へ確認しましょう。

さらに、保証期間が施工完了日から始まるのか引き渡し日から始まるのかといった起算日も業者によって異なるので要注意です。

Q3. 保証の対象外になるケースにはどんなものがありますか？

A.自然災害や第三者による破損、施工範囲外の劣化などは対象外になることが多いです。免責事項として詳細に記載されるため、必ず確認しておく必要があります。

加えて、定期点検を怠った場合や使用者側の不適切な使用による劣化も対象外となる場合があり、見落としやすいので契約前にしっかり確認しておきましょう。

Q4. 業者が倒産した場合、保証はどうなりますか？

A.業者が倒産すると保証が無効になるケースもあります。ただし、第三者保証制度や保険に加入している業者であれば、保証が引き継がれる場合があります。

契約前に確認しておくと安心です。特に中長期的な保証を重視する場合は、倒産時の保証引き継ぎ制度の有無を業者に確認することをおすすめします。

Q5. 保証を長くする方法はありますか？

A.一部の業者では延長保証サービスを提供している場合があります。また、定期点検やメンテナンスを受けることで保証が継続されるケースもあるため、契約時に確認しておきましょう。

加えて、保証延長の条件に「メーカー指定材料の使用」や「定期的な点検の受診」が含まれることもあるため、条件を満たせるかどうかを契約前に必ず確認しておくと安心です。

Q6. 保証書を紛失した場合はどうすればいいですか？

A.業者に再発行を依頼できる場合があります。最近ではデジタル保証書を採用している業者も増えており、紛失リスクを軽減できます。必ず発行形式と保管方法を確認しておきましょう。

可能であれば、クラウド上に保存される保証書を選ぶことで、将来にわたってスムーズに参照できるようになります。

Q7. 保証とアフターサービスの違いは？

A.保証は不具合が発生した際の無償対応を指し、アフターサービスは定期点検や相談対応などを含むサポート全般を指します。両方がセットになっているかどうかを契約時に確認することが望ましいです。

さらに、アフターサービスが充実している業者は不具合を未然に防ぐことができ、保証対応に至る前に問題を解決できる可能性が高まります。

小規模修繕は工事保証も重要なポイント｜まとめ

小規模修繕工事においても、工事保証は欠かせない要素です。外壁補修や防水工事、塗装やシーリングといった部分的な工事であっても、施工不良や早期の再劣化が発生するリスクは常に存在します。その際に保証があるかどうかで、依頼者の負担や安心感は大きく変わります。

保証を確認する際には、保証期間や対象範囲、免責事項、再施工条件、アフターサービスの有無などを細かく確認することが重要です。さらに、業者の信頼性を見極めるために保証書の発行有無、第三者保証制度への加入、過去の実績や対応事例をチェックしておくことが安心につながります。

不具合が発生してからでは手遅れになることもあるため、契約段階で十分な情報を得て比較検討することが大切です。小規模修繕であっても「保証を確実に受けられるか」を重視し、安心できる業者に依頼することが、建物の寿命を延ばし、余計なトラブルを防ぐ最大のポイントです。