マンション大規模修繕の適正費用はいくら？払えないときの対処法から工事内容・期間・注意点などを解説

マンションの大規模修繕工事は、多くの管理組合にとって避けて通れない重要な課題です。

「費用がいくらかかるのか不安」「見積もりが適正なのかわからない」「予算が足りない場合はどうすればいいのか」といった悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

大規模修繕工事は一般的に12～15年周期で実施され、マンションの資産価値維持や居住者の安全確保において欠かせない投資です。

しかし、その費用は数千万円から億単位になることもあり、管理組合にとっては大きな負担となります。

この記事では、国土交通省の最新データに基づいた費用相場から、工事内容別の詳細な費用、さらには費用が払えない場合の具体的な対処法まで、大規模修繕工事の費用に関する疑問を包括的に解説いたします。

これまで多くの大規模修繕工事に携わってきた経験から、実践的なアドバイスもお伝えします。

適正な費用で質の高い修繕工事を実現し、皆様のマンションの価値を守るお手伝いができれば幸いです。

マンション大規模修繕工事の費用相場｜国土交通省データで見る実態

大規模修繕工事の費用を正しく把握するには、客観的なデータに基づいた相場感を知ることが重要です。

国土交通省が2021年に実施した「マンション大規模修繕工事に関する実態調査」は、全国818件の工事実績を分析した最も信頼性の高いデータです。

この調査結果によると、マンション大規模修繕工事の費用は、工事回数や建物規模によって大きく異なることがわかります。

しかし、一定の傾向と相場感を把握することで、提示された見積もりが適正な範囲内にあるかどうかを判断する重要な指標となります。

戸あたり費用の相場（100～125万円が最多）

国土交通省の調査データによると、戸あたりの工事金額は「100～125万円」が最も多い価格帯となっています。

工事回数	下位25%値	中央値	上位25%値
1回目	90.9万円	110.2万円	134.0万円
2回目	87.8万円	106.1万円	129.8万円
3回目以上	76.8万円	97.0万円	125.7万円

興味深いことに、工事回数が増えるにつれて戸あたり費用は若干下がる傾向にあります。

これは、1回目の工事では建物全体の基本的な修繕が必要なのに対し、2回目以降は部分的な修繕で済む箇所が増えることが主な要因です。

ただし、3回目以降では設備の全面更新が必要になる場合もあり、工事内容によっては費用が大幅に上昇することもあります。

戸あたり費用を参考にする際は、マンションの築年数、立地条件、前回修繕からの経過年数なども考慮に入れて判断することが大切です。

例えば、海沿いのマンションでは塩害の影響で劣化が早く進むため、相場より高くなる傾向があります。

平米あたり費用の相場（1.0～1.5万円が最多）

床面積あたりで見た場合、「1.0～1.5万円/㎡」が最も多い価格帯となっています。平米あたりの費用データは以下の通りです。

工事回数	下位25%値	中央値	上位25%値
1回目	0.9万円/㎡	1.1万円/㎡	1.4万円/㎡
2回目	1.1万円/㎡	1.3万円/㎡	1.6万円/㎡
3回目以上	0.9万円/㎡	1.2万円/㎡	1.7万円/㎡

平米あたり費用で見ると、2回目の工事が最も高くなる傾向があります。

これは、1回目の工事で見送られた項目が2回目でまとめて実施されることや、設備系工事の比重が高くなることが影響しています。

平米あたり費用は、マンションの規模や形状によって大きく左右されます。

一般的に、小規模なマンションほど平米あたり単価は高くなり、大規模なマンションでは スケールメリットにより単価が下がる傾向があります。

また、複雑な形状の建物や特殊な仕様が採用されている場合は、相場を上回ることもあります。

参考元：国土交通省「マンション大規模修繕工事に関する実態調査」

大規模修繕の費用相場を工事内容別に紹介

大規模修繕工事の費用を正確に把握するには、各工事項目の費用相場を理解することが重要です。

工事は大きく「建築系工事」「設備系工事」「その他工事」に分類され、それぞれが総工事費に占める割合も異なります。

国土交通省のデータによると、総工事金額に対する各工事の割合は、建築系工事が約60%、設備系工事が約1.5%、仮設工事が約23%、その他工事が約6%となっています。

ここでは、特に費用が高額になりやすい主要な工事項目について詳しく解説いたします。

防水工事の費用相場

防水工事は大規模修繕工事において最も重要な項目の一つです。

屋上防水工事の費用相場は、平米あたり8,000円～15,000円程度となっています。

防水工事の種類	費用相場 （平米あたり）	耐用年数
ウレタン防水	6,000円～10,000円	10～13年
シート防水	8,000円～12,000円	13～15年
アスファルト防水	10,000円～15,000円	15～20年

バルコニー防水工事については、平米あたり4,000円～8,000円程度が相場となります。

屋上と比較して単価が安いのは、施工面積が小さく、比較的簡易な工法が採用されることが多いためです。

防水工事の費用は、既存防水層の状態や下地の劣化程度によって大きく変わります。

下地補修が必要な場合は追加費用が発生し、場合によっては当初見積もりの1.5倍程度になることもあります。

また、複雑な形状の屋上や、設備機器が多数設置されている場合は、施工の手間が増えるため費用が上昇します。

近年では、遮熱性能や耐久性に優れた高機能防水材の採用も増えており、初期費用は高くなりますが長期的にはコストパフォーマンスに優れる場合もあります。

外壁工事の費用相場

外壁工事は大規模修繕工事の中でも最も目立つ工事項目です。

外壁塗装の費用相場は、平米あたり2,500円～4,500円程度となっています。

外壁材の種類	塗装費用 （平米あたり）	タイル補修費用 （平米あたり）
モルタル外壁	2,500円～3,500円	–
サイディング外壁	3,000円～4,000円	–
タイル外壁	–	5,000円～15,000円

シーリング工事については、メートルあたり800円～1,500円程度が相場となります。

シーリング材の種類や施工箇所によって費用は変動し、高層階での作業や狭小箇所での施工の場合は単価が上がる傾向があります。

外壁工事の費用を左右する最大の要因は、建物の形状と外壁材の種類です。

凹凸の多い複雑な形状の建物では、足場の設置や塗装作業に手間がかかるため、平米あたりの単価が上昇します。

また、タイル外壁の場合は塗装工事と比べて費用が高額になりますが、打診調査による浮きタイルの発見と補修は安全上重要な作業です。

近年では、光触媒塗料やフッ素塗料などの高機能塗料の採用も増えており、耐久性と美観を長期間維持できるメリットがあります。

2回目・3回目の大規模修繕工事は高くなる？

多くの管理組合が気になるのが「2回目以降の大規模修繕工事の費用はどうなるのか」という点です。

一般的に「回数を重ねるほど高額になる」と言われることがありますが、実際のデータを見ると、必ずしもそうとは限らないことがわかります。

国土交通省のデータによると、戸あたり費用の中央値は1回目が110.2万円、2回目が106.1万円、3回目以上が97.0万円となっており、回数が増えるほど若干下がる傾向が見られます。

しかし、これは工事内容の違いによるものであり、単純に「安くなる」と考えるのは危険です。

2回目の大規模修繕工事では、設備系工事の比重が大幅に増加します。

給排水管の更新、電気設備の改修、エレベーターのリニューアルなど、1回目では手を付けなかった設備系の工事が本格化するためです。

これらの工事は専門性が高く、材料費も高額になるため、建築系工事中心の1回目と比較して総工事費は上昇する傾向があります。

3回目以降になると、建物の築年数は通常30年を超え、より根本的な修繕が必要になります。

構造躯体の補修、大規模な設備更新、さらには法令変更への対応なども必要になる場合があります。

また、この時期には居住性向上のための改修工事（バリアフリー化、省エネ化、防犯設備の充実など）も検討されることが多く、工事内容によっては1回目の数倍の費用がかかることもあります。

ただし、計画的な維持管理を行っていれば、2回目以降でも費用の急激な上昇を抑えることは可能です。

1回目の工事で高耐久性材料を使用したり、日常的なメンテナンスを適切に行ったりすることで、次回工事の負担を軽減できます。

重要なのは、各回の工事を単独で考えるのではなく、建物のライフサイクル全体を見据えた長期的な視点で計画を立てることです。

大規模修繕工事の費用を削減する方法

大規模修繕工事は多額の費用がかかるため、適切な費用削減策を講じることは管理組合にとって重要な課題です。

ただし、単純に安い業者を選ぶだけでは、後々のトラブルや追加工事の原因となる可能性があります。

費用削減の基本的な考え方は「品質を保ちながら無駄を省く」ことです。

適切なアプローチにより、品質を損なうことなく10～20%程度の費用削減を実現できる場合もあります。

複数の業者から見積もりを取り比較する

費用削減の最も基本的で効果的な方法が相見積もりの取得です。

最低でも3社以上、できれば5社程度から見積もりを取得することをお勧めします。

相見積もりを取る際の重要なポイントは以下の通りです。

• 同一の仕様書・図面を全業者に提示する
• 見積もり条件（工期、支払条件など）を統一する
• 消費税込みの金額で比較する
• 「一式」表記の内容を詳細に確認する
• アフターサービスや保証内容も含めて総合評価する

適切な相見積もりにより、同じ工事内容でも業者間で10～30%程度の価格差が生じることは珍しくありません。ただし、極端に安い見積もりには注意が必要です。

必要な工程が省略されていたり、材料のグレードが下げられていたりする可能性があります。

また、見積もりの比較では金額だけでなく、提案内容の充実度、施工実績、アフターフォローの体制なども重要な判断材料となります。

特に大規模修繕専門会社は、豊富な経験に基づく提案力や、きめ細かい対応が期待できるため、総合的な評価が重要です。

工事内容や範囲の優先順位を見直す

すべての劣化箇所を一度に修繕する必要はありません。

安全性や構造に関わる重要度の高い工事から優先的に実施し、美観向上が主目的の工事は次回に見送るという判断も可能です。

優先順位付けの基準は以下の通りです。

優先度	工事内容	判断基準
高	防水工事、構造補修	雨漏りや安全性に直結
中	外壁塗装、シーリング工事	劣化進行防止に必要
低	美装工事、グレードアップ	機能的な問題はない

ただし、足場が必要な工事については、まとめて実施した方が結果的に経済的になる場合が多いことも考慮が必要です。

足場費用は総工事費の20～25%程度を占めるため、足場を何度も設置するより、一度の設置で可能な限りの工事を実施する方が効率的です。

工事の優先順位付けには専門的な知識が必要なため、設計コンサルタントや施工会社の意見を参考にしながら判断することが重要です。

また、長期修繕計画との整合性も確保し、将来の修繕サイクルに影響を与えないよう注意深く検討する必要があります。

補助金・助成金を活用する

国や自治体では、マンションの大規模修繕工事に対する補助金・助成金制度を設けている場合があります。

特に省エネ改修や耐震改修を伴う工事では、工事費の一部が補助される可能性があります。

主な補助金制度には以下があります。

• 長期優良住宅化リフォーム推進事業：最大300万円
• 住宅・建築物省エネ改修推進事業：改修費用の一部
• 各自治体の独自制度：自治体により異なる
• 住宅金融支援機構の融資制度：低金利での資金調達

補助金の申請には事前の計画書作成や、指定された施工基準の遵守が必要です。

また、申請期間が限定されており、予算枠に達し次第終了となる場合が多いため、早めの情報収集と準備が重要です。

補助金を活用する場合は、工事着工前の申請が必要なケースがほとんどです。

そのため、大規模修繕の計画段階から補助金の可能性を検討し、必要に応じて設計内容に反映させる必要があります。

自治体によって制度内容が大きく異なるため、所在地の自治体に直接確認することをお勧めします。

長期的視点での費用最適化を考える

目先の費用削減だけでなく、建物のライフサイクル全体を考えた費用最適化が重要です。

初期費用は高くても、耐久性に優れた材料や工法を選択することで、長期的には総費用を抑えられる場合があります。

長期的費用最適化の具体例は以下の通りです。

• 高耐久塗料の採用による塗り替え周期の延長
• 高機能防水材による防水工事周期の延長
• 省エネ設備の導入による光熱費削減
• 予防保全の充実による突発的修繕の回避

例えば、一般的なアクリル塗料（耐用年数5～8年）の代わりにフッ素塗料（耐用年数15～20年）を使用した場合、初期費用は1.5～2倍程度になります。

しかし、長期的には塗り替え回数の削減により総費用を抑えることができます。

また、修繕積立金の運用方法も重要な要素です。

計画的な積み立てと適切な運用により、修繕時期の資金不足を防ぐとともに、金利収入による実質的な費用軽減効果も期待できます。

長期修繕計画の定期的な見直しにより、将来の資金需要を正確に把握し、段階的な積立金の調整を行うことで、一時金徴収のリスクを最小限に抑えることができます。

大規模修繕工事の費用が払えないときの対処法

大規模修繕工事の費用は多額になるため、修繕積立金だけでは不足するケースも少なくありません。

国土交通省の調査によると、約3割のマンションで修繕積立金が不足しているという報告もあります。

しかし、費用不足を理由に大規模修繕を延期することは、建物の劣化を進行させ、将来的により高額な修繕費用が必要になるリスクがあります。

ここでは、マンションの大規模修繕費用が払えない場合の現実的な対処法について、優先度の高い順に解説いたします。

修繕積立金の見直しと一時金徴収

最も一般的で確実な対処法が修繕積立金の見直しです。

不足分を補うため、月額積立金の増額や一時金の徴収を行います。

修繕積立金見直しの具体的な方法は以下の通りです。

対処法	メリット	デメリット
月額積立金の増額	長期的に安定した資金確保	住民負担の継続的増加
一時金の徴収	即座に資金調達可能	住民の一時的な負担が大きい
段階的積立金増額	負担の急激な変化を回避	資金確保に時間がかかる

国土交通省のガイドラインでは、修繕積立金の目安として専有面積1㎡あたり月額200円～300円程度が推奨されています。

現在の積立金がこの基準を大幅に下回っている場合は、段階的な増額を検討する必要があります。

一時金徴収を行う場合は、住民の経済状況を考慮し、分割払いの選択肢を設けることも重要です。

また、総会での承認が必要なため、事前の説明会開催や資料配布により、住民の理解を得ることが不可欠です。

修繕積立金の見直しは、単発的な対応ではなく、長期修繕計画全体の見直しと併せて行うことで、将来的な資金不足の再発を防ぐことができます。

金融機関からの借入れ

修繕積立金の増額や一時金徴収が困難な場合、金融機関からの借入れという選択肢もあります。

マンション管理組合向けの修繕融資制度を利用することで、工事費用を分割で支払うことができます。

主な融資制度は以下の通りです。

• 住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資
• 民間金融機関のマンション大規模修繕ローン
• 自治体の制度融資

住宅金融支援機構の融資制度では、年利1～2%程度の低金利で最大1億円まで借入れが可能です。

返済期間は最長20年で、元利均等返済または元金均等返済を選択できます。ただし、融資の承認には管理組合の財務状況や修繕計画の妥当性の審査があります。

借入れを検討する際は、返済原資となる修繕積立金の収支計画を慎重に検討する必要があります。

融資返済により月々の負担が増加するため、住民の理解と協力が不可欠です。

また、借入金の返済期間中は、他の修繕工事への資金確保が困難になる可能性もあるため、長期修繕計画全体への影響も考慮する必要があります。

工事内容の分割実施

資金不足が深刻な場合は、大規模修繕工事を複数回に分割して実施するという方法もあります。

緊急性の高い工事から優先的に実施し、残りの工事は資金が確保できた段階で行います。

分割実施の際の工事優先順位は以下の通りです。

• 第1期工事：防水工事、構造補修（安全性確保）
• 第2期工事：外壁工事、シーリング工事（劣化防止）
• 第3期工事：設備更新、美装工事（機能性・美観向上）

ただし、工事を分割する場合は以下の点に注意が必要です。

まず、足場費用が複数回発生するため、総工事費は一括実施よりも高くなります。

また、工事期間が長期化することで住民への負担も増加します。

さらに、第1期工事と第2期工事の間隔が長すぎると、せっかく修繕した箇所が再び劣化する可能性もあります。

分割実施を成功させるためには、各期の工事内容を技術的に独立させ、かつ建物全体のバランスを保つような計画が必要です。

設計コンサルタントや施工会社と密接に連携し、最適な分割計画を策定することが重要です。

また、住民への説明責任も重要で、分割する理由と各期の工事内容、完了予定時期を明確に示す必要があります。

実録！新東亜工業の施工事例｜8階建てマンションの大規模修繕工事

築17年の8階建てマンションにおける、管理組合主導による大規模修繕工事の一部始終をご紹介します。
「予算オーバーを避けたい」「融資は極力使いたくない」といった現実的な課題を抱える中で、新東亜工業がどのように提案し、信頼を築きながら工事を完遂したのか──。
理事会への説明から近隣対応、完成後のフォローまで、実際のやり取りを交えてリアルにお伝えします。

ご相談内容

築17年が経過し、管理組合では以前から大規模修繕の検討がされていましたが、資材高騰などにより予算が合わず延期されていた背景があります。「融資は避けたい」「必要な部分に絞って実施したい」といった要望の中、数社に見積り依頼をされていた中で弊社にご相談をいただきました。

担当者：お問い合わせありがとうございます。ご予算に合わせて施工範囲を調整することも可能です。弊社は子会社で材料問屋を持っているため、同じ工事でも他社様より価格を抑えるご提案が可能です。
お客様：なるべく費用を抑えたいので、ぜひ現地調査をお願いします。図面などもご用意します。
担当者：ありがとうございます。図面と、屋上に鍵があるようであればご用意をお願いします。

工事の概要｜工事金額と期間

項目	内容
建物種別	分譲マンション（8階建て）
所在地	東京都内（詳細非公開）
工事内容	大規模修繕工事（外壁補修・塗装・防水・シーリング・長尺シート他）
工法	足場設置のうえ全面修繕／ウレタン塗膜防水（密着工法）他
その他特記事項	理事会へのプレゼンあり、工事中の騒音・近隣対策対応あり

工事金額：2,430万円　期間：約2カ月間

現地調査で判明した劣化症状

現地調査では、屋上の防水層や外壁のシーリング、タイル目地などに劣化が見られました。既存のアスファルトシート防水はまだ機能していたものの、再施工のタイミングとしては適切であり、ウレタン塗膜防水による上塗りを推奨しました。また、タイルの一部には硬化不良が確認され、慎重な撤去作業が必要な状態でした。

担当者：屋上はアスファルトシート防水ですね。状態は悪くないので、ウレタン塗膜防水の密着工法が適しています。
お客様：それでお願いします。あとベランダは見た目を良くしたいので、長尺シートも検討したいです。
担当者：シートは費用が倍近くかかるので、ウレタンの方が予算には優しいですね。
お客様：でも可能ならシートにしたいので、そちらで見積りお願いします。

施工中のやり取りと配慮

工事期間中は、騒音や近隣への影響を最小限に抑える配慮を行いました。作業工程や騒音の案内は掲示板やホワイトボードで事前に周知し、近隣住民や管理人との連携も徹底。足場設置やメッシュシートの風対策も含め、安全対策も万全に対応しました。また、アスベスト調査も事前に実施し、含有なしを確認済みです。

お客様：日曜に音がしたって苦情が来たのですが…。
担当者：調べたところ、隣の工事のものでした。担当者に周知のお願いはしておきました。
お客様：ありがとうございます。トラブルにならなくてよかったです。

工事中の各工程は写真で丁寧に記録されており、お客様も仕上がりを写真で振り返ることができました。

引き渡し時のご感想

工事完了後、お客様からは「タイルもまったく違和感がない」「すごく綺麗になった」と高い評価をいただきました。タイルの保管方法や施工写真・保証書を含めた竣工図書の提出も行い、今後のメンテナンスにも役立てていただける内容でお渡ししました。

お客様：どこを張り替えたかわからないくらい自然ですね。
担当者：窯焼きで色を合わせたので、かなり近く再現できています。必要があればいつでもご連絡ください。
お客様：ありがとうございます。次は廊下の床や照明をまとめて検討したいと思います。

今回の工事では、以下のような成果が得られました。

• ご予算に合わせた柔軟な工事範囲調整
• 自社施工・材料問屋からの直接仕入れでコストダウンを実現
• 理事会での丁寧なプレゼンと近隣配慮で信頼を構築
• 施工中の進捗報告や打ち合わせで透明性を確保
• 外観と防水性が向上し、物件価値の維持につながった

新東亜工業では、お客様の状況に合わせた提案と対応を徹底しております。

大規模修繕に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。

＼お問い合わせや工事のお見積もり無料！／

まずはメール・お電話からご相談ください！

大規模修繕工事の適正費用に関するよくある質問

マンションの大規模修繕工事に関するよくある質問と回答をまとめましたので、参考にしてみてください。

Q1. 見積もりが相場より高い場合、どこをチェックすればよいですか？

見積もりが相場を大幅に上回る場合、以下の項目を重点的にチェックしてください。

まず「一式」表記の項目です。

詳細な内訳が示されていない場合、不要な工事が含まれている可能性があります。

次に材料のグレードを確認しましょう。

必要以上に高価な材料が指定されていないか、代替材料での提案が可能かを検討します。

また、足場費用が適正かも重要なポイントです。足場費用は総工事費の20～25%程度が目安となります。

さらに、諸経費の割合もチェックが必要です。現場管理費や一般管理費が工事費の15～20%を大幅に超える場合は、内容の精査が必要です。

Q2. 安すぎる見積もりは危険と聞きましたが、どのようなリスクがありますか？

極端に安い見積もりには必ず理由があります。最も危険なのは必要工程の省略です。

下地処理や材料の塗布回数を減らすことで、見かけ上の費用を安く見せている場合があります。

また、材料の品質低下も懸念されます。耐久性の低い安価な材料を使用することで、短期間での再工事が必要になる可能性があります。

さらに、追加工事による費用増のリスクもあります。当初見積もりに含まれていない必要な工事が後から発覚し、結果的に高額になるケースも少なくありません。

安すぎる見積もりを提示する業者は、経営状況が不安定な場合もあり、工事途中での倒産リスクも考慮する必要があります。

Q3. 修繕積立金が不足している場合、どのタイミングで増額すべきですか？

修繕積立金の増額は大規模修繕の3～5年前から検討を始めることをお勧めします。

急激な負担増を避けるため、段階的な増額計画を立てることが重要です。

具体的なタイミングとしては、長期修繕計画の見直し時が最適です。

5年ごとに実施される計画見直しの際に、将来の資金需要と現在の積立状況を比較し、不足が予想される場合は早期に対策を講じます。

また、管理組合の総会での承認が必要なため、住民への事前説明や合意形成に十分な時間を確保することも重要です。

Q4. コンサルタント費用は工事費用に含まれるのですか？

設計コンサルタント費用は工事費用とは別途で発生します。

コンサルタント費用の相場は、工事費用の5～10%程度が一般的です。

コンサルタント業務には、建物診断、設計図書作成、施工会社選定支援、工事監理などが含まれます。

費用は業務範囲や建物規模によって異なりますが、数十戸程度のマンションで数百万円、大規模マンションでは1000万円を超える場合もあります。

コンサルタント費用は修繕積立金から支出されるため、工事費用と合わせた総予算での検討が必要です。

Q5. 大規模修繕工事の保証期間はどの程度ですか？

大規模修繕工事の保証期間は工事内容によって異なりますが、一般的な期間は以下の通りです。

• 防水工事：10～15年
• 外壁塗装工事：5～10年
• シーリング工事：5～7年

ただし、保証内容は瑕疵担保責任と性能保証に分かれます。

瑕疵担保責任は施工不良による不具合に対するもので、性能保証は材料の性能に関するものです。

保証期間や条件は業者によって異なるため、契約前の確認が重要です。

また、大規模修繕瑕疵保険への加入により、保証内容をより充実させることも可能です。

まとめ｜適正費用の判断で大規模修繕を成功に導こう

マンション大規模修繕の適正費用を見極めることは、管理組合にとって極めて重要な責務です。

本記事でご紹介した国土交通省のデータや費用削減方法、対処法を参考に、以下のポイントを押さえて取り組んでください。

• 戸あたり100～125万円、平米あたり1.0～1.5万円を基準として判断
• 最低3社以上から同一条件での見積もりを取得し比較検討
• 「一式」表記の詳細確認と優先順位に基づく工事範囲の決定
• 初期費用だけでなくライフサイクル全体でのコストパフォーマンスを評価
• 不足が予想される場合は早期の積立金増額や融資検討
• 設計コンサルタントによる中立的な立場でのアドバイス
• 工事の必要性と費用負担について十分な説明と理解の促進

適正な費用で質の高い大規模修繕工事を実現することは、マンションの資産価値維持と居住者の安全・快適性確保に直結します。

費用面での不安があっても、専門家のサポートを受けながら計画的に進めることで、必ず解決策は見つかります。

大切なのは早期の検討開始と、住民全体での問題意識の共有です。本記事が皆様のマンションの大規模修繕成功の一助となれば幸いです。