戸建てのゴミ捨て場に住民以外が捨てるトラブル｜不法投棄の違法性と対策

戸建て住宅にお住まいの方で、ゴミ捨て場に見覚えのないゴミが捨てられていて困った経験はありませんか。

町内会で管理しているゴミ置き場に、住民以外の人が勝手にゴミを捨てていく問題は、多くの地域で深刻なトラブルになっています。

分別されていないゴミが残されたり、収集日以外にゴミが放置されたりすると、悪臭やカラスによる被害も発生し、周辺住民の生活環境が悪化してしまいます。

実は、住民以外の人がゴミ捨て場に無断でゴミを捨てる行為は、廃棄物処理法違反という立派な犯罪行為に該当する可能性があります。

しかし、現実には犯人の特定が難しく、泣き寝入りしているケースも少なくありません。

この記事では、戸建てのゴミ捨て場に住民以外がゴミを捨てる行為がなぜ違法なのか、実際に逮捕された事例、そして不法投棄を未然に防ぐための具体的な対策方法について、法律の専門知識と実例を交えながら分かりやすく解説します。

戸建てのゴミ捨て場を住民以外が利用するのは違法？

戸建て住宅のゴミ捨て場に、住民以外の人が勝手にゴミを捨てる行為は法律違反になるのでしょうか。

結論から申し上げると、住民以外がゴミ捨て場に無断でゴミを投棄する行為は、廃棄物処理法違反という犯罪行為に該当する可能性が非常に高いです。

ここでは、不法投棄を禁止する法律の内容と、その罰則について詳しく見ていきましょう。

廃棄物処理法第16条で禁止されている

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）第16条には、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」と明記されています。

この「何人も」という言葉は、個人・法人を問わず、すべての人が対象となることを意味しています。つまり、誰であっても正当な理由がないのに廃棄物を捨てることは許されないということです。

この法律における「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿など、占有者が不要物として廃棄しようとするすべてのものを指します。

つまり、家庭から出る普通のゴミも当然「廃棄物」に含まれるのです。

戸建てゴミ置き場への無断投棄も「みだりに捨てる」に該当

法律用語としての「みだりに」とは、「正当な理由がないのに」「勝手に」という意味です。

戸建て住宅のゴミ捨て場は、その地域の住民や町内会の管理下にあり、地域住民の人数や世帯数に応じて設置されています。

そのため、住民以外の人がそこにゴミを捨てる正当な理由は存在しません。

たとえば、近隣の飲食店経営者が店舗のゴミを勝手に捨てていく行為や、通りすがりの人が家庭ゴミを置いていく行為は、明らかに「みだりに廃棄物を捨てる」行為に該当します。

また、住民以外の人が勝手にゴミを捨てることで、以下のような問題が発生します。

• ゴミ置き場の容量を超えてゴミがあふれる
• 分別ルールが守られず回収されないゴミが残る
• 悪臭や害虫が発生して周辺住民に迷惑がかかる
• カラスなどがゴミを散らかして環境が悪化する

このような被害が実際に発生しているため、住民以外がゴミ捨て場を利用する行為は「みだりに廃棄物を捨てる」行為として、法律違反と判断される可能性が高いのです。

不法投棄の罰則｜5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金

廃棄物処理法第16条に違反して不法投棄を行った場合、同法第25条第1項第14号により、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科せられます。

この罰則は非常に重く、懲役刑と罰金刑の両方が科される可能性もあります。

不法投棄というと、山奥に大量のゴミを捨てるような悪質な行為をイメージする方も多いかもしれません。

しかし、実際には家庭ゴミを他人のゴミ捨て場に捨てるだけでも、この罰則が適用される可能性があるのです。

実際に、後述する事例のように、マンションや戸建てのゴミ捨て場に家庭ゴミを捨てたことで逮捕・書類送検された例も存在します。

「ちょっとくらいなら」という軽い気持ちで行った行為が、重大な犯罪として処罰される可能性があることを、多くの人に知っていただきたいと思います。

戸建てのゴミ捨て場に住民以外が不法投棄を行った実例

住民以外がゴミ捨て場に不法投棄を行った場合、実際にどのような事例があるのでしょうか。

ここでは、報道された具体的な事例をご紹介します。不法投棄がいかに重大な犯罪として扱われているかを理解していただけるはずです。

近所のアパートに家庭ゴミを不法投棄して逮捕された事例

2025年7月、愛媛県松山市で家庭ゴミを近所のアパート敷地内に不法投棄したとして、39歳の男性が逮捕されました。

テレビ愛媛の報道によると、男性は7月2日の午前7時20分頃から午前11時頃までの間に、松山市紅葉町にある近所のアパートの敷地内に、弁当箱やタバコの空き箱など家庭ゴミ約1.4キロを捨てた疑いが持たれています。

この事件では、一般の方から「ゴミが捨てられた」という通報を警察が受け、捜査の結果、男性を割り出して逮捕に至りました。

男性は「やってない」と容疑を否認していますが、警察が動機などを調べています。

この事例から分かる重要なポイントは以下の通りです。

• 家庭から出た普通のゴミでも不法投棄として逮捕される
• ゴミの量が少量（約1.4キロ）でも犯罪として扱われる
• 一般市民からの通報によって捜査が開始される
• 近所のアパートであっても無断で捨てれば違法行為になる

「ちょっとくらいなら」「少量だから」という軽い気持ちで行った行為が、逮捕という重大な結果を招く可能性があることを、この事例は示しています。

また、住民以外の不法投棄は、被害を受けたアパートやマンションの管理者や住民にとって大きな迷惑となります。

ゴミの処理費用や清掃の手間がかかるだけでなく、繰り返し不法投棄されることで生活環境が悪化し、住民の安全や快適さが損なわれてしまうのです。

参考：テレビ愛媛「弁当箱などの家庭ごみを近所のアパート敷地に不法投棄　松山の無職の男逮捕」（2025年7月4日）

ゴミ捨て場に住民以外が捨てても特定は難しい

先ほどご紹介した事例では犯人が特定されましたが、実際には不法投棄の犯人を特定するのは非常に難しいのが現実です。

ゴミ袋の中に個人情報が記載された郵便物や書類が入っていたとしても、その人物が「私は捨てていません」とシラを切った場合、実際にその人が捨てたという確実な証拠がなければ立証は困難です。

また、不法投棄が発覚してから犯人探しに時間と労力を費やすよりも、そもそも不法投棄されないような環境を整備する方が現実的で効果的です。

被害を受けてから対処するのではなく、予防策を講じることが重要なのです。

さらに、不法投棄されたゴミの処理責任についても問題があります。

廃棄物処理法第5条では、土地や建物の占有者は、その土地や建物の清潔を保つように努めなければならないと定められています。

つまり、犯人が特定できない場合、基本的には土地の所有者や管理者がゴミを処分する責任を負うことになるのです。

このような理由から、不法投棄が起きてから対処するのではなく、不法投棄そのものを未然に防ぐための対策を講じることが、戸建て住宅地やマンション・アパートの管理において極めて重要になります。

戸建て住民以外にゴミ捨て場を利用させない方法・対策

住民以外の不法投棄を防ぐためには、ゴミ捨て場を「捨てにくい環境」に整備することが最も効果的です。

そのため、ゴミを捨てるのに手間がかかる環境や監視されていると感じる環境を作ることで、不法投棄の抑止効果が期待できます。

ここでは、実際に多くの地域や集合住宅で効果を上げている具体的な対策方法を4つご紹介します。

ネットで覆い簡単に捨てられない環境をつくる

ゴミ捨て場をネットで覆う方法は、カラスや野良猫による被害を防ぐだけでなく、不法投棄の抑止にも効果があります。

ネットをかけることで、ゴミを捨てる際に「ネットを持ち上げる」という一手間が発生します。

この手間が、不法投棄をしようとする人に心理的なハードルを与え、行動を躊躇させる効果があるのです。

ネットで覆う際のポイントは以下の通りです。

• 網目の細かいカラスよけネットを使用する
• ゴミ袋全体をしっかり覆えるサイズのネットを選ぶ
• ネットの四隅を重りやペグでしっかり固定する
• 破れたネットは定期的に新しいものに交換する

ネットを設置するメリットは、費用が比較的安価で済むことと、すぐに実施できる点です。ホームセンターやインターネット通販で購入でき、町内会の予算でも導入しやすい対策といえます。

ただし、ネットだけでは決定的な抑止力にはならない場合もあります。

より効果を高めるためには、次にご紹介する張り紙や防犯カメラと組み合わせることをおすすめします。

警告の張り紙や看板で法的罰則を明示する

「住民以外のゴミ投棄禁止」という張り紙や看板を設置することは、比較的簡単に実施できる効果的な対策です。

張り紙や看板を設置する際は、単に「ゴミを捨てないでください」とお願いするだけでなく、不法投棄が法律違反であることと、具体的な罰則内容を明記することが重要です。

効果的な張り紙・看板に記載すべき内容は以下の通りです。

• 「住民以外のゴミ投棄は廃棄物処理法違反です」
• 「5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科せられます」
• 「不法投棄を発見した場合は警察に通報します」
• 「防犯カメラで24時間監視しています」（設置している場合）

具体的な罰則内容を示すことで、「これは冗談ではない」「本当に罪に問われる」という認識を持たせることができます。

実際に、多くの自治体や管理会社が、このような警告文を掲示することで一定の抑止効果を得ています。

張り紙は雨風で劣化しやすいため、ラミネート加工を施したり、防水性の高い看板を使用したりすることで、長期間効果を維持できます。

また、設置場所は目立つ位置を選び、できるだけ大きく見やすいサイズにすることがポイントです。

防犯カメラの設置で抑止力と証拠確保を両立

不法投棄対策として最も効果が高いのは、防犯カメラの設置です。

防犯カメラには「犯罪の抑止」と「証拠の確保」という2つの大きなメリットがあります。

防犯カメラが設置されていると、不法投棄をしようとする人は「映像に残る」「特定される」という恐怖を感じ、行動を思いとどまる可能性が高くなります。

また、実際に不法投棄が起きてしまった場合でも、映像があれば犯人の特定や警察への証拠提出が可能になります。

防犯カメラを設置する際のポイントは以下の通りです。

ポイント	内容
設置場所	ゴミ捨て場全体を映せる位置、できるだけ高い場所に設置
撮影範囲	人物の顔や車のナンバーが判別できる解像度が望ましい
夜間対応	夜間の不法投棄に備えて赤外線機能付きカメラを選ぶ
周知方法	「防犯カメラ作動中」のステッカーを目立つ場所に貼る
費用対策	自治体の補助金制度やリース契約の活用を検討する

予算の都合で本物の防犯カメラを設置できない場合は、ダミーカメラを取り付けるだけでも一定の抑止効果が期待できます。

ただし、実際に不法投棄が起きた場合の証拠が残らないため、可能であれば本物のカメラを設置することをおすすめします。

また、自治体によっては地域の安全性向上のために防犯カメラ設置費用の一部を補助する制度を設けているところもあります。

ゴミ置き場が道路に面している場合など、公共性が認められる場合は補助金の対象になる可能性がありますので、お住まいの自治体に確認してみましょう。

ゴミ捨て場に鍵や扉を設置して物理的に制限する

ゴミ捨て場に鍵付きの扉やゲートを設置することで、住民以外が物理的にゴミを捨てられないようにする方法もあります。

この方法は初期費用がかかりますが、一度設置してしまえば長期的に高い効果を維持できるというメリットがあります。

特に、集合住宅や管理組合のある地域では、この方法を採用しているところが増えています。

鍵や扉を設置する方法には、以下のような選択肢があります。

• 既存のゴミ置き場スペースに扉を後付けする
• 四方を囲んだボックス型のゴミ置き場を新設する
• ダイヤル錠やカードキーで住民のみが開錠できるようにする
• ゴミ収集日の朝だけ管理人が開錠する運用にする

この方法の課題は、住民がゴミを捨てる際にも鍵の開け閉めという手間が発生する点です。

そのため、ダイヤル錠で住民に暗証番号を共有する、またはゴミ収集日の朝だけ一定時間開放するなど、住民の利便性とのバランスを考えた運用方法を検討する必要があります。

費用は設置するゴミ置き場の規模や仕様によって大きく異なりますが、町内会や管理組合で予算を確保し、長期的な投資として考えることをおすすめします。

ゴミ捨て場に関するよくあるトラブル・問題

ゴミ出しは日常生活に欠かせない行為であるため、些細なルール違反やマナーの問題が、住民同士の大きなトラブルに発展することも珍しくありません。

ここでは、戸建て住宅地でよく見られる代表的なトラブルを3つご紹介します。

収集日や時間を守らないゴミ出し

最も多いトラブルの一つが、収集日や時間を守らないゴミ出しです。

自治体や町内会では、可燃ゴミ、不燃ゴミ、資源ゴミなど、種類ごとに収集日と収集時間を定めています。

一般的に、ゴミは収集日の朝8時から9時までに出すのがルールとされていますが、前日の夜や収集時間後にゴミを出す人が後を絶ちません。

収集日や時間を守らないことで、以下のような問題が発生します。

• 夜間に出されたゴミがカラスやねずみに荒らされる
• 収集されないゴミがゴミ置き場に長時間放置される
• 悪臭や害虫が発生して周辺住民に迷惑がかかる
• 見た目が悪く地域の景観を損ねる

特に夜間のゴミ出しは、放火のリスクもあるため、多くの自治体で禁止されています。

また、収集時間後に出されたゴミは次の収集日まで放置されることになり、その間ずっとゴミ置き場が汚れた状態になってしまいます。

このトラブルへの対策としては、町内会の回覧板やポスターでルールを周知徹底することが基本です。

また、繰り返し違反する住民には、町内会の役員が直接声をかけて注意することも必要になる場合があります。

ゴミの分別ルールが守られない

ゴミの分別ルールを守らない住民がいることも、大きなトラブルの原因になります。

自治体によって分別方法は異なりますが、可燃ゴミ、不燃ゴミ、プラスチック、ビン・缶・ペットボトルなど、細かく分別することが求められています。

しかし、分別が面倒だからと適当に捨てる人がいると、そのゴミは回収されずに残されてしまいます。

分別されていないゴミが残ることで起きる問題は以下の通りです。

• 回収されないゴミがゴミ置き場に蓄積していく
• 誰が出したゴミか分からず処理責任が曖昧になる
• 正しく分別している住民の不満やストレスが溜まる
• ゴミ置き場全体の管理が行き届かなくなる

特に、引っ越してきたばかりの住民は、以前住んでいた地域と分別ルールが異なることに気づかず、誤った方法でゴミを出してしまうケースがあります。

対策としては、新しく引っ越してきた住民に対して、町内会から分別ルールを記載したチラシを配布することが効果的です。

また、ゴミ置き場に分別方法を示すイラスト付きのポスターを掲示することで、誰でもルールを確認できる環境を整えましょう。

町内会未加入者のゴミ出し問題

近年増えているトラブルが、町内会に加入していない住民のゴミ出し問題です。

多くの戸建て住宅地では、ゴミ置き場の設置や管理、清掃当番の割り振りなどを町内会が行っています。ゴミ置き場のネットや看板の購入費用も町内会費から支出されていることが一般的です。

そのため、町内会に加入せず会費も払っていない住民が、町内会管理のゴミ置き場を利用することに対して、不満を持つ住民が少なくありません。

中には、町内会未加入者のゴミ出しを拒否する自治会も存在し、裁判にまで発展したケースもあります。

この問題については、法律的には以下のような整理がされています。

項目	内容
町内会への加入	任意であり、強制されるものではない
ゴミ収集サービス	市区町村の行政サービスであり、 住民税を払っていれば利用できる
ゴミ置き場の管理	町内会が管理している場合が多いが、 利用禁止は違法と判断される可能性がある
実務上の対応	未加入者に対してゴミ置き場の維持管理費を 別途徴収する方法もある

2022年の大阪高等裁判所の判決では、自治会が非加入者のゴミ捨て場利用を禁止したことは違法だと判断されました。

判決では、「維持管理費の負担を求めることは正当だが、利用を一切認めないのは正当化できない」とされています。

この問題への対応としては、町内会未加入者に対しても、ゴミ置き場の維持管理費として相応の負担を求める仕組みを作ることが現実的です。

また、自治体や市区町村に相談し、行政側からの指導や調整を求めることも選択肢の一つです。

ゴミ捨て場に関するよくある質問【FAQ】

戸建てのゴミ捨て場に関して、多くの方が疑問に思う点や不安に感じる点について、Q&A形式で分かりやすくお答えします。

実際の法律や自治体の対応に基づいた情報をお届けしますので、ゴミ捨て場のトラブルでお困りの方はぜひ参考にしてください。

Q. 不法投棄されたゴミは誰が処分するのですか？

廃棄物処理法第5条では、土地や建物の占有者は、その土地や建物の清潔を保つように努めなければならないと定められています。

そのため、基本的には土地の所有者または管理者が不法投棄されたゴミを処分する責任を負います。

たとえ自分が捨てたゴミでなくても、自分の敷地や管理する土地に捨てられた場合は、所有者が処分しなければなりません。

ただし、町内会が管理するゴミ置き場に不法投棄された場合は、自治体によっては町内会からの相談に応じて、行政が処理してくれるケースもあります。

まずは町内会の役員に相談し、町内会から自治体のゴミ処理担当部署に連絡してもらうことをおすすめします。

また、不法投棄の証拠（防犯カメラの映像やゴミの中の個人情報など）があり、犯人が特定できた場合は、警察に通報することで犯人に処理責任を追及できる可能性があります。

Q. 不法投棄を警察に通報すれば解決しますか？

不法投棄を警察に通報することは可能ですが、犯人が特定できる確実な証拠がない限り、警察が積極的に動くことは難しいのが現実です。

警察が動くのは、以下のようなケースです。

• 防犯カメラの映像で犯人の顔や車が明確に映っている
• 現行犯で不法投棄の現場を目撃した
• ゴミの中の個人情報から犯人が特定でき、本人が認めた
• 不法投棄が悪質で大規模なもの

単に「知らないゴミが捨てられている」という状態だけでは、警察は民事不介入の原則から、積極的な捜査を行わない場合が多いです。

不法投棄への対応は、警察よりも自治体のゴミ処理担当部署（環境課、資源循環局など）に相談する方が現実的です。

Q. 町内会に入っていないとゴミを出せませんか？

結論から言うと、町内会に入っていなくてもゴミを出すことは可能です。

町内会や自治会は任意団体であり、加入は強制されるものではありません。また、ゴミ収集は市区町村が行う行政サービスであり、住民税を納めている住民であれば誰でも利用する権利があります。

ただし、実務上は以下のような問題が生じる可能性があります。

• 町内会が管理するゴミ置き場の利用を拒否される場合がある
• ゴミ置き場の清掃当番やネット設置などの活動に参加していないことへの不満
• 町内会費でゴミ置き場の維持管理費を負担していることへの不公平感

この問題でトラブルになった場合は、まず自治体のゴミ処理担当部署に相談しましょう。

自治体によっては、戸別収集に切り替えたり、町内会と住民の間に入って調整してくれたりする場合があります。

また、町内会に対してゴミ置き場の維持管理費として相応の費用を支払うことを提案するのも、円満に解決するための一つの方法です。

Q. 防犯カメラを設置する際に注意すべきことはありますか？

防犯カメラを設置する際には、プライバシーへの配慮が非常に重要です。

ゴミ捨て場に防犯カメラを設置すること自体は問題ありませんが、撮影範囲に他人の住宅の玄関や窓が映り込むような設置方法は、プライバシーの侵害として問題になる可能性があります。

防犯カメラを設置する際の注意点は以下の通りです。

• 撮影範囲をゴミ捨て場に限定し、必要以上に広範囲を撮影しない
• 「防犯カメラ作動中」のステッカーを目立つ場所に貼り、撮影していることを周知する
• 録画データの管理責任者を明確にし、適切に保管する
• 録画データを不特定多数に公開したり、SNSにアップロードしたりしない
• 町内会で設置する場合は、事前に住民に説明し、同意を得る

個人で勝手に設置するよりも、町内会や管理組合で正式に決議を取り、共同で設置する方がトラブルを避けられます。

また、設置後は定期的にカメラの向きや撮影範囲を確認し、適切な運用を心がけましょう。

Q. ゴミ捨て場のトラブルはどこに相談すればよいですか？

ゴミ捨て場のトラブルの種類によって、相談先が異なります。

戸建て住宅地の場合、まずは町内会の役員（会長や環境委員など）に相談するのが基本です。

ゴミ置き場は町内会が管理していることが多く、町内会から自治体への連絡や、住民への注意喚起などの対応を取ってもらえる可能性があります。

相談先を整理すると以下のようになります。

トラブルの内容	相談先
住民以外の不法投棄	町内会→自治体の環境課・資源循環局など
収集日・分別ルール違反	町内会→自治体のゴミ処理担当部署
町内会未加入者の利用問題	自治体のゴミ処理担当部署または法律相談窓口
現行犯の不法投棄	警察（110番）
賃貸物件の場合	管理会社または大家

賃貸の戸建て住宅にお住まいの場合は、管理会社や大家に相談するのが最優先です。

また、法律的な判断が必要な場合は、自治体の無料法律相談や弁護士に相談することも検討しましょう。

トラブルを一人で抱え込まず、適切な相談先に早めに相談することで、問題の早期解決につながります。

まとめ

戸建てのゴミ捨て場に住民以外がゴミを捨てる問題は、単なるマナー違反ではなく、廃棄物処理法違反という立派な犯罪行為です。

この記事では、不法投棄の法的な問題点から実際の逮捕事例、そして具体的な予防策まで詳しく解説してきました。

最後に、重要なポイントを振り返ってみましょう。

• 住民以外がゴミ捨て場に無断でゴミを捨てる行為は廃棄物処理法第16条違反に該当する
• 不法投棄には5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金という重い罰則が科せられる
• 家庭ゴミであっても指定された場所以外に捨てれば不法投棄として処罰される可能性がある
• 不法投棄の犯人特定は難しく、予防策を講じることが最も効果的である
• ネット・張り紙・防犯カメラ・鍵付き扉などの対策を組み合わせることで抑止効果が高まる
• 町内会が管理するゴミ置き場のトラブルは、まず町内会に相談するのが基本である

不法投棄をされてから対処するのではなく、不法投棄されにくい環境を整備することが、清潔で快適な住環境を守る鍵となります。できることから少しずつ始めていきましょう。

まずは、ゴミ捨て場を清潔に保つことから始めてください。きれいに管理されているゴミ置き場は、それだけで「ここは管理が行き届いている」というメッセージを発信し、不法投棄の抑止力になります。

地域住民や町内会と協力しながら、誰もが気持ちよくゴミを出せる環境を整えていきましょう。

一人ひとりの意識とちょっとした工夫が、住みやすい地域づくりにつながっていくのです。