不法投棄は警察に通報すべき？マンションのゴミ捨て場で起きたときの正しい対処法と防止策

マンションのゴミ捨て場に、誰が捨てたのかわからない粗大ごみや家電が放置されていませんか？

こうした行為は「マナー違反」ではなく、廃棄物処理法に違反する立派な犯罪であり、警察が介入するケースもあります。

特に近年、マンションや集合住宅では居住者以外による不法投棄が増加しており、管理会社や理事会を悩ませる問題となっています。

この記事では、不法投棄に関連する正しい通報の手順や、現場での対応方法、再発防止のための実践的な対策を解説します。

マンション管理者や居住者の立場で知っておくべきポイントを押さえ、トラブルを未然に防ぐための知識を身につけましょう。

不法投棄とは？まず押さえておきたい基礎知識

不法投棄に関する法律的な理解が曖昧なままだと、対応を誤ってしまう可能性があります。

ここでは、まず「何が不法投棄に該当するのか」、そして「どのような法律で規制されているのか」を確認しておきましょう。

不法投棄の定義と法律上の位置づけ

不法投棄とは、家庭ごみや事業系ごみなどの廃棄物を、許可を受けずに道路・空き地・他人の土地などへ捨てる行為を指します。

これは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（通称：廃棄物処理法）」第16条で禁止されています。

つまり、不法投棄は環境汚染だけでなく、法的にも罪に問われる行為なのです。

マンションのごみ置き場や敷地内であっても、管理者の許可なしに投棄すれば違法になります。

典型的な不法投棄の実例

マンションや住宅地では、次のような不法投棄が頻繁に見られます。

• 引っ越し時に粗大ごみや家具を放置する
• 外部の人が夜間にごみ置き場へ捨てに来る
• 分別を守らず大量の不燃ごみを放置する
• 工事業者が廃材を無断で残していく

これらは一見軽いマナー違反のように思われがちですが、実際には明確な法律違反です。

特に外部からの投棄は繰り返されやすく、放置すると「捨てやすい場所」として認識され、再発のリスクが高まります。

自治体と警察の連携体制

不法投棄が発生した際には、自治体と警察が連携して対応にあたります。

警察は犯罪性の有無を判断し、証拠収集や加害者の特定を担当。

一方、自治体は現場の清掃・撤去・処理を担当するのが一般的です。

特に悪質なケースや繰り返し発生する場合には、警察と自治体、そしてマンション管理組合が協力して再発防止策を講じることが重要です。

通報する際には、どの範囲まで警察が関与し、どこから自治体の対応になるのかを理解しておくとスムーズです。

不法投棄を見つけたときは警察に通報すべき？

不法投棄を見つけたときに、「警察に連絡すべきか」「自治体に報告すべきか」で悩む方が多いでしょう。

ここでは、それぞれの対応範囲や通報のポイントを整理します。

警察と自治体が連携して対応することもある

マンションの敷地やごみ置き場など、私有地内で不法投棄が起きた場合は、警察と自治体のどちらにも連絡することが基本です。

犯罪性が高いと判断される場合（業者による大量投棄や危険物の放置など）は、警察が捜査を担当します。

自治体は撤去や処理を行うだけでなく、地域全体の環境保全の観点から再発防止策を検討します。

つまり、両者が連携してこそ、根本的な解決につながります。

通報時に伝えるべき内容

不法投棄を警察や自治体に通報する際は、以下の情報を正確に伝えることが大切です。

• 発見日時と場所（住所や目印になる建物など）
• 投棄されたごみの種類や量
• 目撃情報（人物や車両ナンバーなど）
• 危険物の有無（スプレー缶・薬品・鋭利物など）
• 写真や動画などの証拠

これらを整理しておくことで、警察や自治体がスムーズに現場確認や調査を進められます。

通報は、110番または自治体の環境課の通報窓口に行いましょう。

警察が動かない場合がある理由

「通報しても警察が動かない」という声を聞くことがあります。

これは、犯人特定に必要な情報や証拠が不足している場合に多く見られます。

現行犯でない限り、捜査には時間がかかるため、警察がすぐに現場へ来ないケースもあります。

しかし、同じ場所で繰り返し投棄が発生している場合や、防犯カメラ映像がある場合は、重点的なパトロールや監視が強化されます。

警察との連携を効果的に活かすためには、証拠をしっかり残し、継続的に通報する姿勢が大切です。

ゴミ捨て場で不法投棄を見つけたときの正しい対応

不法投棄を発見した際は、焦って片付けてしまうのではなく、証拠を確実に残してから報告・通報することが重要です。

間違った対応をしてしまうと、証拠が消失し、警察が介入できなくなることもあります。

ここでは、管理組合や管理会社が実践すべき初動対応の手順を、より詳しくステップごとに解説します。

Step1. 現場をそのまま記録（写真・日時・位置情報）

まず行うべきは、現場の記録です。ごみを触らずに、全体写真・近接写真・周辺環境の写真を撮影しましょう。

撮影時には、日時と位置情報（住所や建物名）がわかるようにしておくことがポイントです。

スマートフォンで撮影するだけでも、後の通報や報告に有効な証拠となります。

可能であれば、異なる角度や時間帯でも撮影し、状況をより正確に残すことが理想です。

天候や照明の条件などもメモしておくと、警察の現場確認の際に役立ちます。

Step2. 理事長や管理会社に連絡し、報告書を作成

記録ができたら、速やかに理事長または管理会社に連絡します。

口頭だけでなく、メールなどで写真を添えて報告書として残しておくと安心です。

特に同じ場所で繰り返し発生している場合には、過去の発生履歴と照らし合わせて対応方針を検討できるため、管理記録は必ず残しましょう。

報告書には「発見日時」「発見者」「発見場所」「投棄物の種類」などを明記し、誰がいつ対応したかを追跡できるようにしておくとトラブルを防げます。

Step3. 防犯カメラ映像の確認と保存

次に、防犯カメラの映像を確認します。

不法投棄の時間帯や人物、車両の特徴などが映っていないかチェックし、該当映像があれば削除や上書きを防ぐために早めにデータを保存します。

警察に提出する場合は、コピーを取り、原本を保管しておくのが理想です。映像は犯人特定の有力な証拠となるため、慎重に扱いましょう。

また、複数のカメラが設置されている場合は、隣接エリアも確認し、投棄者の進入経路を特定することも有効です。

録画機器の設定を確認し、保存期間を延長しておくこともおすすめです。

Step4. 警察または自治体へ通報

現場の記録と映像が揃ったら、警察または自治体の環境課へ通報します。

警察に通報する際は「不法投棄があった」と明確に伝え、危険物や不審な点がある場合はすぐに対応してもらいましょう。

自治体へ連絡する場合は、「不法投棄物の撤去・回収依頼」を行います。

状況に応じて、両方への通報を同時に進めるのが最も効果的です。

また、再発が多いエリアの場合は、パトロール強化や掲示物設置の相談もあわせて行うと良いでしょう。

通報時は担当者名や受付番号をメモし、後日追跡できるようにしておくと確実です。

Step5. 撤去費用の負担を確認（管理費または特別費）

犯人が特定できない場合、不法投棄されたごみの撤去費用は、マンションの管理組合が負担することになります。

管理費からの支出や、緊急対応として特別費を用意する場合もあるため、理事会で正式に承認を得ましょう。

また、廃棄物処理業者に依頼する際は、産業廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者を選ぶことが大切です。

違法な処理を行う業者を利用すると、依頼者側も責任を問われる恐れがあります。

見積書の内訳や処理証明書の発行を確認し、透明性のある契約を行うことがポイントです。

Step6. 理事会で再発防止策を協議

不法投棄は一度発生すると再び起きやすいため、理事会で再発防止策を検討します。

たとえば、防犯カメラの追加設置や掲示板での注意喚起、清掃業者との情報共有などが有効です。

地域の防犯協議会と連携して、警察のパトロール強化を依頼することも可能です。

さらに、居住者への意識啓発として、定期的にマンションニュースや掲示板で注意喚起を行いましょう。

警察との連携を意識した管理体制を整え、継続的な監視体制を構築することで、長期的な防止効果を期待できます。

不法投棄を防ぐための対策

不法投棄を未然に防ぐには、日常の管理と環境整備が欠かせません。

ここでは、マンションや集合住宅で実践できる6つの防止策を紹介します。日々の小さな取り組みが、大きな犯罪抑止力につながります。

ごみ置き場を常に整理整頓し、清潔を保つ

ごみ置き場が散らかっていると、「ここなら少しくらい捨ててもいい」という心理を生みます。

定期清掃や分別ルールの徹底で、常に整理された状態を維持しましょう。

さらに、収集日や分別ルールを明示し、誰もが一目で理解できる環境づくりを意識します。

引っ越しシーズンや年末など、ごみが増える時期には臨時回収を実施し、放置ごみを防ぐ工夫も大切です。

清潔な環境は不法投棄を寄せ付けない第一歩であり、住民の安心感を高めます。

「防犯カメラ作動中」「不法投棄禁止」などの掲示を設置

掲示板やフェンスに警告サインを設置することで、心理的な抑止効果を得られます。

実際に警察や自治体の指導でも、こうした表示を推奨しています。

見やすい位置に設置し、劣化している場合は定期的に交換しましょう。

多言語表記やピクトグラムを活用すると、外国人居住者や通行人にも伝わりやすくなります。

さらに、夜間でも見やすい蛍光色や反射シートを使用すれば、防犯効果が高まります。

定期的に状態を点検し、掲示が剥がれたり汚れたりしていないか確認することも忘れずに行いましょう。

夜間照明・センサーライトで暗がりを減らす

暗い場所は不法投棄の温床になりやすいため、夜間照明や人感センサーライトを設置します。

光があるだけで防犯意識が高まり、投棄者を近づきにくくします。

自治体によっては、防犯設備設置の補助金を活用できる場合もあります。

LED照明を使用すれば省エネにもつながり、長期的に運用できます。

設置後は、定期的に点灯確認を行い、故障や切れがないかチェックします。

周囲の照明と連動させることで、夜間全体の明るさを均一に保つことも有効です。

草木を刈り、死角をなくす

見通しの悪い場所は不法投棄が発生しやすいポイントです。

草木を定期的に剪定し、外部からも視認しやすい状態を保ちましょう。

特にマンションの裏手や駐車場付近は注意が必要です。

剪定の際には、防犯性の高い低木を選び、見通しを妨げないようにします。

植栽の配置を見直し、外部からも視認できるようにすることで、不審な行動を抑止できます。

居住者同士で声かけ・見守りを強化

不法投棄は「人の目」があるだけで防げるケースも多いです。

住民同士の挨拶や声かけが増えることで、地域全体の防犯意識が高まります。

管理組合の清掃日や、防犯パトロールを定期的に実施するのも効果的です。

掲示板やマンションアプリなどで情報を共有し、投棄があった場合の対応ルールを明確にしておくと、迅速な行動につながります。

子どもや高齢者も巻き込んだ「地域ぐるみの見守り活動」を行うことで、安心安全な居住環境を維持できます。

通報先（警察・自治体）を共有し、緊急時に迅速対応

不法投棄を見つけたとき、誰に連絡すべきかを明確にしておくことが大切です。

掲示板や管理棟内に、警察署・自治体の連絡先を掲載しておくと、誰でも迅速に対応できます。

緊急時は迷わず警察へ通報し、危険物がある場合は近づかないよう住民に周知します。

通報マニュアルや緊急連絡表を作成し、全戸に配布しておくと対応がスムーズです。

さらに、自治体の通報アプリやオンラインフォームを活用すれば、写真付きで簡単に報告できるため、処理の迅速化にもつながります。

不法投棄に関するよくある質問

不法投棄は、発見時の対応だけでなく、その後の処理や通報の方法にも多くの疑問が生じます。

ここでは、マンションの管理者や居住者が特によく抱く質問を5つ取り上げ、具体的に解説します。

Q1. 不法投棄を匿名で通報しても大丈夫？

はい、匿名でも通報は可能です。

警察や自治体では、通報者の安全を守るために、名前を明かさずに情報提供を受け付けています。

特に「報復が怖い」「近隣トラブルに発展しそう」といった場合でも、匿名での通報が認められています。

ただし、匿名の場合は追加情報の確認ができないため、できるだけ具体的な場所・時間・内容を詳しく伝えることが重要です。

写真などの客観的な証拠があれば、匿名でも十分な効果があります。

Q2. 警察はどのくらいで現場に来る？

通報内容によって対応速度は異なります。

危険物の放置や不審人物の関与が疑われる場合は、警察が即座に出動するケースもあります。

一方で、一般的なごみの不法投棄で危険性が低いと判断される場合は、状況確認や後日対応となることもあります。

重要なのは、通報時に「現場の状況をできるだけ具体的に伝える」ことです。

写真や映像、時間帯の情報があると、警察の初動対応が早まります。

Q3. 自分の土地に捨てられたゴミは誰が片付ける？

基本的に、私有地に不法投棄されたごみは土地の所有者が撤去する責任を負います。

ただし、犯人が特定された場合は、撤去費用を請求できます。

撤去の際は、必ず「廃棄物処理業の許可業者」に依頼しましょう。

無許可の業者に処理を依頼すると、依頼者側も法的責任を問われるおそれがあります。

また、自治体によっては、私有地内の不法投棄物に対して「一部撤去支援」や「処理補助金」を設けている場合もあるため、担当窓口に相談してみましょう。

Q4. 防犯カメラ映像は証拠になる？

はい、防犯カメラ映像は有力な証拠になります。

投棄者の特定や車両ナンバーの確認、犯行時間の特定などに役立ちます。

警察が捜査を行う場合、映像データの提出を求められることがあります。

そのため、上書きされる前にデータをコピーし、日付・時間を明確に記録しておくことが重要です。

また、個人情報保護の観点から、映像をSNSや掲示板で公開するのは避け、警察または管理会社を通じて正式な手続きを行いましょう。

Q5. 通報したことが相手に知られることはある？

通常、通報者の個人情報が相手に伝わることはありません。

警察や自治体は、個人の安全を最優先として通報内容を管理します。

ただし、特定のマンション内トラブルなどで通報内容が具体的な場合、状況によっては「誰が通報したか」を推測されることがあります。

そのため、報復が懸念される場合は匿名通報を選択するか、管理会社を通じて間接的に報告するのが安全です。

通報内容は守秘義務のもとで扱われるため、安心して行動して問題ありません。

不法投棄は警察や自治体・管理組合の協力で対応しよう｜まとめ

不法投棄は環境を汚すだけでなく、法的にも厳しく罰せられる犯罪です。

特にマンションや集合住宅では、居住者以外の不法投棄が繰り返される傾向があり、早期発見と通報が被害拡大を防ぐ鍵となります。

要点まとめ

• 不法投棄は廃棄物処理法に基づく犯罪であり、罰金・懲役の対象となる
• 現場を触らず、写真・映像で確実に記録を残す
• 管理会社・理事長・警察・自治体に連携して報告する
• 再発防止には環境整備と住民の協力が不可欠
• 通報者の安全は守られるため、ためらわず行動することが大切

清潔で安全なマンション環境を守るためには、住民一人ひとりの意識と行動が欠かせません。

不法投棄における警察下の依頼を正しく理解し、問題を「見て見ぬふり」せず、地域ぐるみで防止に取り組むことが大切です。