埼玉県では地域医療介護総合確保基金事業の一環として、県内の介護施設等への修繕費等の補助を行っています。
新規事業に伴う広域施設の大規模修繕・耐震工事であれば、上限で1定員につき112万8千円の補助を受けることが出来る制度です。
その他にも介護職員を確保するための宿舎施設の設備・介護施設の看取り環境の整備・共生型サービス事業所の整備・特別養護老人ホームのユニット化改修とプライバシー保護のための改修など、幅広い事業への補助が行われています。
対象施設・工事の開始時期など細かな条件がございますので、ご注意ください。
※現在募集が公表されている今回の事業については、申請期限が令和4年9月30日の募集分の情報です。
目次
広域型施設の大規模修繕・耐震工事
新規事業の整備を伴う広域型施設の大規模修繕・耐震工事については、定員が30人以上の広域型施設で、かつ10年以上経過した施設の工事に限られるため注意が必要です。
施設については、
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護医療院
・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム
が対象となっています。
新しく始める介護事業については、近隣や県内である必要はありません。
事業内容についても、同一の法人が行う事業であれば、
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護医療院
・特定施設入居者生活介護の指定を受けるケアハウス
・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
・介護付きホーム
（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者・生活介護の指定を受けるもの）
など、大型の介護施設でなくても認められます。
今後も増え続ける高齢者の受け皿を確保するという意味でも、高い効果が期待できます。
金額の上限は1定員当たり112万8千円となっており、高額となることの多い大規模修繕や耐震工事を予定している介護施設にとっては、大きな助けとなります。
介護職員の宿舎施設整備
常に人手不足が懸念されている介護業界において、介護職の離職を減らすのは喫緊の課題です。
その解消を目的として、介護職員の宿舎施設整備へ補助が行われています。
この補助事業については介護施設の定員や規模は限定されていませんが、申請できるのは施設の職員の数(1人当たり33㎡)までとなっています。
補助金額の上限は、工事費等の3分の1が予定されています。介護に携わる人々の労働環境の改善に繋がるだけでなく、今後期待される外国人介護職員の確保にも有効です。
介護施設等における看取り環境の整備
核家族化が深刻化することで、晩年を介護施設で過ごす人が増えています。
それに伴い、病院ではなく介護施設で最期を迎える高齢者は急激に増加しています。
しかし、介護施設内で看取りを行うための個室等の整備は、追い付いていないのが現状です。
介護施設内での看取りをよりよいものにするために、看取り環境の整備に対して現在補助が行われています。
看取りを行うための個室や、ご家族用の宿泊施設・ベッドなどが補助対象となっています。1施設につき上限で350万円の補助を受けられる可能性があります。
対象施設は、
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護医療院
・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム
・介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
となっておりますが、申請できるのは介護保険法の条件を満たす看取り可能な施設に限られます。
共生型サービス事業所の整備
2017年度に始まった共生型サービス事業所は、障がい者と高齢者の双方が利用できる施設です。
これにより障がい児や障がいを持った入所者と、高齢者が同じ空間を共有することとなり、お互いにとって良い刺激になることが期待されています。
それに加え、障がいを持った方が65歳を迎えた際にも、通いなれた施設で引き続き同じサービスを受けられるようになりました。
介護施設において、障がい者や障がい児を受け容れるための環境整備に補助金が予定されています。1施設当たり102万9千円を上限に補助されます。
対象施設は、定員が19名以上の通所介護事業所と短期入所生活介護事業所となっています。
特別養護老人ホームにおけるプライバシー確保のための補修
これまでの特別養護老人ホームはほとんどがカーテンで仕切られるだけで、プライバシーの確保は難しい状況にありました。
入居した高齢者が自分らしい生活を送るために、プライバシーの保護は重要課題でした。補助については、カーテンや家具で仕切るのではなく、壁で仕切ってプライバシーを確保することが条件となります。
この改修に対して1床当たり73万4千円を上限に補助金が給付され、既存の特別養護老人ホームと併設されるショートステイ施設が対象です。
既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修
国が推奨している特別養護老人ホームのユニット化に、補助金が給付されます。
特別養護老人ホームだけでなく、介護老人保健施設・ケアハウスなども対象となっています。
ユニット化により、利用者一人ひとりの生活リズムにあわせた介護ができることに加えて、プライバシーの確保が可能です。
共同スペースでは他の利用者と関わることもできるため、認知症の予防にも効果が期待されています。
対象施設は、
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護医療院
・介護療養型医療施設の改修により転換される次の施設
ア. 介護老人保健施設
イ. ケアハウス
ウ. 特別養護老人ホーム
エ. 介護医療院
オ. 認知症高齢者グループホーム
となっています。
個室をユニット化する場合には1床につき119万円、多床室をユニット化する場合には238万円が補助の上限となっています。
埼玉県の介護施設への大規模修繕・環境整備等に対する補助について
現在埼玉県では、県内の介護施設に対する環境整備に対する補助事業が行われています。
新規事業を条件とした大規模修繕・耐震工事などを中心に、介護施設の環境を改善する事業等が補助対象となっています。
消費税の増税に伴って作られた「地域医療介護総合基金」による介護施設への整備・改修など補助金は、今後も随時行われるものと予想されています。
高齢者をはじめとした利用者がより快適に過ごすことができるとともに、介護を仕事とする人の労働環境をよりよいものにするために実施されている事業です。
介護事業者が積極的に利用することで、日本全体が抱える高齢化社会の課題が少しでも解決することが期待されます。
※現在募集されている今回の事業については、申請期限が令和4年9月30日の募集分の情報です。
令和5年度 介護ロボット普及促進事業について
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0603/kaigo-net/robot/saitama.html
