屋根の修理やリフォームに関する補助金・助成金について解説

屋根は建物を風雨から守る重要な役割を担っていますが、経年劣化や自然災害によって損傷を受けることがあります。

屋根の防水工事や屋根修理、リフォームは、建物の安全性と快適性を維持するために欠かせない工事ですが、費用が高額になることがあります。

しかし、屋根の修理やリフォームに関する補助金や助成金の制度を活用することで、工事費用の負担を軽減することが可能です。

補助金や助成金の利用条件や申請手順は、自治体や制度によって異なるため、事前の情報収集が重要です。

そこで本記事では、助成金と補助金の違い・利用条件・対象となる工事の内容順など、屋根の修理やリフォームに関する補助金や助成金について詳しく解説します。

屋根の修理やリフォームを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

助成金と補助金の違い

助成金と補助金は、ともに工事費用の一部を自治体や国が負担する制度ですが、その性質には違いがあります。

助成金は、特定の目的や条件を満たす工事に対して、自治体や国が財政的な支援を行う制度です。

助成金は、申請者が工事費用を全額負担した後に、一定の割合で助成金が交付されます。

一方で補助金は、自治体や国が直接工事費用の一部を負担する制度です。

補助金は、工事費用の一部を自治体や国が負担するため、申請者の負担が軽減されます。

ただし、助成金と補助金の区別は明確ではなく、自治体によって呼び方が異なる場合もあります。

助成金・補助金の利用条件

助成金や補助金の利用条件は、自治体や制度によって異なります。

一般的な利用条件としては、以下のようなものがあります。

建物の所在地が自治体の管轄内であること

工事する建物は、助成金や補助金を交付する自治体の管轄内にあることが条件です。

自治体外の建物であると、助成金や補助金の対象外となる場合があります。

建物の所有者または居住者であること

建物の所有者、または居住者であることが条件です。

賃貸物件の場合は、所有者からの同意が必要な場合があります。

工事内容が助成金や補助金の対象であること

助成金や補助金の対象となる工事内容は、限定されています。

屋根の修理やリフォームであっても、助成金や補助金の対象外となる場合があります。

工事費用が一定額以上であること

助成金や補助金の対象となる工事費用には、一定額以上の条件が設定されている場合があります。

そのため、少額の工事は対象外となることがあります。

申請期限までに工事が完了すること

助成金や補助金の申請には、期限が設定されている場合があります。

期限までに工事が完了しないと、助成金や補助金が交付されないことがあります。

利用条件の詳細は、自治体のウェブサイトや窓口で確認することが重要です。

また、利用条件は変更される場合もあるため、最新の情報を確認することが必要です。

助成金の対象になる屋根修理・リフォームの目的と内容

助成金の対象になる屋根修理・リフォームは、主に以下のような目的と内容です。

耐震性の向上を目的とした工事

地震大国である日本では、建物の耐震性が重要視されています。

屋根は建物の重要な構造部分であり、地震対策として、屋根の耐震性を向上させる工事が助成金の対象になります。

具体的には、以下のような工事が該当します。

屋根の軽量化…重い屋根材を軽量な屋根材に交換することで、建物全体の重量を減らし、耐震性を向上させます。
構造補強…屋根の構造を補強することで、地震時の倒壊を防ぎ、耐震性を向上させます。

耐震性の向上を目的とした屋根の修理やリフォームは、建物の安全性を高めるために重要な工事です。

省エネを目的とした工事

近年では、地球温暖化対策として、建物の省エネルギー化が推進されています。

屋根は、建物の熱の出入りに大きな影響を与える部分のため、屋根の断熱性能を向上させる工事は助成金の対象です。

具体的には、以下のような工事が該当します。

屋根の遮熱塗装…屋根の表面に遮熱塗料を塗布することで太陽熱の吸収を防ぎ、室内の温度上昇を抑えます。
断熱材の設置…屋根裏に断熱材を設置することで、熱の出入りを防ぎ、室内の温度変化を抑えます。

省エネを目的とした屋根の修理やリフォームは、建物のランニングコストを削減するだけでなく、地球環境の保護にも貢献します。

助成金が適用される屋根修理・リフォーム

助成金が適用される具体的な屋根修理・リフォームとしては、以下のようなものがあります。

葺き替え工事

古い屋根材を撤去し、新しい屋根材に交換する工事です。

屋根材の種類によっては、耐久性や耐風性、耐震性の向上が期待できます。

葺き替え工事の具体的な内容としては、以下のようなものがあります。

瓦屋根から金属屋根への葺き替え…重量のある瓦屋根から軽量な金属屋根に葺き替えることで、建物の重量を減らし、耐震性を向上させます。
金属屋根から瓦屋根への葺き替え…軽量な金属屋根から重量のある瓦屋根に葺き替えることで、屋根の耐風性を向上させます。

葺き替え工事は、屋根の老朽化が進んだ場合や、屋根材の性能を向上させたい場合に効果的です。

屋根の塗装工事

屋根の塗装を塗り替えることで、防水性・耐久性・美観を回復できます。

また、遮熱塗料を使用することで、省エネ効果も期待できます。

屋根の塗装工事の具体的な内容としては、以下のようなものがあります。

防水塗装…屋根の防水性を回復し、雨漏りを防ぎます。
遮熱塗装…屋根の表面に遮熱塗料を塗布することで、太陽熱の吸収を防ぎ、室内の温度上昇を抑えます。

屋根の塗装工事は、屋根の劣化が軽度な場合に効果的です。

また、定期的な塗装工事により、屋根の長寿命化が期待できます。

重ね葺き工事

既存の屋根材の上に新しい屋根材を重ねる工事で、葺き替え工事と比べて費用を抑えられます。

ただし、構造上の制限がある場合があります。

重ね葺き工事の具体的な内容としては、以下のようなものがあります。

瓦の重ね葺き…既存の瓦屋根の上に、新しい瓦を重ねる工事です。
金属屋根の重ね葺き…既存の金属屋根の上に、新しい金属屋根を重ねる工事です。

重ね葺き工事は、既存の屋根材を活かしながら、屋根の性能を向上できる工事です。

助成金・補助金の申請手順

助成金や補助金の申請手順は、自治体や制度によって異なりますが、一般的には以下のような流れになります。

STEP
事前相談

工事内容や助成金・補助金の利用条件について、自治体の窓口に相談します。

申請に必要な書類や手続きについても確認します。
STEP
申請書類の提出

必要書類を揃えて、自治体に申請します。

申請書類には、工事内容・費用・施工業者などの情報を記載します。
STEP
審査

自治体が申請内容を審査し、助成金・補助金の交付を決定します。

審査には、一定の時間がかかる場合があります。
STEP
工事の実施

自治体の指定する期間内に、工事を完了させます。

工事の実施にあたっては、自治体の指示に従う必要があります。
STEP
完了報告

工事完了後、自治体に完了報告を提出します。

完了報告には、工事の写真や領収書などの証拠書類が必要です。
STEP
助成金・補助金の交付

自治体から助成金・補助金が交付されます。

交付までには一定の時間がかかる場合があります。

申請手順の詳細は、自治体のウェブサイトや窓口で確認することが重要です。

また、申請期限や必要書類は変更される場合もあるため、最新の情報を確認することが必要です。

屋根修理による助成金・補助金の金額

助成金や補助金の金額は、自治体や制度によって異なります。

一般的には、工事費用の10～50％程度と一定割合が助成されますが、上限金額が設定されている場合もあります。

助成金や補助金の金額は、以下のような要因によって異なります。

工事内容…耐震性の向上や省エネを目的とした工事の方が、助成金や補助金の金額が大きくなる傾向があります。
建物の種類…住宅や公共施設などの建物の種類によって、助成金や補助金の金額が異なる場合があります。
申請者の属性…高齢者や障がい者、低所得者などの属性によって、助成金や補助金の金額が優遇される場合があります。

助成金や補助金の金額は、自治体のウェブサイトや窓口で確認することが重要です。

また、予算に限りがある場合は、先着順で受け付けが終了する場合もあります。

屋根修理で助成金・補助金を申請する際の注意点

助成金や補助金を申請する際は、以下のような点に注意が必要です。

工事前に申請する

助成金や補助金は、工事着工前に申請する必要があります。

工事が始まってから申請しても、助成金や補助金が交付されない場合があります。

申請時期を逃さないように、早めに自治体の窓口に相談することをおすすめします。

施工業者の所在地を要確認

助成金や補助金の中には、自治体内に所在地がある施工業者でないと利用できない場合があります。

自治体外の施工業者を選ぶと助成金や補助金が受けられない可能性があるため、施工業者の選定には注意が必要です。

そのため、事前に自治体の窓口で確認しましょう。

他の助成制度と併用はできない

助成金や補助金の中には、他の助成制度と併用できない場合があります。

例えば、国の助成制度と自治体の助成制度は併用できません。

申請前に、自治体の窓口で他の助成制度との併用について確認することが大切です。

助成制度を使わず屋根の修理費用を抑えるには？

助成制度を利用できない場合でも、屋根の修理費用を抑える方法はあります。

火災保険の活用

火災保険には、風災や雹災などの自然災害による屋根の損傷を補償する特約があります。

保険の適用条件を満たせば、修理費用の一部または全部を保険で賄えますが、保険の適用には条件があります。

例えば、自然災害による損傷であることや、損傷の程度が一定以上であることなどです。

また、保険料や免責金額も確認する必要があります。

火災保険の活用については、加入している保険会社に相談しましょう。

定期的なメンテナンス

定期的に屋根のメンテナンスを行うことで、大規模な修理が必要になるまでの期間を延ばせます。

具体的には、以下のようなメンテナンスが効果的です。

屋根の清掃…屋根に溜まった落ち葉やゴミを定期的に取り除くことで、屋根材の劣化を防ぎます。

破損部分の補修…屋根材の割れや欠けなどの破損部分を早めに補修することで、雨漏りや劣化の進行を防ぎます。
塗装のメンテナンス…塗装の劣化や剥がれを放置すると、屋根材の劣化が進行します。

定期的な塗装のメンテナンスにより、屋根の長寿命化が期待できます。

定期的なメンテナンスは、専門業者に依頼することをおすすめします。

自分で行う場合は、安全に十分注意し、無理のない範囲で行うことが重要です。

まとめ

屋根修理やリフォームでは、助成金・補助金の利用が可能です。

利用にあたっては、次の内容を把握していると安心です。

屋根修理やリフォームの補助金や助成金を受け取るためには、支給条件をクリアする必要がある
屋根塗装では、遮熱塗料による塗装工事が対象となる
屋根の葺き替えでは、重量のある和瓦から軽い金属屋根への葺き替えが耐震補強として認められる場合が多い
助成金や補助金の申請は、基本的に施工前に行わなければならない
申請は予算の関係もあり、先着順で締め切られることが少なくないため、早めに申請したほうがよい
助成制度以外にも、火災保険を利用して費用を抑えられる場合がある
定期的なメンテナンスで屋根を長持ちさせ、長期的なメンテナンスコストを下げられる
屋根修理やリフォームの助成金・補助金は、お住まいの市町村によって支給金額・条件等が違うので、役所の担当窓口に問い合わせるのが確実

少しでも費用を抑えて屋根の修理やリフォームを行いたいとお考えであれば、こまめな情報収集は欠かせません。

お住まいの自治体や年度によって、制度や申請方法も大きく変わるからです。

助成金や補助金は、条件に当てはまっていても申請しなければ、もらうことはできません。

まずは利用できそうな助成金や補助金の情報を探し、わからないことは早めに問い合わせしてみましょう。