港区の大規模修繕（中規模修繕・小規模修繕を含む）工事の詳細

建物の老朽化は、マンションの大規模修繕工事を行う最も一般的なきっかけです。マンションなどの建物は、新築から約20年から30年が経過すると、外壁や屋根、ベランダなどの外装や、エレベーターや給排水設備などの設備が老朽化し始め、これらの設備が老朽化すると、機能が低下したり、故障したりする可能性があります。
また、地震などの災害が発生した場合、既に老朽化した設備は倒壊や損壊の原因となる可能性があります。ですのでマンションの安全を確保するために、大規模修繕工事を行う必要があります。

1. トラブルの原因を特定
2. 原因に応じた対処策を考案
3. 修繕後、問題が解消されたことを確認

トラブルの原因が特定できたら、その原因に応じた対処策を講じます。
例えば、雨漏りの原因が屋根の破損であれば、屋根を修理する必要があります。また、設備の不具合であれば、設備を交換する必要があります。

大規模修繕は、マンションの資産価値を維持し、住民の安全と快適な生活を守るために重要なものです。トラブルが発生した場合は、早めに対処し、問題を解決することが大切です。

規模や状況により費用はそれぞれでございますが、代表的な工事・施工を基に記載しておりますので、一つの目安としてご参照下さい。

主に「建物の安全性の向上」 「建物の居住性や利便性の向上」 「建物の資産価値の維持・向上」という点が挙げられます。

 

建物の安全性の向上
大規模修繕工事では、外壁や屋上などの劣化した箇所を修繕し、建物の耐震性や防水性を高めます。これにより、地震や台風などの災害に備えることができます。

建物の居住性や利便性の向上
大規模修繕工事では、エレベーターの更新や給排水管の改修などを行い、建物の居住性や利便性を向上させることができます。その他、バリアフリー化の工事を行うことで、高齢者や障害者の方も安心して暮らせる環境を作ることができます。

建物の資産価値の維持・向上
大規模修繕工事を行うことで、建物の老朽化を防ぎ、資産価値を維持・向上につながります。また、大規模修繕工事を行ったことを示す修繕履歴は、不動産売却時の査定額にも影響します。

大規模修繕工事は、マンションの長寿命化と資産価値の向上のために必要な工事といえます。

一般的な可能性として挙げられるのは、主に「比較的大きめな費用がかかる」 「工事期間が長い（修繕規模による）」 「居住者の生活に不便が生じる場合がある」 「近隣対応が発生する可能性がある」となります。

大規模修繕は、マンションの建物を長持ちさせるために必要なものですが、費用がかかる、工事期間が長い、生活に支障をきたす場合などあり、デメリットもあります。そのため、大規模修繕を行う前に、メリットとデメリットをよく比較検討することが大切です。

費用については、マンションの規模や修繕内容によって異なります。一般的に、1戸あたり数十万円から数百万円の費用がかかります。工事期間は、部分的な修繕で1週間～半年、大規模なもので1～2年程度が一般的です。生活に支障をきたす面については、工事中は騒音や振動が発生する場合があり、工事期間中は、駐車場やエレベーターが使えなくなる場合もあります。

大規模修繕を行う前に、これらのデメリットをよく認知し、対策を講じておくことが重要です。

区内にある一定の基準を満たす建築物の所有者が建築物の耐震診断を行う場合、費用の一部を助成します。

当事業は、申請が予算額に達した場合は、受付を終了いたします。

 

対象となる建築物

・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物であること。　

・別表1に掲げる用途の建築物であること。

・耐震診断の内容について、評定機関が行う評定等を受けるものであること。

<別表1>

構造	建築物の用途
木造	(1)住宅、下宿 (2)長屋、共同住宅、幼稚園、診療所、病院、公衆浴場、 　　児童福祉施設等、集会所（町会・自治会会館）
非木造	(1)住宅、長屋、下宿 (2)幼稚園、診療所、病院、公衆浴場、児童福祉施設等、 　　集会所（町会・自治会会館）、災害時協定建築物 (3)分譲マンション (4)賃貸マンション (5)一般緊急輸送道路沿道建築物

 

申込対象

対象となる建築物の所有者（国、地方公共団体及びこれに準ずるものを除く。）

※区分所有建築物にあっては、管理組合又は集会の議決で決定された代表者、共有建築物にあっては、共有者全員によって合意された代表者、

　町会・自治会会館にあっては会員によって合意された代表者

 

助成内容

助成内容は次の表のとおりとする。（千円未満は切り捨て）

構造	建築物の用途	助成額
別表1 木造(1)	住宅、下宿	耐震診断に要した費用の2／3 （助成限度額20万円）
別表1 木造(2)	長屋、共同住宅、幼稚園、診療所、病院、公衆浴場、 児童福祉施設等、集会所（町会・自治会会館）	耐震診断に要した費用の2／3 （助成限度額24万円）
別表1 非木造(1)	住宅、長屋、下宿	耐震診断に要した費用の2／3 （助成限度額100万円）
別表1 非木造(2)	幼稚園、診療所、病院、公衆浴場、児童福祉施設等、 集会所（町会・自治会会館）、災害時協定建築物	耐震診断に要した費用の2／3 （助成限度額150万円）
別表1 ​​​​​​​非木造(3)	分譲マンション	耐震診断に要した費用の全額 （助成限度額450万円）
別表1 ​​​​​​​非木造(4)	分譲マンション	耐震診断に要した費用の2／3 （助成限度額300万円）
別表1 ​​​​​​​非木造(5)	一般緊急輸送道路沿道建築物	耐震診断に要した費用※の2／3 （助成限度額300万円）

※一般緊急輸送道路沿道建築物における耐震診断に要した費用は、受託した業者の見積額と、

　床面積1,000㎡以内の部分は3,670円／㎡、床面積1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は1,570円／㎡、

　床面積2,000㎡を超える部分は1,050円／㎡を用いて算出した金額に設計図書の復元費用、

　評定等手数料を要する場合は1,570,000円を限度として加算した金額を比較して、いずれか小さい額とする。

 

備考

1.用途が複数ある建築物のうち、別表1に掲げる用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の1／2以上の場合は、

　そのうち最大の床面積を占める用途をもってこの表の規定を適用する。

2.用途が複数ある建築物のうち、別表1に掲げる用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の1／2未満の場合は、

　全体の専有面積に対する別表1に掲げる用途の専有面積の合計の割合をこの助成額に乗じる。

3.一の建築物が、構造上複数の棟に及ぶ場合は、原則として建築確認申請の取扱いに準じる。

　※耐震診断に要した費用（見積額）には、設計図書の復元費用、評定等手数料を含みます。振込手数料は含まれません。

　※耐震診断に要した費用（見積額）には、消費税相当額を含みません。

　　ただし、消費税相当額は申請者が次に掲げる要件のいずれかに該当する場合は含むことができます。

　　（1）消費税法第5条第1項又は第2項に規定する納税義務者でないこと

　　（2）消費税法第9条第1項本文の規定により、消費税を納める義務を免除され、かつ、同法第9条第4項の規定による届出をしていないこと

　　※アスベスト関連の経費は、助成の対象外です。アスベスト対策費用助成については、下記へお問い合わせください。

 

 

引用元：港区公式ホームページ

所属課室：街づくり支援部建築課構造・耐震化推進係

電話番号：03-3578-2295

ファックス番号：03-3578-2304

区内にある分譲マンション共用部分の修繕工事を行うために、必要な資金を住宅金融支援機構から借り入れる際、（公財）マンション管理センターへの委託に要した保証料を助成します。

申請が予算額に達した場合は、受付を終了します。申請の前にお問い合わせください。

 

対象となる分譲マンション

・建築基準法その他関係法令に適合していること。

・定期報告書を区等に提出していること。

※建築基準法では、一定の規模を満たす共同住宅について、定期的に専門の技術者が調査を行い、区等に報告することが義務づけられています。

　一定の規模に満たないマンションの場合は、提出の必要はありません。

・事務所または店舗などとの併用住宅の場合は、分譲マンション部分が2分の1以上を占めていること。

 

申込対象
区内分譲マンションの管理組合

申込資格
・住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォームローン（以下「機構リフォームローン」）による融資を受けていること。

・機構リフォームローンの融資を受けるにあたり、（公財）マンション管理センターに債務保証を委託していること。

助成内容

助成額	（公財）マンション管理センターに支払った債務保証料額以内
上限額	150万円

 

引用元：港区公式ホームページ

「都心共同住宅供給事業」及び「優良建築物等整備事業」をご検討される方は、申請しようとする年度の前年度6月までに住宅課住宅支援係にご相談ください。

 

事業の概要

2人以上の土地の所有者が2以上の敷地を共同して共同住宅を建てる場合や、老朽化した共同住宅の建て替えをする場合に、一定の要件を備えたものに対して、費用の一部を補助する制度です。

 

補助対象事業

事業名	対象となるタイプ
都心共同住宅供給事業	共同化タイプ、マンション建替タイプ
優良建築物等整備事業	マンション建替タイプ

 

【共同化タイプ】

2人以上の土地所有者が共同して共同住宅を建てる際に、一定の要件を満たす場合、建設費用の一部を助成します。

 

【マンション建替タイプ】

古くなったマンションを建替える際に、一定の要件を満たす場合、建設費用の一部を助成します。

 

主な補助要件

【主な個別要件】

タイプ	要件
共同化タイプ	敷地に接する道路の中心線以内の面積500平方メートル以上 2以上の敷地（2以上の所有者） 認定住戸数10以上
マンション建替タイプ	従前の区分所有者10人以上 【都心共同住宅供給事業】耐用年数3分の1以上経過 【優良建築物等整備事業】耐震診断の結果倒壊の危険性がある

 

【主な敷地要件（共通）】

項目	要件
接道	幅員6m以上の道路に4m以上
構造等	地階を除く階が3以上、耐火建築物

 

【建設される住宅の主な要件（共通）】

項目	要件
面積等	住戸面積50平方メートル以上（単身用25平方メートル以上）、2以上の居室
空地	一定以上の空地を確保
価格	賃貸・分譲価格は近傍同種価格以下
その他	バリアフリー・危険防止措置・防犯対策・シックハウス等

※その他、上記以外にも要件があります。

 

補助額等

・補助対象となる費用は、調査設計費（現況測量調査等）、土地整備費（既存建物除却費等）、共同施設整備費。

・共同施設整備費の限度額

タイプ	補助限度額
共同化タイプ	300万円／戸
マンション建替タイプ	150万円／戸

 

引用元：港区公式ホームページ

所属課室：街づくり支援部住宅課住宅支援係

電話番号：03-3578-2224・2223・2229・2346

ファックス番号：03-3578-2239

一貫した自社施工による 対応スピードの速さに自信を持っています 

首都圏エリアから全国まで、マンションやビル、アパートなどの大規模修繕を請け負っており、コストや品質面でオーナー様や管理組合様の理想を形にするために全力を尽くすことをお約束しています。次の計画修繕までの期間を気持ちよく過ごしていただくための10年保証と、充実したアフターフォローもご好評いただいている大きな理由の一つです。
建設会社や相談先選びでお悩みの方が参考にしていただけるように、ご相談から施工、完了後に至るまでの流れについてわかりやすくご説明いたします。

大規模修繕は実績のある業者に依頼した方が安心です。

修繕工事は施工期間も長く、思わぬトラブルが起きる可能性も少なくありません。大規模修繕の実績が少ない業者の場合、そういったトラブルに迅速に対応できないことがあります。

実績豊富な業者であれば、大規模修繕に必要な高い技術に加えて、大規模修繕中に起こりうるさまざまなトラブルに柔軟に対応するノウハウも持ち合わせています。

大規模修繕を選ぶ際には必ず施工後の保証内容についても確認しておきましょう。万が一、施工不良があった場合でも、すぐに修繕してもらえるため安心です。

保証内容が充実していない場合には、安い金額で施工できたとしても、後々施工不良が見つかり追加の工事費用がかかるといったトラブルにもなりかねません。

アフターフォローが充実しているということは、施工技術に自信があることの表れともいえます。高い品質の工事が期待できます。

一部の業者の見積もりでは、工事内容の詳細がなく「一式」といった記載がみられる場合があります。その場合、「一式」の中にどういった内容の工事が含まれているのかがわかりません。

当然入っていると思われた工事内容や諸費用が含まれていないこともあり、追加で費用が請求される場合もあるので、注意が必要です。

具体的な資材名や施工面積など細かく記載してくれる業者を選ぶようにするようにしましょう。

東京都港区は、千代田区・中央区と共に東京３区に数えられる東京の中心地です。

江戸時代には多くの藩邸が軒を連ね、明治時代には華族が多く住む高級な住宅地として歴史があります。

現在では、白金や高輪といった高級住宅街と呼ばれるエリアが残っています。

また表参道・青山など流行の最先端という一面も強く、人気の高いエリアといえます。

そのほかにも、多くの有名企業の本社や品川駅・新橋駅・浜松町駅など都内の主要駅を有し、多くの人々が利用しています。

このように港区は、オフィス街・商業・高級住宅街など、さまざまな一面を持つ魅力的な街といえるでしょう。

相談先選びでお悩みの皆様へ、ご判断に役立つ示唆に富んだ記事を定期的に更新