新宿区の大規模修繕はお任せください

建物の老朽化は、マンションの大規模修繕工事を行う最も一般的なきっかけです。マンションなどの建物は、新築から約20年から30年が経過すると、外壁や屋根、ベランダなどの外装や、エレベーターや給排水設備などの設備が老朽化し始め、これらの設備が老朽化すると、機能が低下したり、故障したりする可能性があります。
また、地震などの災害が発生した場合、既に老朽化した設備は倒壊や損壊の原因となる可能性があります。ですのでマンションの安全を確保するために、大規模修繕工事を行う必要があります。

1. トラブルの原因を特定
2. 原因に応じた対処策を考案
3. 修繕後、問題が解消されたことを確認

トラブルの原因が特定できたら、その原因に応じた対処策を講じます。
例えば、雨漏りの原因が屋根の破損であれば、屋根を修理する必要があります。また、設備の不具合であれば、設備を交換する必要があります。

大規模修繕は、マンションの資産価値を維持し、住民の安全と快適な生活を守るために重要なものです。トラブルが発生した場合は、早めに対処し、問題を解決することが大切です。

規模や状況により費用はそれぞれでございますが、代表的な工事・施工を基に記載しておりますので、一つの目安としてご参照下さい。

主に「建物の安全性の向上」 「建物の居住性や利便性の向上」 「建物の資産価値の維持・向上」という点が挙げられます。

 

建物の安全性の向上
大規模修繕工事では、外壁や屋上などの劣化した箇所を修繕し、建物の耐震性や防水性を高めます。これにより、地震や台風などの災害に備えることができます。

建物の居住性や利便性の向上
大規模修繕工事では、エレベーターの更新や給排水管の改修などを行い、建物の居住性や利便性を向上させることができます。その他、バリアフリー化の工事を行うことで、高齢者や障害者の方も安心して暮らせる環境を作ることができます。

建物の資産価値の維持・向上
大規模修繕工事を行うことで、建物の老朽化を防ぎ、資産価値を維持・向上につながります。また、大規模修繕工事を行ったことを示す修繕履歴は、不動産売却時の査定額にも影響します。

大規模修繕工事は、マンションの長寿命化と資産価値の向上のために必要な工事といえます。

一般的な可能性として挙げられるのは、主に「比較的大きめな費用がかかる」 「工事期間が長い（修繕規模による）」 「居住者の生活に不便が生じる場合がある」 「近隣対応が発生する可能性がある」となります。

大規模修繕は、マンションの建物を長持ちさせるために必要なものですが、費用がかかる、工事期間が長い、生活に支障をきたす場合などあり、デメリットもあります。そのため、大規模修繕を行う前に、メリットとデメリットをよく比較検討することが大切です。

費用については、マンションの規模や修繕内容によって異なります。一般的に、1戸あたり数十万円から数百万円の費用がかかります。工事期間は、部分的な修繕で1週間～半年、大規模なもので1～2年程度が一般的です。生活に支障をきたす面については、工事中は騒音や振動が発生する場合があり、工事期間中は、駐車場やエレベーターが使えなくなる場合もあります。

大規模修繕を行う前に、これらのデメリットをよく認知し、対策を講じておくことが重要です。

東京都において、分譲マンションの適正な維持管理の促進を目的として、建物の共用部分の外壁塗装や屋上防水、バリアフリー化など、計画的に改良・修繕する管理組合に対し、(独)住宅金融支援機構と連携した助成（利子補給）を実施するものです。

なお、太陽光発電設備設置工事も融資の対象となります。

 

申し込み資格

(1) 都内に所在する耐火構造の分譲マンションの管理組合であること。

(2) (独)住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を受け、かつ(公財)マンション管理センターの債務保証を受けること。

(3)融資金の償還方法は元利均等月賦償還であること。

(4) 本制度による申込み（平成23年度以降の申込みに限る。）が２回目以上で、いずれかの申込みの交付決定時から10年以上経過しており、当該申込みの交付決定時に管理規約や長期修繕計画等の改善指導を受けている場合は、当該改善指導事項を改善していること。

(5)旧耐震基準のマンション（昭和56年（1981年）５月31日以前に建築確認を受けたもの）については、耐震診断を対象にリフォーム融資を受ける場合を除き、以下の耐震診断を実施していること。

〇本制度による申込みが初めての場合

簡易な耐震診断（第1次診断法と同等のもの）、第2次診断法、第3次診断法のいずれかによる耐震診断

〇本制度による申込みが2回目以上である場合

第2次診断法又は第３次診断法による耐震診断

簡易な耐震診断を行い、想定する地震動に対して所要の耐震性を確保していると判定されたもの

※ 各診断法についてはマンション耐震化マニュアル（平成19年６月　国土交通省）によるものとします。

(6) 「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」(以下「マンション管理条例」という。)に基づく要届出マンション※１ については管理状況の届出を⾏っていること※２。

　　

※１　マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条第1項に規定する⼈の居住の用に供する独立部分を６以上有し、かつ昭和58年（1983年）12月31日以前に新築されたマンション

※２　申込時に、利子補給額確定申請時までに届出を行う申出を行い、利子補給額確定申請時までに届出を行えばこの限りではない。

 

申込先（書類送付先および受付窓口）

【郵送による送付先】
〒163-8001　東京都新宿区西新宿2-8-1
東京都住宅政策本部民間住宅部マンション課マンション施策調整担当

【窓口受付場所】
都庁第二本庁舎13階中央　住宅政策本部民間住宅部マンション課
（電話）０３－５３２０－７５３２

 

問い合わせ先

東京都 住宅政策本部 民間住宅部
マンション課 マンション施策調整担当
０３－５３２０－７５３２（直通）ｇ

 

引用元：東京都マンションポータルサイト

・アスベスト含有調査　

[1]吹付けアスベスト調査員派遣：区が調査員を派遣し、アスベストの含有調査を行います。

[2]吹付けアスベスト含有調査費用助成：申請者が調査業者と直接契約し負担する吹付け材のアスベスト含有調査費用を、区が助成します。

 

対象者

　区内に対象建物を所有する個人、中小企業者、分譲マンション等の管理組合の代表者等

対象建物

　吹付けアスベストが使用されているおそれのある建物

助成額

　含有調査費（消費税相当額を除く）の10/10相当

　上限25万円/棟

 

・アスベスト除去等工事　

吹付けアスベスト除去等工事費用助成：申請者が工事業者と直接契約し負担する吹付けアスベストの除去等工事費用を、区が助成します。

  

対象者

　区内に対象建物を所有する個人、中小企業者、分譲マンション等の管理組合の代表者等

対象建物

　アスベスト含有調査で吹付アスベストが有ることを確認済みの建物

助成額

　除去など工事費（消費税相当額を除く）の2/3相当

　一戸建ての住宅　上限50万円/棟

　分譲マンション・その他　上限300万円/棟

 

引用元：新宿区公式ホームページ

新宿区 都市計画部-建築調整課

アスベスト担当（本庁舎8階） 

TEL：03-5273-3544

 FAX：03-3209-9227

擁壁及びがけ（以下擁壁等）が崩壊・転倒することにより、近接する家屋に居住する方の生命や財産に危害を及ぼすことがないよう、区では、擁壁等の安全性の確保や耐震化を進めています。擁壁等の安全化対策などの支援として、コンサルタント派遣や安全化対策工事費の助成を行っています。

　令和5年4月1日より、土砂災害特別警戒区域の指定解除が見込める補強工事等についても助成対象となりました。

 

1　擁壁築造工事費への助成

 

　[1]対象となる擁壁

　　　築造（新設又は造り替え）工事を実施する擁壁の高さが1.5ｍ以上で

　　あり、かつ、以下の要件に該当するもの

　　〇工事前の状態が自然がけ、空積み擁壁、劣化が著しい擁壁等であること

　　〇築造する擁壁の下端から高さの2倍の範囲内に以下のいずれかがあること

　　　・一般の交通の用に供する道

　　　・居住の用に供する建築物

 

　　※築造する擁壁は、建築基準法、東京都建築安全条例等の法令に定める基準に適合する必要があります。

　　※建築物の外壁を擁壁として兼用させる場合又は新たに生じたがけ部分に対して 建築物の部分と擁壁を兼用させる築造工事は除きます。

 

　　　　　　

　[2]助成対象者　　

　　〇擁壁の所有者である個人又は法人（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に限る）

　　〇擁壁を複数の者が共有する場合、共有者全員の同意により管理者として選任された者

　　〇擁壁の所有者の承諾を得て築造工事を行う者（所有者の親族又は借地権者に限る）

　　〇築造する擁壁が区分所有法の適用を受ける建築物の敷地にある場合、区分所有者の集会の決議により選任された者又は持分の合計が過半となる共有者の承諾を得た者

 

　[3]助成額

　　　助成額は、予算の範囲内において助成対象工事費の2／3または1／3以内とし、施工後の擁壁高さに応じて下記の金額を上限とします。

       なお、複数の敷地にまたがる一連の擁壁をそれぞれ異なる方が所有している場合において、一連の擁壁に係る助成対象工事を一体で行うとき、それぞれの方ごとに負担する助成対象工事に対する費用について助成します。　

A区分　助成率　2／3

　（上限）1．5ｍ以上2ｍ未満　200万円

　　　　　2ｍ以上3ｍ未満　　400万円

　　　　　3ｍ以上5ｍ未満　　600万円

　　　　　5ｍ以上　　　　　  1200万円

B区分　助成率　1／3

　（上限）1．5ｍ以上2ｍ未満　100万円

　　　　　2ｍ以上3ｍ未満　　  200万円

               3ｍ以上5ｍ未満        300万円

 

Ａ区分：以下のいずれかを満たす擁壁　

　　・擁壁の下端から高さの2倍の範囲内に道がある場合

　　・急傾斜地崩壊危険箇所の区域内にある場合

　　・土砂災害警戒区域または土砂災害特別警戒区域内に存する場合

　　・築造工事を行おうとする擁壁の高さが5m以上の場合

Ｂ区分：Ａ区分以外の擁壁

　　　※助成対象工事に要する消費税は含みません。

 

2　土砂災害対策工事費への助成

 

　[1]助成対象工事

　　　「土砂災害防止法特定開発行為に係る技術指針（東京都）」に準拠した設計による工事で、土砂災害特別警戒区域の全部または一部の区域の指定の解除が見込まれる工事

　※申請前及び工事完了時に東京都との協議が必要です。

 

　[2]助成対象者

　　〇擁壁の所有者である個人又は法人（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に限る）

　　〇擁壁を複数の者が共有する場合、共有者全員の同意により管理者として選任された者

　　〇擁壁の所有者の承諾を得て築造工事を行う者（所有者の親族又は借地権者に限る）

　　〇築造する擁壁が区分所有法の適用を受ける建築物の敷地にある場合、区分所有者の集会の決議により選任された者又は持分の合計が過半となる共有者の承諾を得た者　　

　　〇土砂災害対策工事を行う土砂災害警戒区域等内の土地所有者

 

　[3]助成額

　　　助成対象工事費の2／3（上限額1，200万円）

 

引用元：新宿区公式ホームページ

新宿区都市計画部建築指導課

新宿区歌舞伎町１－４－１　

 Tel ０3-５２７３-３７４５ 

Fax ０３-３２０９-９２２７

「補強設計」に基づいて耐震改修工事を行う場合、費用の一部について助成します。

 

対象者

【個人または法人の場合】

　《住宅・マンション》所有者、所有者の承諾を得た所有者の親族または所有者の承諾を得た助成対象建築物に居住する者

　《住宅・マンション以外》所有者

 

【区分所有の場合】管理組合の総会決議を得るか、共有持分の過半の承諾を得ている者（共有者に中小企業者以外の法人がいる場合、分譲マンション以外の建物の耐震改修工事費助成金については、全体の専有面積に対する「全体の専有面積から中小企業者以外の専有面積を控除した面積の割合」を乗じ算出）

 

なお、以下の要件に適合していることが必要です。

【個人の場合】申請者が、住民税を滞納していないこと

【法人の場合】中小企業基本法第2条に規定する中小企業者

 

対象建物

[1]昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された建築物

[2]構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造である建築物

[3]以下のいずれかに該当する建築物

　・延べ面積の過半が住宅、共同住宅、寄宿舎または下宿であること

　・緊急輸送道路沿道で、建築物の高さが、前面道路中央から建築物までの距離を超えていること

　・特定建築物

　・要緊急安全確認大規模建築物

　　※要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修工事には、別途助成金の加算があります。

 

要件

【対象となる建築物】

[1]耐震診断の結果、構造耐震指標が0.6未満相当若しくは倒壊の危険性があると判断されたものであり、耐震改修工事の結果、構造耐震指標が0.6相当以上若しくは倒壊の危険性が低いと判断される状態までに向上させること

[2]区が定めた指定機関★において、評定を受けた補強設計に従って工事を行うものであること

[3]建築物が建築基準法に基づく道路に突出していないこと、および無接道でないこと

[4]過去または現在において、区から違反建築に係る是正指導等を受けていないこと 　

　　（是正指導等を受けている場合は、是正しているか、完了実績報告までに是正すること）

[5]緊急輸送道路沿道建築物の場合、東京都耐震化工事中掲示物掲示制度要綱（平成28年4月1日付27都市建企第1203号）第3条の規定に基づく耐震化工事中掲示物が工事中の現場に掲示されること

　  （ただし、工事の安全上、環境上、日程上などの状況により掲示が容易でない場合はこの限りでない）

助成額

マンション建物要件

[1]共同住宅であること

[2]耐火・準耐火建築物であること

[3]延べ面積1,000m2以上かつ地階

　　を除く階数が3以上であること

[4]2以上の区分所有者が存すること

 

[1]～[4]のすべてに該当する建築物（分譲マンション）:助成対象事業費×2/3以内の額(上限額4,000万円)

[1]～[3]のすべてに該当する建築物（分譲マンション以外）:助成対象事業費×2/3以内の額(上限額4,000万円)

 

引用元：新宿区公式ホームページ

新宿区 都市計画部-防災都市づくり課

電話　 03-5273-3829〔耐震担当〕

FAX 　03-3209-9227

区内にある分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者です。

分譲マンションの場合は、管理組合の理事会の決定を経て、理事長名で申請してください。

管理組合設立前などで管理組合がない場合は、区分所有者の概ね5分の1以上で議決権の概ね5分の1以上の区分所有者の連名により申請することができます。

 

対象者

区内にある分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者です。

分譲マンションの場合は、管理組合の理事会の決定を経て、理事長名で申請してください。

管理組合設立前などで管理組合がない場合は、区分所有者の概ね5分の1以上で議決権の概ね5分の1以上の区分所有者の連名により申請できます。

 

派遣先

複数の区分所有者の方が集まる場などです　（例：総会、理事会、専門委員会など）。
 

時間

1回あたり2時間です。
 

回数

1年度につき同一マンションで3回までです。

ただし、区長が特に必要と認めたときは3回に限らず派遣を受けることができます。
 

相談員

マンション管理士や一級建築士、建築設備士、弁護士などの資格を有する者、またはマンション問題に知見を有する者で区の委嘱を受けた専門家です。

 

費用
無料

 

引用元：新宿区公式ホームページ

新宿区 都市計画部-住宅課
居住支援係 電話：03-5273-3567

一貫した自社施工による 対応スピードの速さに自信を持っています 

首都圏エリアから全国まで、マンションやビル、アパートなどの大規模修繕を請け負っており、コストや品質面でオーナー様や管理組合様の理想を形にするために全力を尽くすことをお約束しています。次の計画修繕までの期間を気持ちよく過ごしていただくための10年保証と、充実したアフターフォローもご好評いただいている大きな理由の一つです。
建設会社や相談先選びでお悩みの方が参考にしていただけるように、ご相談から施工、完了後に至るまでの流れについてわかりやすくご説明いたします。

見積書に「一式」という記載がされている場合がありますが、そういった見積書をだしてくる業者は注意が必要です。見積もりにどの工事が含まれているかが不明で、後から追加請求がくるといったトラブルが起こる場合があります。また、使用する塗料名や塗布面積の詳細が書かれていない場合には、実際に使用予定の塗料や塗布面積を明記してもらいましょう。塗料は価格幅が大きく、予定よりワンランク低い塗料が使用されたり、塗り回数を減らすといった手抜き工事を行う悪徳業者がいるのもこの業界の実態です。そういった悪徳業者にひっかからないためにも、見積もりは可能な限り詳細に記載してもらい、廃棄物処理費用や誘導員費用など、事細かな費用まで記載された見積書をだしてくれる業者を選びましょう。

一言に大規模修繕といっても、「どの工事をどのレベルで行うか」で費用は大きく変わります。工事内容については十分に検討しなければなりません。いくつかの業者に見積もりを依頼すると、提案してくる工事内容も変わってきます。この工事が必要な理由や、逆にレベルをさげてもいいという理由をきちんと説明でき、長期計画まで考慮された大規模修繕の工事を提案してくれる業者は信用ができます。実績・経験が豊富な業者であるといえるでしょう。

自社施工で工事を行っている会社をすすめる理由は二つあります。一つ目は中間マージンがかからないため、同じ工事内容でも費用が安く抑えられることです。大規模修繕は多額の費用がかかりますので、費用が削減できるのは大きなメリットです。もう一つは、現場担当者と窓口担当者との連携の良さが挙げられます。何かトラブルが発生した場合でも、現場担当者から窓口担当へ連絡がはいり、迅速に対応してもらえます。逆に窓口担当者に伝えた要望もすぐに現場へと反映してもらえます。外部へ下請けに出している業者の場合には、スムーズな対応が難しくなることが少なくありません。

1日の乗車人数世界一を誇る新宿駅を有する新宿区は、多くの人で賑わう東京の中心地です。

JRをはじめ、私鉄各社が乗り入れる巨大ターミナル駅である新宿駅周辺には多くの商業施設が立ち並び、さまざまな年代の多くの人が訪れています。

新宿駅には「バスタ新宿」が隣接しており、バス移動にも便利な環境が整っています。

東京都庁や新国立競技場・新宿御苑などの見どころも多く、外国人観光客にも人気のエリアです。

観光客だけでなく人口の1割が外国人で、外国人が暮らすにも魅力的な街であることがうかがえます。

日本有数の歓楽街である歌舞伎町、また学生の街として栄えている高田馬場など、さまざまな魅力が溢れる街です。

相談先選びでお悩みの皆様へ、ご判断に役立つ示唆に富んだ記事を定期的に更新